アジア太平洋の産学官で組織する太平洋経済協力会議(PECC)の作業部会=太平洋経済展望(PEO)は、加盟国・地域のうち16ヵ国・地域の2008-09年の経済予測について、別添「太平洋地域の現況 (SOTR)/太平洋経済展望(PEO)2008-09」のとおり取りまとめ、日本では2008年5月30日に発表を行った。
PEOでは例年、年1回経済予測を発表し、2四半期後に改定を行なっている。加盟各国/地域の産学官の専門家共同作業の中立的分析が特色である。
今年3月に大阪で開催した国際会議をキックオフ・ミーティングとし、その後幹事国(カナダ)を中心に分析を加え、「State of the Region Report, 1st Quarter Economic Update」として取りまとめたものである。
日本経済の予測については、PEO日本委員会(事務局:(財)関西社会経済研究所)短期予測部門の主査である稲田義久・甲南大学経済学部教授がとりまとめた。
本レポートは、PECCのAPECプロセスへの効果的な参加とAPECの活性化を目的として作成されたものであり、主にアジア太平洋地域の経済予測データおよび太平洋地域と太平洋協力に影響を与える課題に関する分析・政策提言を内容とするPECC活動を代表する成果物であり、昨年に続き第2回目の刊行である。PECCのプロジェクトの一つである太平洋経済展望(PEO)予測専門家パネルが中心となって取りまとめた。
本レポートのセクション1(アジア太平洋経済展望2007-2008)の日本予測については、太平洋経済展望(PEO)日本委員会の短期予測部門主査の稲田義久・甲南大学教授が中心となって取りまとめた。
なお、本レポートのうち、PECC参加各国・地域の382名のオピニオン・リーダーに対するアンケート調査結果の要旨については、2007年9月のAPECシドニー会合に向けた提言として、同年9月5日に公表されている。
アジア太平洋の産学官で組織する太平洋経済協力会議(PECC)の作業部会=太平洋経済展望(PEO)は、加盟国・地域のうち19ヵ国・地域の2007-08年の経済予測について、別添太平洋地域の現況 (SOTR)/「太平洋経済展望(PEO)2007-08」のとおり取りまとめ、日本では2007年4月18日に発表を行った。
2006年より年1回11月にレポート「State of the Region」として取りまとめ、翌年4月に経済見通しの改訂を発表している(今回で20回目の発表)。加盟各国/地域の産学官の専門家が共同して行った中立的な分析が特色となっている。
今年3月大阪で国際会議を開催して、参加各国・地域の意見・情報を検討した。その後、各国/地域の担当エコノミスト・研究機関が作成した分析結果を、幹事国(カナダ)で、「State of the Region Report, 1st Quarter Economic Update」として取りまとめたものである。
日本経済の予測については、PEO日本委員会(事務局:(財)関西社会経済研究所)の主査である稲田義久・甲南大学経済学部教授が取りまとめた。
本レポートは、PECCのAPECプロセスへの効果的な参加とAPECの活性化を目的として作成されたものであり、主にアジア太平洋の地域経済の短期予測データ及び太平洋地域と太平洋協力に影響を与える課題に関する分析・政策提言を内容とするPECC活動を代表する成果物である。PECCのプロジェクトの一つである太平洋経済展望(PEO)予測専門家パネルが中心となって取りまとめた。SOTRは今後年1回発刊され、APECの公式オブザーバー機関である我々PECC活動の提言として、APEC閣僚・首脳会議の議場および各国/地域の政策決定者にインプットされるだけでなく、産・官・学の各界に広く発信されるレポートである。
第1回目となる本レポートの企画に先立ち、PECC加盟の全メンバー委員会は、それぞれの国/地域内において、APECという機構そのものに加えアジア太平洋地域の直面する課題について、政府の政策担当者(課長クラス以上)、著名な学識経験者、ビジネス界のリーダー等、総勢370名にアンケート調査を実施し、その調査結果を反映さえた前例のないレポートといえる。
なお、本レポートのセッション1(アジア太平洋の地域経済の短期予測)の日本予測については、太平洋経済展望(PEO)日本委員会 の短期予測部門主査の稲田義久・甲南大学教授が中心となって取りまとめた。