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日本経済の改訂見通し：リーマン・ショック以降の急速な経済悪化が反映され、２００８年度の実質ＧＤＰ成長率は、▲１．３％と７年ぶりのマイナス成長に転じ、２００９年度は▲１．４％と２年連続のマイナス成長となろう。 財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームによる「日本経済四半期予測」改訂が発表されました。海外経済の回復の後ずれが見込まれるため、景気回復局面で日本経済を支えてきた純輸出が大幅にマイナスとなる。２０１０年度の実質ＧＤＰ成長率は＋１．２％とプラスに転じ、本格的回復は２０１０年以降となろう。

お問合わせ先：
財団法人　関西社会経済研究所　経済分析グループ　西山、藤田
TEL：06-6441-0145　FAX：06-6441-5760

日本経済の改訂見通し：2008年7～9月期は２期連続のマイナス成長となり、 ２００８年度の実質ＧＤＰ成長率は、▲０．２％と７年ぶりのマイナス成長に転じ、２００９年度はほぼゼロ成長の０．１％への小幅回復となろう。 財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームに による最新の「日本経済四半期予測」が発表されました。海外経済の回復の後ずれが見込まれるため、大幅な下方修正となった。日本経済が持ち直すのは２０１０年以降となる。標準予測に対して、追加的経済対策を実施した場合の効果も検討したが、予測期間を通じて実質GDPを約0.1％拡大させる程度の効果にとどまる。

お問合わせ先：
財団法人　関西社会経済研究所　経済分析グループ　西山、藤田
TEL：06-6441-0145　FAX：06-6441-5760

財団法人関西社会経済研究所（所長：本間正明）では、経済予測や税財政改革を重要な研究テーマとして取り組んで います。その基礎データ収集の一環として、麻生内閣による追加経済対策（生活対策）に対して家計の関心が高い項目（定額給付金、消費税増税、高速道路料金 引き下げ、道路特定財源１兆円の地方財源化）について緊急アンケート調査を実施しました。
＜アンケートの実施方法＞
・ウェブアンケート形式、１１月７日?１１月８日
・分析対象数は全国１０００名

【質問と回答】
設問１．　あなたは、今回の経済対策全般についてどう思いますか。
結果：今回の経済対策全般については、「評価しない」と「あまり評価しない」を合わせると８６％に達し、　　　「積極的に評価する」はわずか８％にとどまっている。

設問２．　今回政府が発表した経済対策の一つとして、定額給付金（一人1.5万円程度の予定）が支給され、／景気回復後（2011年）に消費税が増税されることが発表されました。／定額給付金が支給されたら、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。
結果：定額給付金については「買う予定のなかったものに使う」が１２％、「半分くらいは予定のなかったものに使う」は８％であった （あわせて２０％）。「余分に使わない」または「貯蓄やローン返済などにまわす」と答えたひとは８０％であった。この結果から読み取れることは、以下の通 り。

※　政策が経済対策への消費効果として表われる部分は、
「１．全額を買う予定のなかったものに使う」と「２．半分位は買う予定のなかったものに使う」の部分である。「３．全額買う予定のものに使う」、「４．半 分を貯蓄・ローン返済にまわし、半分を生活必需品に使う」、「５．全額を貯蓄やローン返済などにまわす」への回答は、表現、対応は異なるが、実質的には同 じであり、「貯蓄する」と答えていることに等しい。１．を回答した人の割合と２．を回答した人の半分を足すと１６％となり、これが追加的消費効果になる。 単純に比例按分すれば、2兆円の定額給付金による追加的消費は3,200億円であり、経済全体への効果はさほど大きくないといえる。

※　給付金の追加的消費傾向は所得階層別に異なる。1000万円以上の所得階層では、追加的消費を考えている人の割合は３０％程度（下段の補足資料を参照のこと）であり、特に高い。マクロ的な消費効果の見地からは、所得制限を設けることは望ましくない。

設問３．　■前問で、「全額を買う予定のなかった商品やサービス購入に使う」／「半分くらいを買う予定のなかった商品やサービス購入に使う」とお答えの方に伺います■／「買う予定のなかった商品やサービス」とは、下記のうちどれに一番近いですか。
結果：給付金を「買う予定のなかったものに使う」ひとの購入対象は、
多い順に「旅行・レジャー（３１％）」、「耐久消費財（２３％）」、「服・アクセサリー（１９％）」、「外食（１１％）」であった。この結果から読み取れることは、以下の通り。

