アジア太平洋の産学官で組織する太平洋経済協力会議(PECC)の作業部会=太平洋経済展望(PEO)は、加盟国・地域のうち19ヵ国・地域の2007-08年の経済予測について、別添太平洋地域の現況 (SOTR)/「太平洋経済展望(PEO)2007-08」のとおり取りまとめ、日本では2007年4月18日に発表を行った。
2006年より年1回11月にレポート「State of the Region」として取りまとめ、翌年4月に経済見通しの改訂を発表している(今回で20回目の発表)。加盟各国/地域の産学官の専門家が共同して行った中立的な分析が特色となっている。
今年3月大阪で国際会議を開催して、参加各国・地域の意見・情報を検討した。その後、各国/地域の担当エコノミスト・研究機関が作成した分析結果を、幹事国(カナダ)で、「State of the Region Report, 1st Quarter Economic Update」として取りまとめたものである。
日本経済の予測については、PEO日本委員会(事務局:(財)関西社会経済研究所)の主査である稲田義久・甲南大学経済学部教授が取りまとめた。