トピックス [ 56/58 ]

この度、文献調査とアンケート調査をもとに、2008年（2008年１?12月）における関西（２府５県）のプロジェクトの実態を調査し、結果をとりまとめました。
・２００８年１２月末時点のプロジェクトの件数は４９５件であった。
新規収録は７８件、完了８３件、構想白紙化・中止２９件で、前年よりトータルで３４件の減少となり、１９９６年１月の９１７件をピークに減少を続けている。

日本経済の改訂見通し：2009年1-3月期の実質GDP(1次速報値)は前期比▲4.0％、同年率▲15.2％と戦後最大の落ち込みとなった。これを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームでは、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。大型補正予算により大不況は回避できるものの、2009年度の実質GDP成長率は▲2.2％、またその反動で2010年度も▲1.1％と、3年連続のマイナス成長となろう。本格的な景気回復は2011年第１四半期以降と見込まれる。

お問合わせ先：
財団法人　関西社会経済研究所　経済分析グループ　西山、藤田
TEL：06-6441-0145　FAX：06-6441-5760

財団法人関西社会経済研究所（所長：本間正明）では、麻生内閣による経済危機対策（2009年度補正予算案：エ コカー購入への補助、グリーン家電普及促進、太陽光発電システム購入への補助、住宅などの購入にかかわる贈与税の減免など）についてインターネット調査を 実施した。
今回の対策は、乗用車や家電の買い替えといった具体的な商品の購入意欲を高める振興策が中心となっているが、全国の一般消費者を対象とした１０００人を抽出して実施したアンケート調査からは、全ての施策で大きな需要創出効果があるという結果となった。
＜アンケートの実施方法＞
・調査方法：　　　 ウェブアンケート形式
・実施日：　　　　２００９年４月２８日?４月３０日
・調査サンプル：・層化抽出法（年齢区分を全国平均に近づける調整）により抽出した1000名。

【質問と回答（抜粋）】
設問１．エコカーへの普及促進策（車齢１３年超車からの買換えは、普通車で２５万円の補助等）について、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。

（１）車齢13年以上の車を保有している回答者(90名)の内、「新車購入の予 定はなかったが、この政策により新車を購入することにする」と回答したのは16名（17.8％)、「この政策が発表されたので当初考えていた車より高価な 車を選ぶ」と回答したのは6名（6.7％）、「H21年4月10日以降で新車を購入したので補助を受けたい」と回答したのは5名（5.6％）であり、今回 の補助政策で購入行動を変えたものは27名に上る。これは車歴13年以上の車を保有している回答者の30％にあたる。旧式の燃費の悪い車をエコカーに転換 するという今回の政策が有効であることを示している。

（２）国土交通省「初年度登録年別自動車保有車両数」によると平成20年3月末現在、乗用車の登録車両数は4147万台であり、うち車歴13年以上は817万台と19.7％を占める。
今回のアンケート結果に基づく購入行動が開始されれば、817万台×17.8％＝145万台（1年間）の追加的需要創出効果が可能となる。１台平均単価を200万円とすれば、145万台×200万円＝2兆9000億円となる。

設問２．グリーン家電（テレビ、エアコン、冷蔵庫のうち省エネラベル４つ星以上の製品）の普及促進策について、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。

＜テレビ＞
（１）2009年度の補正予算の普及促進策によって、グリーン家電（テレビ）を購入と回答したのは、153名であり、15.3％の追加的需要創造が可能となる。
（２）これを全国世帯数3600万世帯（二人以上世帯）に引き伸ばせば、3600万世帯×15.3％＝551万台（1年間）に相当する。１台平均単価を13万円とすれば、551万台×13万円＝7163億円となる。
（３）ジーエフケーマーケティングサービスジャパン㈱の「2008年度家電およびＩＴ市場の販売動向調査」によれば、テレビの販売台数は1007万台である。これは、この政策が、総需要を５０％以上引き上げることが可能であることを示している。

＜冷蔵庫＞
（１）今回のグリーン家電促進策で冷蔵庫を購入すると答えたのは90名（9.0％）である。
（２）テレビと同様に、グリーン家電（冷蔵庫）の追加的需要を試算すると、3600万世帯×9.0％＝324万世帯（1年間）となる。１台平均単価を9万円とすれば、324万台×9万円＝2916億円となる。
（３）ジーエフケーマーケティングサービスジャパン㈱の「2008年度家電およびＩＴ市場の販売動向調査」によれば、冷蔵庫の販売台数は460万台である従ってこの政策により需要を７０％引き上げることが可能となる。