※　定額給付金の追加的消費対象として最大の項目は「旅行、レジャー」であった。年齢階層別に見ると、50代や60代の比較的所得が高い 層やアクティブシニアにおいて平均値より高い数値が得られた。20代の若い年齢層では平均値より低い値が得られた。耐久消費財の割合がこれより低いのは給 付金のボリュ?ムが小さいからであると思われる。

設問４．　地方経済対策として、「高速道路料金の引き下げ」と「道路特定財源のうち１兆円を新たに地方財源とする」／案が出されましたが、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。
結果：高速道路料金値下げや道路財源のうち１兆円を地方財源にするという地方経済対策については、「与党の選挙対策であり意味がない」又 は「もっと別の地方対策を実施べきである」と答えているひとは５０％にも達している。「両方共に実施すべき」は１７％にとどまっている。「高速料値下げす べき」１６％、「道路財源の移転」８％であった。

※　補足資料（下段）によれば、地域的に評価のバラツキがある。
東海、四国は政策に対して相対的に高い評価をしている。東北は高い評価をしている割合は平均よりわずかに上回っているが、「別の政策を実施すべき」と答えている割合が全体の２４％に対して３４％と地域別に見て最も高い。
設問５．　消費税増税について、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。／※食料品・医療品は消費税5％維持を前提とする。
結果：消費税増税については、「賛成」が４１％、「反対」が５４％、「わからない」が５％であった。

※　麻生首相が３年後消費税率引上げについて言及したが、３年後の増税に反対している割合（１７％）を加えると７１％の人が３年後の消費 税引き上げに反対である。バラマキを止め、歳出削減の徹底がなければ、消費税率の引き上げそのものに反対の人が５４％に達している。消費税アレルギーは依 然として根強いことがわかる。

お問合わせ先：
財団法人　関西社会経済研究所　政策提言グループ　呉（おう）善充、長尾正博
TEL　06-6441-0550　FAX　06-6441-5760

財団法人 関西社会経済研究所（会長 下妻博、所長 本間正明）は、この度「2008年版関西経済白書??グローバル化に向けた関西の胎動」を発行しました。本年の白書はグローバル化という大きな環境変化の中で、関西が国内外から企業や人を惹き付ける魅力ある地域となるためには、地域の活力の基盤ともいえる産業の再生を図っていく必要があるとの認識を基本に編集しております。本白書が、関西経済理解のための必読文献となることを目指し、今後とも内容の一層の充実に努めてまいります。

＜構　成＞
[本編]
第1章 日本経済・関西経済への視点
第2章 2007年度の動きと2008?09年度の見通し
第3章 関西の注目産業とその課題
第4章 企業立地と関西産業発展の方向性
第5章 関西自治体の財政危機とその課題
第6章 関西年表
[資料編 I ]
1． データでみる関西
2． 関西年表
[資料編 II ]
1． シフトシェア分析からみた関西の産業構造の特徴
2． 関西のプロジェクトの動向
3． 関西の主要研究拠点の動向と課題
4． 水都ジェントリフィケーション??柔らかな都市再生への転換に向けて
［ 概　要 ］
2008年版 関西経済白書 発表資料
［ ご参考 ］
＊「2008年版　関西経済白書　報告会・シンポジウム「グローバル化に向けた関西の胎動」を開催いたしました（9/3）。

2008年版 関西経済白書 発表資料
9月中旬頃、大手書店で発売。定価1,500円(税込み)。

お問合わせ先：
財団法人　関西社会経済研究所　経済分析グループ　大久保、前市岡
TEL：06-6441-0145　FAX：06-6441-5760
e-mail：macro@kiser.or.jp

