「関西エコノミックインサイト」最新の関西経済見通しを発表
DATE: 2009-12-06
関西経済の改訂見通し：2009年度の関西（福井を含む近畿2府5県）の実質域内総生産（GRP）成長率は前年度比▲2.3％、2010年度同+1.6％と前回（9月）予測からそれぞれ0.2％ポイント、0.8％ポイント上方修正した。関西社会経済研究所（所長 本間正明）の関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授）による、最新の「関西経済予測」を発表した。民主党政権の経済政策の効果は、2010年度以降の関西経済にほとんど影響を与えない。2011年度は同+2.3％とみている。
最新の日本経済見通しを発表
DATE: 2009-11-25
日本経済の改訂見通し：2009年7-9月期の実質GDP(1次速報値)は前期比＋1.2％、同年率＋4.8％と２四半期連続のプラス成長となった。これを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームでは、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。実質GDP成長率は2008年度の▲3.2％から2009年度は▲2.3％とマイナス幅が縮小、また2010年度は大型補正予算の効果は剥落するものの、民間企業設備の底打ち、世界経済の回復により、＋1.4％と3年ぶりにプラスに反転する。
最新の日本経済改訂見通しを発表
DATE: 2009-08-24
日本経済の改訂見通し：2009年4-6月期の実質GDP(1次速報値)は前期比＋0.9％、同年率＋3.7％と5四半期ぶりのプラス成長となった。これを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームでは、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。大型補正予算の影響で、実質GDP成長率は2008年度の▲3.2％から2009年度は▲2.2％とマイナス幅が縮小、また2010年度は大型補正予算の効果は剥落するものの、民間需要の悪化幅の縮小、世界経済の緩やかな回復により、＋0.6％とプラスに反転し3年連続のマイナス成長は回避できるであろう。
自治体財政健全性の研究結果概要を発表しました
DATE: 2009-07-27
７月２８日、自治体財政健全性の研究結果概要をプレス発表いたしました。
研究結果概要は添付ファイルをご覧ください。
「関西エコノミックインサイト」最新の関西経済見通しを発表
DATE: 2009-06-08
関西経済の改訂見通し：2009年度の関西（福井を含む近畿2府5県）の実質域内総生産（GRP）成長率は前年度比▲1.8％、と前回（2月）予測から1.3％ポイント上方修正した。関西社会経済研究所（所長 本間正明）の関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授）による、最新の「関西経済四半期予測」を発表した。政府の追加経済対策による1.9％ポイントの押し上げ効果が織り込まれている。2010年度は同▲0.3％で、本格的な回復は2011年度以降とみている。
関西のプロジェクト動向調査2008年報告を発表
DATE: 2009-05-27
この度、文献調査とアンケート調査をもとに、2008年（2008年１?12月）における関西（２府５県）のプロジェクトの実態を調査し、結果をとりまとめました。
・２００８年１２月末時点のプロジェクトの件数は４９５件であった。
新規収録は７８件、完了８３件、構想白紙化・中止２９件で、前年よりトータルで３４件の減少となり、１９９６年１月の９１７件をピークに減少を続けている。
最新の日本経済見通しを発表
DATE: 2009-05-25
日本経済の改訂見通し：2009年1-3月期の実質GDP(1次速報値)は前期比▲4.0％、同年率▲15.2％と戦後最大の落ち込みとなった。これを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームでは、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。大型補正予算により大不況は回避できるものの、2009年度の実質GDP成長率は▲2.2％、またその反動で2010年度も▲1.1％と、3年連続のマイナス成長となろう。本格的な景気回復は2011年第１四半期以降と見込まれる。
お問合わせ先：
財団法人 関西社会経済研究所 経済分析グループ 西山、藤田
TEL：06-6441-0145 FAX：06-6441-5760