＜エアコン＞
（１）今回のグリーン家電促進策でエアコンを購入すると答えたのは89名（8.9％）である。
（２）テレビ、冷蔵庫と同様に、グリーン家電（エアコン）の追加的需要を試算すると、3600万世帯×8.9％＝320万世帯（1年間）となる。１台平均単価を8万円とすれば、320万台×8万円＝2500億円となる。
（３）（社）日本冷凍空調工業会「2008年 国内出荷実績」によれば、エアコンの販売台数は775万台である。従ってこの政策によって需要を４０％引き上げることが可能となる。

※以下詳細については別紙資料を参照願います。

お問い合わせ先：
財団法人 関西社会経済研究所　政策グループ　長尾正博、島 章弘、丸山喜茂
TEL　06-6441-0550　FAX　06-6441-5760

2008年度マクロ経済分析プロジェクトの成果として、特別研究「にぎわう関西に向けた地域観光戦略」を発表した。今回は平城遷都1300年記念事業の経済波及効果試算も行っている。

(主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授、高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）
当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加による研究会を組織し、稲田主査指導のもとマクロ計 量モデルによる景気予測を行なうとともに、高林主査指導のもと時宜に適ったテーマを取り上げ、特別研究を実施している。2008年度の特別研究は関西の魅 力ある観光資源の活用というテーマに取り組み、2009年3月5日にその成果を公表した。

＜＜要旨＞＞
【関西の観光をとりまく状況】
(1)観光資源の量・質ともに充実
・特AおよびAランクの観光資源(日本交通公社「観光資源評価台帳」による)の件数。
①関西91件(23%),②関東63件(16%),③東北58件(15%), 全国399件(100%)
(2)アジア人観光客、欧米人観光客両方の嗜好に対応できる観光資源
・アジア人はショッピング・テーマパーク、欧米人は伝統文化・歴史的施設を嗜好。
(3)修学旅行のメッカ
・関西以外の国民の72%が修学旅行で関西を訪問した経験あり。
(4)外国人観光客への対応は発展途上(当研究所アンケートによる)
・駅・バス停標記や案内板標記の外国語表記は大手・関東が先行。
駅・バス停の英語表記:関西75%,関東100%, 同 中国語表記:関西13%,関東33%。
ただし、関西は大手５社に限ると英語は100％。
・「外国人向けサービスを今後強化する方針」と回答した割合は関西25%,関東50%。
【観光の経済効果】
(1)2010年に向けて行われる平城遷都1300年記念事業が奈良県に与える経済効果は990億円。
(2)奈良県を含む関西全体への効果は1560億円。内訳は大阪府320億円、兵庫県95億円、京都府74億円等。
(3)産業別にみると、いずれの府県でも食料品・飲料部門への影響が大。
【にぎわう関西に向けた観光戦略のカギ　?連携?】
(1)「地域住民・民間・行政の連携を」
・心斎橋筋商店街と周辺店舗、他業種（金融機関等）、行政等が取り組む「大阪ミナミおいでやすプロジェクト」の成功。
(2)「同業種間の連携を」
・大型小売店舗での外国語ホームページの充実や、交通機関における外国語表示などの整備。
(3)「自治体間の連携を」
・トップセールスによるプロモーションや、道路・空港などのインフラ整備。

お問合わせ先：
財団法人関西社会経済研究所　経済分析グループ　西山、武者、入江
TEL：06-6441-0145　FAX：06-6441-5760　e-mail：macro@kiser.or.jp

日本経済の改訂見通し：2008年10-12月期の実質GDP(1次速報値)は前期比▲3.3％、同年率▲12.7％と大幅なマイナスを記録した。これを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームでは、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。リーマンショック以降の急速な経済の悪化を反映し、2009年度の実質GDP成長率は▲3.7％で、2年連続のマイナス成長となろう。また関西経済についても予測を行い、2009年度は▲3.1％と予測した。

お問合わせ先：
財団法人　関西社会経済研究所　経済分析グループ　西山、藤田
TEL：06-6441-0145　FAX：06-6441-5760

財団法人関西社会経済研究所（所長：本間正明）では、関西経済の現況を全国の動きと比較しながら分析し、その動向を探るというスタンスから、2006年より「関西経済レポート」を開始している。今回は新たな試みとして、関西経済の将来予測を特別号としてまとめた。関西経済は、全国と比較して設備投資が相対的に底堅いことから、緩やかに調整されるとみられていた。しかし、投資と並んで関西経済を牽引してきたアジア向け輸出にも翳りが見られることや、国内他地域の景気悪化に伴い、それらの地域との取引の落ち込みを考慮すると、2009年度の関西経済はマイナス成長となると見込まれる。

