劉研究員が日本学術振興会・アジアコア事業「人間発達の経済学 日中会議」で報告
DATE: 2012-09-28
「Wage determination and human development in China」
劉研究員がThe 74th international Atlantic Economic Conference (Montreal, Canada )で報告
DATE: 2012-10-04 ～ 2012-10-07
「Job Creation in China」
林研究統括、村上副主任研究員、岡野研究員、林研究員がThe 13th International Convention of the East Asian Economic Association(Singapore)で報告
DATE: 2012-10-19 ～ 2012-10-20
・A Very Long-Term Prospect For The World Economy Until 2100
・Determinants Of Natural Disaster Risk In Developing Regions: Evidence From Rural China
・Economic Damage Caused By Natural Disasters In Japan: An Empirical Analysis From The Perspective Of Social Vulnerability
・Monetary Policy And Natural Disasters: An Extension And Simulation Analysis In The Framework Of New Keynesian Macroeconomic Model
・A Causal Analysis Of The Determinants Of Power-Saving Behavior At Home, And Supply-Demand Situation For Electricity In Japan
林研究員が非常勤講師として講義
DATE: 2012-11-07
埼玉獨協大学経済学部「日本の自然災害被害-阪神・淡路大震災と東日本大震災を例に-」
劉洋研究員が非常勤講師として講義
DATE: 2012-11-08
京都大学大学院経済学研究科「現代経済学の先端分析」
村上副主任研究員が非常勤講師として講義
DATE: 2012-11-19
四天王寺大学経営学部「関西地域経済論」
「資産課税についてのアンケート調査結果」を発表
DATE: 2011-01-30
関西社会経済研究所では、平成23年度税制改正においての資産課税に関する効果を検討する為、「資産課税についての調査：18歳以上の子どもがいる世帯主1000人全国アンケート」を実施した。
本研究は、当研究所の抜本的税財政改革研究会（主査：橋本恭之教授（関西大学経済学部））が中心になって取りまとめたものである。
【アンケート調査結果のポイント】
・所得上位層（８％）に多くの資産（２４％）が集中しており、資産保有の偏りが明らかになった。
さらにこの資産形成は相続によるものが圧倒的に多いことが判明した。
・相続資産階級別に相続税の実効税率を求めたところ、高額の資産保有者の実効税率は高くないことが分かった。
これは優遇が大きい土地の占める割合が大きいからであろうことが推測される。
・高所得層ほど生前贈与や子供への高額な教育投資が行われている。さらに親と子の職業を調べたところ、その強い関連が見受けられた。
このことから所得階層の固定化が浮き彫りになった。
・高額な教育投資により所得階層が高い家庭ほどレベルの高い大学に子供を進学させており、親の資産による教育格差が懸念される。
掲載メディア
- 日本経済新聞、大阪日日新聞
林研究員の論文が『International Advances in Economic Research』, 18(4）, 417-427に掲載
DATE: 2012-11-01
「A Quick Method for Assessing Economic Damage Caused by Natural Disasters」