2008年度特別研究「にぎわう関西に向けた地域観光戦略」を発表
DATE: 2009-03-04
2008年度マクロ経済分析プロジェクトの成果として、特別研究「にぎわう関西に向けた地域観光戦略」を発表した。今回は平城遷都1300年記念事業の経済波及効果試算も行っている。
(主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授、高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 ）
当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加による研究会を組織し、稲田主査指導のもとマクロ計 量モデルによる景気予測を行なうとともに、高林主査指導のもと時宜に適ったテーマを取り上げ、特別研究を実施している。2008年度の特別研究は関西の魅 力ある観光資源の活用というテーマに取り組み、2009年3月5日にその成果を公表した。
＜＜要旨＞＞
【関西の観光をとりまく状況】
(1)観光資源の量・質ともに充実
・特AおよびAランクの観光資源(日本交通公社「観光資源評価台帳」による)の件数。
①関西91件(23%),②関東63件(16%),③東北58件(15%), 全国399件(100%)
(2)アジア人観光客、欧米人観光客両方の嗜好に対応できる観光資源
・アジア人はショッピング・テーマパーク、欧米人は伝統文化・歴史的施設を嗜好。
(3)修学旅行のメッカ
・関西以外の国民の72%が修学旅行で関西を訪問した経験あり。
(4)外国人観光客への対応は発展途上(当研究所アンケートによる)
・駅・バス停標記や案内板標記の外国語表記は大手・関東が先行。
駅・バス停の英語表記:関西75%,関東100%, 同 中国語表記:関西13%,関東33%。
ただし、関西は大手５社に限ると英語は100％。
・「外国人向けサービスを今後強化する方針」と回答した割合は関西25%,関東50%。
【観光の経済効果】
(1)2010年に向けて行われる平城遷都1300年記念事業が奈良県に与える経済効果は990億円。
(2)奈良県を含む関西全体への効果は1560億円。内訳は大阪府320億円、兵庫県95億円、京都府74億円等。
(3)産業別にみると、いずれの府県でも食料品・飲料部門への影響が大。
【にぎわう関西に向けた観光戦略のカギ ?連携?】
(1)「地域住民・民間・行政の連携を」
・心斎橋筋商店街と周辺店舗、他業種（金融機関等）、行政等が取り組む「大阪ミナミおいでやすプロジェクト」の成功。
(2)「同業種間の連携を」
・大型小売店舗での外国語ホームページの充実や、交通機関における外国語表示などの整備。
(3)「自治体間の連携を」
・トップセールスによるプロモーションや、道路・空港などのインフラ整備。
お問合わせ先：
財団法人関西社会経済研究所 経済分析グループ 西山、武者、入江
TEL：06-6441-0145 FAX：06-6441-5760 e-mail：macro@kiser.or.jp
最新の日本経済および関西経済の見通しを発表
DATE: 2009-02-23
日本経済の改訂見通し：2008年10-12月期の実質GDP(1次速報値)は前期比▲3.3％、同年率▲12.7％と大幅なマイナスを記録した。これを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームでは、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。リーマンショック以降の急速な経済の悪化を反映し、2009年度の実質GDP成長率は▲3.7％で、2年連続のマイナス成長となろう。また関西経済についても予測を行い、2009年度は▲3.1％と予測した。
お問合わせ先：
財団法人 関西社会経済研究所 経済分析グループ 西山、藤田
TEL：06-6441-0145 FAX：06-6441-5760
関西経済の2009年度見通し（関西経済レポート特別号）を発表
DATE: 2009-01-19
財団法人関西社会経済研究所（所長：本間正明）では、関西経済の現況を全国の動きと比較しながら分析し、その動向を探るというスタンスから、2006年より「関西経済レポート」を開始している。今回は新たな試みとして、関西経済の将来予測を特別号としてまとめた。関西経済は、全国と比較して設備投資が相対的に底堅いことから、緩やかに調整されるとみられていた。しかし、投資と並んで関西経済を牽引してきたアジア向け輸出にも翳りが見られることや、国内他地域の景気悪化に伴い、それらの地域との取引の落ち込みを考慮すると、2009年度の関西経済はマイナス成長となると見込まれる。