日本経済の四半期予測発表：２００８年４?６月期は４期ぶりのマイナス成長となるが、 ２００８年度の実質ＧＤＰ成長率は、１．０％に減速、２００９年度は１．４％と小幅の回復にとどまる。
財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームに による最新の「日本経済四半期予測」が本日発表されました。 （主査：甲南大学経済学部長教授　稲田義久、関西学院大学経済学部教授　高林喜久生氏）
これは、8月13日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受けた2008-2009年度の改訂経済見通しとなっており、ポイントは以下の通りです。
* 2008 年度4-6月期実績の評価‥‥当期の実質GDP成長率（一次速報）は、前期比▲0.6％、同年率▲2.4％と４期ぶりのマイナス成長となり、前期（同年率＋3.2％）からは大幅の低下となった。これまで景気の牽引役であった輸出をはじめ、民間需要、公的需要の総てが減少したことが特徴である。
* 2008 年度の改訂見通し‥‥2008年度の実質GDP成長率は＋1.0％となろう（前回予測＋1.3％から下方修正）。改正建築基準法による民間住宅の落ち込みの影響が剥落するものの、米国経済の成長が1％台にとどまるため輸出の伸びが大きく低下するとともに、民間最終消費支出の伸びが低迷するためである。また、原油価格や商品価格の急上昇が最終財価格にまで波及してきており、2008年度のコア消費者物価指数は前年比+1.9％、国内企業物価指数は同 7.1％上昇すると予測している。
* 2009年度の改訂見通し‥‥民需は緩やかに回復するが、世界経済回復の遅れにより純輸出の寄与が低下するため、2009年度の実質GDP成長率は＋1.4％と小幅の回復にとどまる。

以上の予測レポートの詳細については、同研究所のホームページ（http://www.kiser.or.jp）の「経済動向」の「四半期経済予測」画面からアクセスできます。
尚、当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っていますが、「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表しています。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れており、今回の予測もこのマクロ計量モデルを用いている。
以上

問い合わせ先
財団法人　関西社会経済研究所
大久保、藤田
TEL：06-6441-0145

アジア太平洋各国・地域の産学官で組織するPECCの作業部会＝太平洋経済展望（PEO）は、域内16ヵ国・地域の2008?09年の経済予測について、別添「State of the Region Report, 1st Quarter Economic Update」の通り、取りまとめ、本日発表しました。
・ PEOでは例年、年1回経済予測を発表し、2四半期後に改定を行なっている。加盟各国／地域の産学官の専門家共同作業の中立的分析が特色である。

・ 今年3月に大阪で開催した国際会議をキックオフ・ミーティングとし、その後幹事国（カナダ）を中心に分析を加え、「State of the Region Report, 1st Quarter Economic Update」として取りまとめたものである。

・ 日本経済の予測については、PEO日本委員会（事務局＝(財)関西社会経済研究所）短期予測部門の主査である稲田義久・甲南大学経済学部教授がとりまとめた。
今回の予測のポイントは以下の通り。
* アジア太平洋地域における2008年の実質GDPの経済成長予測を、米国経済の減速による波及効果と金融市場の不安定さにより、前回（2007年11月発表）4.9％から、3.7％成長と下方修正(2007年実績4.9％)。2009年度には反発して4.4％の成長となると予測される。
* 中国はこの3.7％成長に対して1.6％ポイントの貢献となる等、新興国が成長を支える。米国は2007年の2.2％から2008年に1.0%まで減速するが、2008年末を底に2009年には2.5%に回復。
* 主要な問題として、PEO地域のインフレが上昇傾向にあること。2008年アジア太平洋地域全体のCPI上昇率を2.7％から3.6％に上方修正。特にインドネシアと中国のインフレは突出しており、中国では6.0％、インドネシアでは11.7％にまで上昇する。
* ダウンサイドリスクとしては、主要商品価格の更なる上昇、米国の住宅価格の下落の継続、および金融部門における想定していない評価損など。
* 総括としてユエン・パウ・ウー氏（カナダ、State of the Region報告のコーディネータ）は、「インフレの昂進と米国信用収縮に対する終息が見合えない中、地域の政策担当者は経済を回復させる政策余地を失いつつある」と懸念を表明。またチャールズ＝モリソン氏（PECC議長）は、「貿易と資本の自由な流れが減速期にあっても、失われないことが決定的に重要」と指摘している。

