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太平洋地域における財政政策の課題(2000.3～2001.11)
“Fiscal Policy Issues in the Pacific Region”
財政政策に関する諸課題について、マクロ経済とミクロ経済の両面から、過去を振り返るとともに、現在および将来に向けて政策構想を打ち出すことが求められている。本研究では、マクロ面として、
(1)マクロ経済安定化
(2)財政赤字の維持可能性
を論点に取り上げ、短期の需要管理と長期の債務動学との間の基本的ジレンマ等の考察を行うとともに、ミクロ面では、
(3)財政支出の効率性と合理化
を取り上げ、公共部門と民間部門との分業協業関係などについて検討を行った。
1996年5月に刊行されたIMF“World Economic Outlook”は、過去20年間にわたって享受した世界平和と繁栄の下で、先進工業国が前例のないほどの膨大な公的債務を抱えたことに対して警告を発している。北米や欧州に対しては、公的債務の対GDP比率が適正水準へと引き下げられていない点を、ラテンアメリカの途上国には、財政不均衡を抑制し、国家の市場介入を縮小すべきであることを、強く訴えた。その一方で、当時の東アジアは、財政運営が健全であることで知られ、財政赤字は小さく、債務も無視できるほどであった。
しかし、その後5年を経て、世界の状況は一変した。太平洋地域では、米国をはじめとする先進国は、日本を除き、財政健全化で大きな前進を遂げ、ラテンアメリカも一定の成果をあげた。これに引き替え、東アジアのいくつかの経済は、アジア経済危機からの回復過程で財政出動に頼り、その結果として将来の公的債務管理の問題に直面しつつある。長期不況に悩む日本は、今や世界でもっとも深刻な財政再建問題に直面していることはよく知られている。
財政規律の重要性は、政策当局のよく知るところであるにもかかわらず、このような対照的なパフォーマンスの差が現れるのはなぜか。財政政策課題に関する経験を吟味し、比較することによって、将来の政策形成の一助たることを目指した。
研究成果は、第14回PECC総会(香港)においで、分科会を開催して発表するとともに、2002年4月のAPEC財務大臣代理会合の場でも、報告を行った。
2004年3月、国際的に著名な英国の出版社＝Routledge社から、商業出版された。
ここは追記エリアです。