財団法人関西社会経済研究所（所長：本間正明）が、１月１４日、１５日にわたって大阪府民を対象に、大阪府庁舎の大阪ワールドトレードセンタービルディング（以下ＷＴＣと表記）への移転案に関するアンケートを実施したところ、７１．４％が賛成する意向を示した。

サンプル数：大阪府在住の５００名
調査方法：ウェブアンケート方式

現在、大阪府庁舎の老朽化に伴う対策が急務となっているが、橋下大阪府知事がＷＴＣへの移転を提案していることを知っていると答えた人は、８６．６％であった。さらに全員に対し、その他の対応案も含めた３案（大阪府発表、詳細については下段の「大阪府庁舎のWTC移転案に関するアンケート結果」を参照のこと）を示し、どれが望ましいかを聞いた。

その結果、
Ａ案（ＷＴＣへの移転）　７１．４％
Ｂ案（耐震補強のみで小規模庁舎へ建替え）　１３．４％
Ｃ案（同じ場所で全面建替え）　２．８％
その他の意見　　１．６％
わからない　　１０．８％
となった。

また、Ａ案を選んだ人（３５７名）に、その理由をきいた（複数回答）ところ、多い順に、府の負担額が最も少ない（８８．２％）、ＷＴＣ地域と府庁跡地の周辺地域を活性化することで経済発展が期待できる（５１．８％）、大阪市がＷＴＣの売却先を探しており、府と市の連携強化の面からもＷＴＣ移転が望ましい（４２．６％）であった。

一方、Ｂ案を選んだ人（６７名）及びＣ案を選んだ人（１４名）は、「ＷＴＣ地域は交通の便が悪く、府民が利用しにくい」という理由を第一にあげており、それぞれ７６．１％（５１名）、８５．７％（１２名）であった。

ちなみに、昨年１年間で大阪城の西にある府庁を訪問した人は、１２％（６０名）であった。
その内訳は、「仕事の目的で訪問した」が４０％（２４名）、「仕事以外の目的で訪問した」が４２％（２５名）、「両方の理由で訪問した」は１８％（１１名）であった。

お問合わせ先： 財団法人　関西社会経済研究所　政策提言グループ
長尾正博、島章弘、大野裕司、井上建治、藤井孝枝
TEL　06-6441-0550　FAX　06-6441-5760

日本経済の改訂見通し：リーマン・ショック以降の急速な経済悪化が反映され、２００８年度の実質ＧＤＰ成長率は、▲１．３％と７年ぶりのマイナス成長に転じ、２００９年度は▲１．４％と２年連続のマイナス成長となろう。 財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームによる「日本経済四半期予測」改訂が発表されました。海外経済の回復の後ずれが見込まれるため、景気回復局面で日本経済を支えてきた純輸出が大幅にマイナスとなる。２０１０年度の実質ＧＤＰ成長率は＋１．２％とプラスに転じ、本格的回復は２０１０年以降となろう。

お問合わせ先：
財団法人　関西社会経済研究所　経済分析グループ　西山、藤田
TEL：06-6441-0145　FAX：06-6441-5760

日本経済の改訂見通し：2008年7～9月期は２期連続のマイナス成長となり、 ２００８年度の実質ＧＤＰ成長率は、▲０．２％と７年ぶりのマイナス成長に転じ、２００９年度はほぼゼロ成長の０．１％への小幅回復となろう。 財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームに による最新の「日本経済四半期予測」が発表されました。海外経済の回復の後ずれが見込まれるため、大幅な下方修正となった。日本経済が持ち直すのは２０１０年以降となる。標準予測に対して、追加的経済対策を実施した場合の効果も検討したが、予測期間を通じて実質GDPを約0.1％拡大させる程度の効果にとどまる。

お問合わせ先：
財団法人　関西社会経済研究所　経済分析グループ　西山、藤田
TEL：06-6441-0145　FAX：06-6441-5760

財団法人関西社会経済研究所（所長：本間正明）では、経済予測や税財政改革を重要な研究テーマとして取り組んで います。その基礎データ収集の一環として、麻生内閣による追加経済対策（生活対策）に対して家計の関心が高い項目（定額給付金、消費税増税、高速道路料金 引き下げ、道路特定財源１兆円の地方財源化）について緊急アンケート調査を実施しました。
＜アンケートの実施方法＞
・ウェブアンケート形式、１１月７日?１１月８日
・分析対象数は全国１０００名