以上の予測レポートの詳細については、以下のホームページからアクセスできます。
（http://www.kiser.or.jp/peo/jpn/index.html）
［参考］
＜太平洋経済協力会議 (PECC=Pacific Economic Cooperation Council)＞
アジア太平洋の経済協力の推進に向けて、柔軟で現実的な議論を進めるため、24ｶ国・地域の産学官の有識者が個人の立場で参画する国際連携組織であり、日本での事務局は日本国際問問題研究所に置かれている。太平洋経済展望（PEO＝Pacific Economic Outlook）は、その作業部会の一つで、同地域の短期的な経済予測と、中長期的な構造問題の分析を担当する。
＜太平洋地域の現況 (SOTR=State of the Region)＞
PECC域内専門家による調査に基づくアジア太平洋地域の課題の評価と、太平洋経済展望 (PEO)による産学官共同による中立的な経済予測の分析で構成されており、APEC（アジア太平洋経済協力会議）への政策提言を目指している。

本件問合わせ先
太平洋経済展望（PEO）日本委員会　事務局
（(財)関西社会経済研究所内）
磯野　泰志、藤田　真知子、福井　かよ
TEL：06-6441-0145
E -mail：peo@kiser.or.jp

日本経済の四半期予測発表：２００８年１～３月期は３期連続のプラス成長となるが、２００８年度の実質ＧＤＰ成長率は、１．３％に減速、２００９年度は１．９％に加速する。

財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームによる最新の「日本経済四半期予測」が本日発表されました。 （主査：甲南大学経済学部長教授　稲田義久、関西学院大学経済学部教授　高林喜久生氏）

これは、5月16日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受けた2007-2009年度の改訂経済見通しとなっており、ポイントは以下の通りです。

* 2008 年度1-3月期実績の評価‥‥当期の実質GDP成長率（一次速報）は、前期比＋0.8％、同年率＋3.3％と３期連続のプラス成長で、前期（同年率＋2.8％）を上回る高成長となった。民間最終消費と輸出が成長に貢献したためであるが、閏年効果を除けば、消費の実態は横ばいに近い。

* 2008 年度の改訂見通し‥‥2008年度の実質GDP成長率は＋1.3％となろう（前回予測＋1.6％から下方修正）。2008年度の日本経済は、改正建築基準法による民間住宅の落ち込みの影響が剥落するものの、米国経済の急減速により景気回復のギア（輸出）が逆回転する可能性が高い。また原油価格や商品価格の急上昇が食料品価格にまで波及しており、ミニスタグフレーションの兆しが出ている。しかし最終需要の弱さからコスト増を完全に転嫁できないため、インフレの加速が持続することはない。

* 2009年度の改訂見通し‥‥世界経済の緩やかな回復による輸出の拡大と民間需要の回復により、2009年度の実質GDP成長率は＋1.9％に加速する。ただ、民間最終消費の伸びは徐々に減速する。エネルギー・食料価格の上昇に加え、所得環境の改善の遅れ等が家計に影響するためである。純輸出は米国およびEU経済減速の影響が大きく、外需牽引力の回復は小幅となる。

以上の予測レポートの詳細については、同研究所のホームページ（http://www.kiser.or.jp）の「経済動向」の「四半期経済予測」画面からアクセスできます。

尚、当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っていますが、「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表しています。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れており、今回の予測もこのマクロ計量モデルを用いている。

問い合わせ先
財団法人　関西社会経済研究所
大久保、藤田
TEL：06-6441-0145

この記事の詳細は以下のPDFよりご覧いただけます。

財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）は、マクロ経済分析プロジェクト特別研究 による「人口変動が関西の消費に与える影響」についての研究成果を下記の通り発表しました。 （主査：関西学院大学経済学部教授　高林喜久生氏）
関西の人口変動に関しては、①高齢化進行が早く、②働き盛り層の人口流出が大きい、 ③学生層の流入が多いということが特徴的です。また、関西の消費行動に関しては、 ①高齢者世代の教養・娯楽への出費が多いこと、②女性単身世帯の交際費等への支出が大きい、 ③団塊ジュニア世代が積極的に住宅を取得しているといった傾向が見られました。
詳細については、同研究所のホームページ（http://www.kiser.or.jp）の「調査研究成果」の カテゴリーのうち、「特別研究」の1つとして掲載されています。

