リサーチリーダー
鈴木 洋太郎　大阪市立大学教授

研究成果概要
本研究は、国際産業立地といった地理的・空間的な側面から、日本企業（関西中小企業）のアジア進出や国際分業進展の課題や展望について考察しています。繊維・アパレル、電機、自動車、外食などの具体的な産業分野ごとに、日本企業のアジア立地戦略について検討しており、また、中国とタイを中心にして、アジアの諸国・諸地域の立地環境上の魅力やリスクについて検討しています。考察を踏まえ、日本企業にとってアジア地域はコスト削減の場所よりも市場開拓の場所になりつつあること、広い意味での日本式サービス（日本的管理方式やメンテナンスなどを含みます）が企業優位性として活用でき、現地での市場開拓の切り口となり得ること等を提言しています。詳細はこちら

研究目的
国際産業立地の視点から、日本企業（特に関西中小企業）の東アジアへの展開や国際分業進展について、その課題と展望を明らかにする。

研究内容
○企業のアジア立地を専門とする研究者、東アジア地域への立地に興味をもつ企業関係者等によるオープンな

研究体制
○日本企業のアジアでの事業活動に関するデータ分析及び現地調査
○日本企業のアジア立地戦略と東アジア地域の立地環境の特徴・動向の考察。企業の事業活動を業種別及び機能別に区分し、時代とともに、どのような業種・機能がどのような立地環境を有するアジアの国・地域に立地する傾向があるのかを分析

メンバー
川端基夫 　（関西学院大学）
鍬塚賢太郎 （龍谷大学）
藤川昇悟 　（阪南大学）
佐藤彰彦 　（大阪産業大学）
桜井靖久 　（大阪市立大学）

期待される研究成果
・東アジア各地域の市場特性、競争条件等の分析
・関西企業の立地戦略の具体例の課題と展望の分析
・直接投資を企図する関西企業、自治体政策への情報提供

 

リサーチリーダー
大西 裕　神戸大学教授

研究成果概要
本研究は、主要国の政権交代による通商政策への影響を踏まえながら、環太平洋経済協力に対する各国の政策基調を考察し、米中など関係国で高まる政治的不確実性に対する情報を提供し、ＴＰＰ等で日本の積極的役割が求められていることを示しました。詳細はこちら

研究目的
国際政治、国際協力、政治経済学、災害復興協力等の視点から、環太平洋経済協力に対し、日本が果たすべき役割を考察。地域の長期展望を得て、日本及び関西が主導すべき政策的方向性を提言。

研究内容
○日本・外国の研究者、産業界、政府関係者の協力のもと研究会・ミニシンポジウムを開催
○中国での現地調査
○多国間交渉における日本の外交的役割として、日本がどのような説得力を発揮できるかを考察
○日米中韓の国内的政治経済状況について、パワーゲームと各々の主張、さらに今年の政権交代が与えるインパクトや選挙結果を分析
○東アジアにおける戦略的災害復興協力体制について提案。 東日本大震災の国際協力の実態も整理・分析

メンバー
林　敏彦　（同志社大学）
大矢根聡　（同志社大学）
三宅康之　（関西学院大学）
多湖　淳　（神戸大学）
西山隆行　（甲南大学）
穐原雅人　（ひょうご震災記念２１世紀研究機構）

期待される研究成果
・米中韓の選挙・政権交代について、選挙の争点及び選挙結果を分析。今後の政治的展望、対外経済政策を見通す。
・過去の貿易自由化交渉を検証し、国際政治経済学の理論に基づいた戦略的視座を得る。
・東日本大震災における防災・復興に関する国際協力の検証により、より有効な支援のあり方を考える。