トピックス [ 5/58 ]

コロナ禍も明け、高水準の賃上げ率やインバウンドの復活など日本経済は回復傾向にあります。

他方、今なお混とんとしたウクライナ情勢に起因するエネルギー・食品等の諸問題、また激化する米中対立による日本・関西経済への影響も懸念されています。

そのような中、2023年10月6日『アジア太平洋と関西　関西経済白書2023』を刊行いたしました。

今年も未来を考察するヒントを織り込みましたので是非ともご一読ください。

木村福成上席研究員の「ＴＰＰの⾏⽅ ⾃由貿易先導へ有効活⽤を ⽊村福成・慶応義塾⼤学教授（経済教室）」が掲載されました。

大竹文雄上席研究員の寄稿記事「[地球を読む] 新型コロナ」が掲載されました。

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一般財団法人アジア太平洋研究所では、8月29日に最新の「日本経済四半期予測」と「関西経済四半期予測」を発表しました。

▶日本経済四半期予測の詳細はこちら
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2023年8月3日（木）、英国大使館首席公使 マーティン・ケント氏、英国総領事館大阪・関西万博アタッシェ マシュー・エリス氏がAPIRに来訪し、小浪代表理事よりAPIRの活動紹介をした後、稲田研究統括より関西経済の動向と大阪・関西万博について説明しました。さらに、英国と日本の関係性についても意見交換を行いました。

梶谷懐主席研究員の寄稿記事「中国経済の現状と展望（中）　積極財政と年金拡充が急務　梶谷懐・神戸大学教授（経済教室）」が掲載されました。

2023年6月13日（火）、オーストラリア外務貿易省2025年大阪・関西万博 オーストラリア政府代表 ナンシー・ゴードン様、在大阪オーストラリア総領事館総領事 トレバー・ホロウェイ様含む計5名様がAPIRに来訪し、稲田研究統括より関西経済の動向と万博への影響について説明した後、2025年大阪・関西万博のオーストラリア館出展にあたり、オーストラリアと日本の関係性についても意見交換を行いました。

2022年度自主研究プロジェクト「アジアビジネスにおけるSDGs実装化」のディスカッションペーパーが、『週刊東洋経済』P.87 （2023/6/10）「【シンクタンク】厳選リポート」において紹介されました。

▶ディスカッションペーパーはこちら

松林洋一上席研究員の寄稿記事「経常収支悪化と日本経済（上） 「新しい貿易立国」の構築急げ 松林洋一・神戸大学教授（経済教室）」が掲載されました。