リサーチリーダー
大西 裕　神戸大学教授

研究成果概要
本研究は、主要国の政権交代による通商政策への影響を踏まえながら、環太平洋経済協力に対する各国の政策基調を考察し、米中など関係国で高まる政治的不確実性に対する情報を提供し、ＴＰＰ等で日本の積極的役割が求められていることを示しました。詳細はこちら

研究目的
国際政治、国際協力、政治経済学、災害復興協力等の視点から、環太平洋経済協力に対し、日本が果たすべき役割を考察。地域の長期展望を得て、日本及び関西が主導すべき政策的方向性を提言。

研究内容
○日本・外国の研究者、産業界、政府関係者の協力のもと研究会・ミニシンポジウムを開催
○中国での現地調査
○多国間交渉における日本の外交的役割として、日本がどのような説得力を発揮できるかを考察
○日米中韓の国内的政治経済状況について、パワーゲームと各々の主張、さらに今年の政権交代が与えるインパクトや選挙結果を分析
○東アジアにおける戦略的災害復興協力体制について提案。 東日本大震災の国際協力の実態も整理・分析

メンバー
林　敏彦　（同志社大学）
大矢根聡　（同志社大学）
三宅康之　（関西学院大学）
多湖　淳　（神戸大学）
西山隆行　（甲南大学）
穐原雅人　（ひょうご震災記念２１世紀研究機構）

期待される研究成果
・米中韓の選挙・政権交代について、選挙の争点及び選挙結果を分析。今後の政治的展望、対外経済政策を見通す。
・過去の貿易自由化交渉を検証し、国際政治経済学の理論に基づいた戦略的視座を得る。
・東日本大震災における防災・復興に関する国際協力の検証により、より有効な支援のあり方を考える。

 

リサーチリーダー
熊坂 侑三　ITeconomy CEO

研究成果概要
日米の超短期経済モデル（CQM^*）が日米経済の現状の景気判断に適し、それが政策当局（特に金融政策者）、エコノミスト、投資家、経営者等の政策決定に役立つことから、日米―ASEAN　CQM　LINKの構想が生まれました。経済のグローバル化が急速に進展している今、ハイフリークエンシー（High Frequency）統計に基づく現状の景気判断が常に数値とトレンドで客観的になされることは地域経済の景気判断・安定化に役立ちます。最初のステップとして、マレーシア、フィリピン、タイにおけるCQM構築の可能性を調べました。これらの国々においてはCQM構築に十分なハイフリークエンシー統計の整備がなされています。CQMに望ましい季節調整統計によるCQMはタイ経済においてのみ可能でありますが、フィリピン、マレーシアに関しては季節調整がなされていないCQMの構築が可能です。＊:｢Current Quarter Model｣　詳細はこちら

研究目的
グローバル経済下、ハイフリークエンシーデーターを活用した超短期経済モデル（CQM)による予測は、現 在の景気動向を常に数値と方向性で捉えることができることから、経済政策当局や企業経営者にとって重要な役割を果たす。ほぼ毎週、日米の景気動向を捉える と同時に、ASEAN諸国の超短期モデル構築にむけた調査を行う。

研究内容
○日米経済動向について、重要な経済指標の発表による経済動向の変化を毎月３回の超短期レポートで報告
○詳細な日米経済の動向や連銀等の金融政策のあり方を月次ﾚﾎﾟｰﾄで報告
○年に２?３回セミナーを開催
○ASEAN諸国におけるCQM構築にむけ、タイ、フィリピン、マレーシアに関する調査、CQM構築の具体的構想を作成

メンバー
稲田義久　（甲南大学）
＜海外協力者（予定）＞
国家経済社会開発委員会（タイ）、
国家経済開発庁（フィリピン）、
Bank Negara Malaysia（マレーシア）等 ６名程度

期待される研究成果
・日米経済動向を数値と方向性で捉えることによる景気判断の明確化
・CQM予測から景気の転換点を市場のコンセンサスよりも約１カ月早く予測
・企業の投資戦略にも重要な情報を提供
・日米とASEAN諸国のCQMをリンクして予測することでアジア地域のリセッションの緩和・回避

 

税財政改革に向けた研究会（主査：関西大学経済学部教授 橋本恭之氏）の最終報告書を掲載しました。報告書の各章で、消費税、所得税、給与所得控除、寄付金控除、法人税、地球温暖化対策税にスポットを当てて、政権移行後の税財政に関する諸政策を 評価しました。
章別に順次公表中の「ディスカッションペーパー(No23?27，29)」も併せてご覧ください。