【関西の人口変動の特徴】
* (1)高齢化の進行が速く、今後もその傾向が続く
o 65歳以上人口増加率（％ポイント）
①関西3.3 ②関東3.0 ③中部2.8、全国2.8（2001→2006年度の推移）
①関西9.9 ②関東9.3 ③中部8.6、全国9.1（2005→2020年度の推計）
* (2)働き盛り層とその子供たちの流出が多い
o 大阪府の25-49歳人口は12.8万人、関西は24.2万人の減少でその減少幅は拡大傾向。
その子供たちである0-14歳層も2.6万人減少（2000→2005年度）
* (3)学生層の流入が多い
o 大阪府の15-24歳人口は5.3万人、関西全体では4.1万人の増加。

【少子高齢化と消費行動】
* (1)近年の高齢者世代は消費意欲が衰えず、教養・娯楽への出費も多いこと
→65?69歳の夫婦のみ世帯の消費支出は1989?2004年の15年間で1.12倍に増加。
* (2)就業女性による消費が今後拡大していく可能性があること
→女性単身世帯は夫のみ有業世帯より「被服・履物」「理美容用品」「交際費」への支出大。
* (3)団塊ジュニア世代（1971-74年生）が積極的に住宅を取得し都心回帰傾向を支えていること
→30代前半での持ち家率：団塊ジュニア世代29.7％、5歳上世代28.2％、10歳上世代27.1％
* (4)関西では若年層が地元教育機関に進学するため、教育関連費用が安くてすむこと
→仕送り費用①関西6.4万円、②全国11.7万円　(2006年)

【関西経済活性化のカギ】
* (1)「まちづくり」
o 鉄道ネットワークの整備（阪神なんば線）や、小学校の新設を柱にした遊休地の活用（藤井寺球場跡地への四天王寺学園小学校開校など）。
* (2)「教育」
o 2006-10年にかけての関関同立の附属小学校開校や、関西の大学・教育機関に集まる若年層に関連するビジネスの提供。
* (3)「アジア」
o 2007年に訪日旅行者数で初めて中国人（構成比11.3％）が米国人（同9.8％）を上回り、韓国・台湾・中国の上位３カ国・地域で69％を占めることは、アジアと関係の深い関西に追い風。

問い合わせ先
財団法人　関西社会経済研究所
前市岡、武者
TEL：06-6441-0145

日本経済の四半期予測発表：２００８年１?３月期は減速するが、２００８年度の実質ＧＤＰ成長率は、１．６％の小幅減速となる。
財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームに による最新の「日本経済四半期予測」が本日発表されました。 （主査：甲南大学経済学部長教授　稲田義久、関西学院大学経済学部教授　高林喜久生氏）
これは、2月14日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受けた2007-2009年度の改訂経済見通しとなっており、ポイントは以下の通りです。
* 2007年度10-12月期実績の評価‥‥当期の実質GDP成長率（一次速報）は弱気な市場コンセンサス予測を上回り、前期比＋0.9％、同年率＋3.7％と２期連続のプラス成長となった。好調な新興市場への輸出と民間企業設備が成長に貢献した。
* 2007 年度、2008年度の改訂見通し‥‥2008年1-3月期経済は減速するものの、2007年10-12月期が比較的好調であったため、2007年度の実質 GDP成長率は＋1.8％となろう（前回予測＋1.5％から上方改訂）。2008年度の日本経済は、改正建築基準法による民間住宅の落ち込みの影響が剥落するため民需の貢献は上昇するものの、米国経済の急減速により、景気回復のギア（輸出）が逆回転する可能性が高まる。2008年度の実質GDP成長率予測は小幅減速の＋1.6％と予測する。
* 2009年度の見通し‥‥世界経済の回復による輸出の拡大と民間需要の回復により、2009年度の実質GDP成長率は＋2.0％となろう。ただ、民間最終消費の伸びは低迷する。エネルギー・食料価格の上昇に加え、所得環境の改善の遅れ、社会保障負担増や定率減税廃止による実質増税等が家計に影響してくるためである。民間企業設備も 2008年度前半に循環的な減速局面に入り、その影響は長引くであろう。

以上の予測レポートの詳細については、同研究所のホームページ（http://www.kiser.or.jp）の「経済動向」の「四半期経済予測」画面からアクセスできます。
尚、当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っていますが、「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表しています。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れており、今回の予測もこのマクロ計量モデルを用いている。

問い合わせ先
財団法人　関西社会経済研究所
大久保、藤田
TEL：０６?６４４１?０１４５