リサーチリーダー
熊坂 侑三　ITeconomy CEO

研究成果概要
日米の超短期経済モデル（CQM^*）が日米経済の現状の景気判断に適し、それが政策当局（特に金融政策者）、エコノミスト、投資家、経営者等の政策決定に役立つことから、日米―ASEAN　CQM　LINKの構想が生まれました。経済のグローバル化が急速に進展している今、ハイフリークエンシー（High Frequency）統計に基づく現状の景気判断が常に数値とトレンドで客観的になされることは地域経済の景気判断・安定化に役立ちます。最初のステップとして、マレーシア、フィリピン、タイにおけるCQM構築の可能性を調べました。これらの国々においてはCQM構築に十分なハイフリークエンシー統計の整備がなされています。CQMに望ましい季節調整統計によるCQMはタイ経済においてのみ可能でありますが、フィリピン、マレーシアに関しては季節調整がなされていないCQMの構築が可能です。＊:｢Current Quarter Model｣　詳細はこちら

研究目的
グローバル経済下、ハイフリークエンシーデーターを活用した超短期経済モデル（CQM)による予測は、現 在の景気動向を常に数値と方向性で捉えることができることから、経済政策当局や企業経営者にとって重要な役割を果たす。ほぼ毎週、日米の景気動向を捉える と同時に、ASEAN諸国の超短期モデル構築にむけた調査を行う。

研究内容
○日米経済動向について、重要な経済指標の発表による経済動向の変化を毎月３回の超短期レポートで報告
○詳細な日米経済の動向や連銀等の金融政策のあり方を月次ﾚﾎﾟｰﾄで報告
○年に２?３回セミナーを開催
○ASEAN諸国におけるCQM構築にむけ、タイ、フィリピン、マレーシアに関する調査、CQM構築の具体的構想を作成

メンバー
稲田義久　（甲南大学）
＜海外協力者（予定）＞
国家経済社会開発委員会（タイ）、
国家経済開発庁（フィリピン）、
Bank Negara Malaysia（マレーシア）等 ６名程度

期待される研究成果
・日米経済動向を数値と方向性で捉えることによる景気判断の明確化
・CQM予測から景気の転換点を市場のコンセンサスよりも約１カ月早く予測
・企業の投資戦略にも重要な情報を提供
・日米とASEAN諸国のCQMをリンクして予測することでアジア地域のリセッションの緩和・回避

 

税財政改革に向けた研究会（主査：関西大学経済学部教授 橋本恭之氏）の最終報告書を掲載しました。報告書の各章で、消費税、所得税、給与所得控除、寄付金控除、法人税、地球温暖化対策税にスポットを当てて、政権移行後の税財政に関する諸政策を 評価しました。
章別に順次公表中の「ディスカッションペーパー(No23?27，29)」も併せてご覧ください。

リサーチリーダー
林 宜嗣　関西学院大学教授

研究成果概要
「東京を成長エンジンに」という発想はわが国産業の高コスト体質を温存するばかりか、地方経済のさらなる衰退を招く。本研究は、生産関数の推計と包絡分析法という２つのアプローチを用いることによって、インプットをアウトプットに変換する「生産の技術的効率性」に地域間格差が見られ、それが経済に大きく影響していること、その背後に「集積の経済」の差が存在することを明らかにした。今後、労働力の大幅な減少が予想される地方においては、「集積の経済」を最大限に高め、産業活力を強化することが不可欠である。そのためにも、国は成長戦略を「地域再生戦略」に転換し、地方分権改革に活かす必要がある。同時に、地方自治体は集積の経済を高めるためにも、現在の行政区域にとらわれない産業立地の空間構造戦略を立てなければならない。詳細はこちら

研究目的
地域産業の活性化に極めて重要な要因である「集積の利益」をとりあげ、①産業立地の空間構造と地域経済力の関係を検証し、②生産性を強化するための空間構造を導出した上で、③空間構造戦略の在り方について提言する。

研究内容
○わが国の産業立地に関する多角的データ分析
○海外文献研究から日本の地域実態にあった実証モデルの構築
○政策シミュレーションの実施
○各国の空間構造戦略に関する文献研究
○国内外の空間戦略に関する現地調査の実施

メンバー
鈴木健司　（日本福祉大学）
林　亮輔　（鹿児島大学）
斎藤成人　（日本政策投資銀行）

期待される研究成果
・地域経済の現状と課題、地域産業の活性化に必要な基本条件の明確化
・国・自治体の産業活性化戦略に関する有用な情報提供
・専門ジャーナル、新聞、雑誌等への論文発表、研究所アウトリーチ活動への参加等

研究成果
8月3日に第2回研究会を開催しました。
5月11日に第1回研究会を開催しました。