「資産課税についてのアンケート調査結果」を発表
DATE: 2011-01-30
関西社会経済研究所では、平成23年度税制改正においての資産課税に関する効果を検討する為、「資産課税についての調査：18歳以上の子どもがいる世帯主1000人全国アンケート」を実施した。
本研究は、当研究所の抜本的税財政改革研究会（主査：橋本恭之教授（関西大学経済学部））が中心になって取りまとめたものである。
【アンケート調査結果のポイント】
・所得上位層（８％）に多くの資産（２４％）が集中しており、資産保有の偏りが明らかになった。
さらにこの資産形成は相続によるものが圧倒的に多いことが判明した。
・相続資産階級別に相続税の実効税率を求めたところ、高額の資産保有者の実効税率は高くないことが分かった。
これは優遇が大きい土地の占める割合が大きいからであろうことが推測される。
・高所得層ほど生前贈与や子供への高額な教育投資が行われている。さらに親と子の職業を調べたところ、その強い関連が見受けられた。
このことから所得階層の固定化が浮き彫りになった。
・高額な教育投資により所得階層が高い家庭ほどレベルの高い大学に子供を進学させており、親の資産による教育格差が懸念される。
掲載メディア
- 日本経済新聞、大阪日日新聞
林研究員の論文が『International Advances in Economic Research』, 18(4）, 417-427に掲載
DATE: 2012-11-01
「A Quick Method for Assessing Economic Damage Caused by Natural Disasters」
村上副主任研究員が日本経済新聞より取材・紙面掲載
DATE: 2012-11-24
「衆議院選挙における一票の価値・一票の格差の貨幣換算化」
林研究統括が神戸新聞より取材・紙面掲載
DATE: 2012-11-28
「2012衆院選 経済政策を問う」
村上副主任研究員が神戸新聞より取材・紙面掲載
DATE: 2012-12-13
「”１票の値段”格差最大106万」
村上副主任研究員が読売新聞より取材・紙面掲載
DATE: 2012-12-15
「一票の価値と投票率」
稲田研究統括が日経新聞より取材・紙面掲載
DATE: 2012-12-27
「安倍内閣発足、関西経済界の反応 『エコノミストに聞く』」
劉研究員の論文が『China Economic Review』, vol.24, pp.108_128に掲載
DATE: 2012-12-01
「Labor market matching and unemployment in urban China」
村上副主任研究員の論文が『心理学研究』, 83(5), 463-471に掲載
DATE: 2012-12-01
「森林環境税導入地域を対象とした森林行政への信頼の規定要因に関する分析」
村上副主任研究員が神戸新聞より取材・紙面掲載
DATE: 2013-01-05
「「一票の力」への実感が鍵」