【質問と回答】
設問１．　あなたは、今回の経済対策全般についてどう思いますか。
結果：今回の経済対策全般については、「評価しない」と「あまり評価しない」を合わせると８６％に達し、　　　「積極的に評価する」はわずか８％にとどまっている。

設問２．　今回政府が発表した経済対策の一つとして、定額給付金（一人1.5万円程度の予定）が支給され、／景気回復後（2011年）に消費税が増税されることが発表されました。／定額給付金が支給されたら、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。
結果：定額給付金については「買う予定のなかったものに使う」が１２％、「半分くらいは予定のなかったものに使う」は８％であった （あわせて２０％）。「余分に使わない」または「貯蓄やローン返済などにまわす」と答えたひとは８０％であった。この結果から読み取れることは、以下の通 り。

※　政策が経済対策への消費効果として表われる部分は、
「１．全額を買う予定のなかったものに使う」と「２．半分位は買う予定のなかったものに使う」の部分である。「３．全額買う予定のものに使う」、「４．半 分を貯蓄・ローン返済にまわし、半分を生活必需品に使う」、「５．全額を貯蓄やローン返済などにまわす」への回答は、表現、対応は異なるが、実質的には同 じであり、「貯蓄する」と答えていることに等しい。１．を回答した人の割合と２．を回答した人の半分を足すと１６％となり、これが追加的消費効果になる。 単純に比例按分すれば、2兆円の定額給付金による追加的消費は3,200億円であり、経済全体への効果はさほど大きくないといえる。

※　給付金の追加的消費傾向は所得階層別に異なる。1000万円以上の所得階層では、追加的消費を考えている人の割合は３０％程度（下段の補足資料を参照のこと）であり、特に高い。マクロ的な消費効果の見地からは、所得制限を設けることは望ましくない。

設問３．　■前問で、「全額を買う予定のなかった商品やサービス購入に使う」／「半分くらいを買う予定のなかった商品やサービス購入に使う」とお答えの方に伺います■／「買う予定のなかった商品やサービス」とは、下記のうちどれに一番近いですか。
結果：給付金を「買う予定のなかったものに使う」ひとの購入対象は、
多い順に「旅行・レジャー（３１％）」、「耐久消費財（２３％）」、「服・アクセサリー（１９％）」、「外食（１１％）」であった。この結果から読み取れることは、以下の通り。

※　定額給付金の追加的消費対象として最大の項目は「旅行、レジャー」であった。年齢階層別に見ると、50代や60代の比較的所得が高い 層やアクティブシニアにおいて平均値より高い数値が得られた。20代の若い年齢層では平均値より低い値が得られた。耐久消費財の割合がこれより低いのは給 付金のボリュ?ムが小さいからであると思われる。

設問４．　地方経済対策として、「高速道路料金の引き下げ」と「道路特定財源のうち１兆円を新たに地方財源とする」／案が出されましたが、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。
結果：高速道路料金値下げや道路財源のうち１兆円を地方財源にするという地方経済対策については、「与党の選挙対策であり意味がない」又 は「もっと別の地方対策を実施べきである」と答えているひとは５０％にも達している。「両方共に実施すべき」は１７％にとどまっている。「高速料値下げす べき」１６％、「道路財源の移転」８％であった。

※　補足資料（下段）によれば、地域的に評価のバラツキがある。
東海、四国は政策に対して相対的に高い評価をしている。東北は高い評価をしている割合は平均よりわずかに上回っているが、「別の政策を実施すべき」と答えている割合が全体の２４％に対して３４％と地域別に見て最も高い。
設問５．　消費税増税について、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。／※食料品・医療品は消費税5％維持を前提とする。
結果：消費税増税については、「賛成」が４１％、「反対」が５４％、「わからない」が５％であった。

※　麻生首相が３年後消費税率引上げについて言及したが、３年後の増税に反対している割合（１７％）を加えると７１％の人が３年後の消費 税引き上げに反対である。バラマキを止め、歳出削減の徹底がなければ、消費税率の引き上げそのものに反対の人が５４％に達している。消費税アレルギーは依 然として根強いことがわかる。

お問合わせ先：
財団法人　関西社会経済研究所　政策提言グループ　呉（おう）善充、長尾正博
TEL　06-6441-0550　FAX　06-6441-5760