“Aging and Economic Growth Potential in the Pacific Region”
この課題は最近注目されており、とくに、先進国、新興市場国に顕著な人口高齢化のもたらすリスク、すなわち、(1)経済成長率鈍化、(2)技術革新停滞、(3)年金など財政負担増、が懸念されている。
最近の議論では、(3)に注目されることが多いが、ここでは、高齢化速度のもっとも大きな太平洋地域を対象に、(1)と(2)に注目して、各国の実情を相互理解し、可能な政策選択を探る。
最初にすべき作業は、人口動態の正確な把握である。人口予測の不確実性は避けられない問題だが、高齢化、出生率低下、長寿化は、過去、いずれも過小評価されてきた。この傾向は今後も続くのか、各国の経験も調べる。
高齢化の経済的影響については、とくに検討を要するのは、高齢化と労働供給、貯蓄・投資行動の関係の各国での相違(あるいは類似)を明らかにすることである。やや技術的になるが、過去の時系列データをベースに推計されたパラメータが将来予測にどの程度使えるものなのかも議論する。
政策対応としては、(1)労働供給、(2)貯蓄、(3)生産性、をそれぞれ増加させる措置が必要になる。それぞれについて、どのような具合的選択肢があり、それがどのように実施され、あるいは実施が計画されているかを相互理解しておきたい。場合によっては他地域(北欧など)も検討していく。
主な研究活動
■2006年3月18、19日(大阪)
第1回構造問題国際専門家会合
■2006年9月23、24日(大阪)
第2回構造問題国際専門家会合
■2007年4月
研究成果報告書(Executive Summary)刊行
■2007年5月2日(シドニー)
第17回PECC総会にて高阪国際コーディネータよりプレゼンテーション
■2007年6月
研究成果報告書(Background Papers)刊行