リサーチリーダー
阿部 茂行　同志社大学教授

研究成果概要
ＴＰＰが動き出すことによりアジア大の経済統合が現実味を帯びてきました。もとより「世界の工場」アジアは、デファクトに統合をすすめ、広範囲の生産ネットワークを築いてきたのです。2011年のタイ洪水はそうしたネットワークの中心にあったタイに甚大な被害を与え、世界の自動車・電機電子産業への影響も強いものがありました。このプロジェクトでは、タイ経済の回復過程、そして今後起こりうる変化を分析することにより、今後の経済統合の進展が及ぼす関西企業（ことに中小企業）への影響を考察しました。多国籍企業は人件費等の安さだけで立地決定をしているわけではなく、業種によっては裾野産業が育っていることが重要です。その意味でタイは、関西中小企業に格好の進出機会を与えてくれる、というのが結論です。詳細はこちら

研究目的
関西企業の東アジアに進出するモチベーション、技術移転、経済統合への対応、アジアへの貢献等を産業分野別に調査分析し、アジアの枠組みの中で関西経済を見直し、関西経済復権への具体的提言につなげる研究を行う。

研究内容
○専門家、企業人を招いた研究会を開催
○関西企業のＦＴＡ／ＥＰＡに関するヒアリング
○タイにおいて現地企業から聞き取り調査を実施
○経済統合の進展とともに、どのようにサプライチェーンが構築されたか、今後の経済統合がどのようにサプライチェーンを変質させるか等のデータ分析

メンバー
Eric　D.Ramstetter （国際東アジア研究センター）
上田曜子 （同志社大学）
後藤健太 （関西大学）
久保彰宏 （富山大学）
阿部良太 （神戸大学大学院生）

期待される研究成果
・日本・アジアにおける関西企業の立ち位置を統計的に明示
・タイ洪水がもたらした生産ネットワークへの被害実態と対策について客観的に評価
・アジアにおける産業別生産ネットワークの実態の解明により、今後の方向性とリスク回避方法を探究
・日本企業の貢献に関する現地側の評価の明確化
・ＴＰＰ等経済連携についての関西企業の取組み・期待に関するサーベイ
・関西経済復権につながる具体的な政策研究

 

リサーチリーダー
山本 隆三　富士常葉大学教授

研究成果概要
アジア諸国の経済は拡大を続けています。1人当たりの電力需要をみると、例えば、ミャンマーは日本の60分の１ですが、ベトナムは６分の１まで拡大しました。今後、さらに需要は伸びます。需要が拡大することにより、日本企業にはビジネスチャンスが生じます。発送電設備の導入、それに伴う工事、家電製品の販売増が見込めます。温暖化問題に対応するための原子力発電、省エネ設備等の導入でも日本の技術力が期待されています。日本政府も二国間の協定を通しこの動きを後押ししています。一方、将来の安定的な電力供給は、日本企業の進出をも左右する大きな要素でもあります。日本企業のビジネスに多くの影響を与えるベトナムの電力問題を現地調査も交えて分析し、結論として、温暖化対策での二国間協力の推進、発電設備売り込みのポイントなどを提言しました。詳細はこちら

研究目的
東南アジア各国の電力需要の伸びを調査し、温暖化問題も考慮したうえでの最適な発電設備の組み合わせを研究。さらに再生可能エネルギー導入の可能性、送電網整備も研究。結果として、日本の関連企業のビジネスチャンス形成につなげる。

研究内容
○東南アジア諸国での現地調査
○各国の発電設備建設計画の調査と最適な発電設備の導入の検討、送電線網の建設の検討
○再生可能エネルギー導入の具体化に向けた調査、有力案件の具体的なプロジェクト推進方策の検討

メンバー
秋元圭吾　（ＲＩＴＥ（地球環境産業技術研究機構））
飯沼芳樹　（海外電力調査会）
上野貴弘　（電力中央研究所）
竹内純子　（国際環境経済研究所）
渡里直広　（海外電力調査会）

期待される研究成果
・東南アジア諸国の発電設備の最適化、送電技術の向上、電力供給安定化による国民生活向上・産業・観光振興などへの貢献
・日本企業が持つ発送電関連技術移転への貢献

研究成果
1月31日に第4回研究会を開催しました。
10月16日に第3回研究会を開催しました。
7月10日に第2回研究会を開催しました。
4月17日に第1回研究会を開催しました。

 

リサーチリーダー
高林 喜久生　関西学院大学教授

研究成果概要
「国際収支（＝輸出－輸入）の地域版」である域際収支（＝移出－移入）の分析からは、関西から関東への波及効果は大きく、その逆方向の効果は小さいことがわかりました。また、国・地域の景気指標（CI）の連動関係の分析からは、関西経済はアジア諸国・地域とのつながりが深く、リーマンショック以前は韓国、それ以降は中国からの影響を強く受けていることがわかりました。本研究の結果からも関西の景気変動の独自性は明らかで、速報性・信頼性を持つ関西景気指標(CI)の開発が求められます。分析の結果、関西景気指標は、需要、生産、所得、雇用の4指標をベースに簡便に作成できることがわかりました。また、ユニークな景気指標として、「段ボール生産」が地域の景気の一致指標として要注目です。詳細はこちら

研究目的
関西経済の現状分析と予測。関西活性化に資するテーマに関する構造分析の視点からの研究。関西の府県別経済構造分析ならびに関西景気指標の開発と応用。これらを通じて、関西経済の課題と対応策を明らかにする。

研究内容
○マクロ計量モデル分析による日本・関西経済の現状分析と予測
○地域産業連関分析による関西経済の構造分析や観光消費の経済波及効果分析、独自の連関表の維持・拡張
○関西景気指標の開発ならびに応用
○アンケート・ヒアリング・現地調査による関西の実態把握
○マクロ経済研究会における会員企業若手スタッフとの共同作業

メンバー
稲田義久　（甲南大学）
地主敏樹　（神戸大学）
下田　充　（日本アプライドリサーチ研究所）
入江啓彰　（近畿大学短期大学部）
APIRマクロ経済研究会会員企業メンバー

期待される研究成果
・四半期経済予測（２、５、８、１１月）の発表
・関西エコノミックインサイト（同上）の発表
・関西経済に焦点を当てた景気討論会の開催

研究成果
11月9日に第2回マクロ経済研究会を開催しました。
9月13日に第1回マクロ経済研究会を開催しました。
4月24日に第1回研究会を開催しました。