トピックス [ 42/57 ]

近畿地域産業連関表の基本分類を「観光」「環境」「医療」の３分野に対応する形に組み替えた独自の“新”近畿産業連関表を作成しました。
本調査は関西経済連合会の委託調査で、連関表作成は同連合会と関西社会経済研究所が共同で行いました。

日本経済の改訂見通しを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 稲田義久）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。
4-6月期GDP1次速報値を織り込み、2011年度実質GDP成長率を+0.9%、2012年度を+1.8%と予測する。2011年度は前回から1.0%ポイント上方に、2012年度は1.1%ポイント下方にそれぞれ修正した。2011年度は第3次補正予算の効果が上方修正に影響しており、2012年度は電力供給制約の高まりが下方修正に反映されている。

東日本大震災以降、寄付に強い関心が集まり、2011年4月の税制改正で寄付金控除が拡充されました。
関西社会経済研究所では、寄付金控除とその拡充の政策効果を検証するためにインターネットアンケート調査を実施しましたので、その調査結果をご報告致します。
なお、本調査は当研究所の税財政研究会（主査：橋本恭之教授（関西大学経済学部））の研究成果の一部です。

【アンケート調査結果のポイント】
・寄付金控除の拡充（上限引き上げ）が寄付行動に及ぼした効果は小さく、
今回の事象からは不必要な政策であったと判断できる。
・寄付金控除は寄付促進効果を持つものの、税収を減少させるマイナス面に留意すべき。
・高所得者に有利な現行制度を見直し、税額控除方式に切り替えるべきか否かは、
寄付金控除の高所得者層に対する寄付促進効果と、控除による税収減少の大小関係を
詳細に検証する必要がある。

地方行政改革研究会では『KISER指標による自治体財政健全化の要因分析』を発表しました。
本研究では、関西を含む全国780都市の2007年度の財政健全性分析を実施し、既に2010年8月に中間報告として発表を行った内容に新たに集中改革プラン期間前に当たる2003年のデータを収集し、2007年度のデータと比較することによって各自治体の財政改善の要因分析を行ったものです。

「公営住宅と都市づくり研究会」（主査：嘉名光市大阪市立大学大学院工学研究科准教授）の研究報告書『公的住宅ストックの活用と更新に着目した都市創生のあり方の研究』を発表しました。
本研究は、活力と魅力ある都市創生につなげる観点から、公営住宅のストックに着目し、全国的にみても多くのストックを有する大阪市域を事例に、ＧＩＳ分析による立地状況の可視化を踏まえ、ストックの戦略的な活用方策を提案しています。

関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授、研究協力：近畿大学世界経済研究所入江啓彰助教）による、最新の「関西経済予測」を発表した。
関西の実質GRP成長率見通しを2011年度+0.5%、2012年度+2.0%、と予測した。

日本経済の改訂見通しを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 稲田義久）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。
1-3月期GDP1次速報値を織り込み、2011年度実質GDP成長率を-0.1%、2012年度を+2.9%と予測する。前回から2.1%ポイント下方に、1.2%ポイント上方にそれぞれ修正した。ともに震災が影響しており、2012年度は復興需要による成長の加速が反映されている。

「東日本大震災の復興へ」

「東日本大震災が日本経済に与える影響と復興」

「5月4日「大阪ステーションシティ」の開業による関西経済再生・活性化への効果と今後の期待」