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「関西での節電意識低下と対応」

日本経済の改訂見通しを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。
10-12月期GDP1次速報値を織り込み、2010年度実質GDP成長率を+3.2%、2011年度+2.0%、2012年度+1.7%と予測。
前回から0.2%ポイント、0.4%ポイント、0.1%ポイント、それぞれ上方に修正された。2011年度が0.4%ポイント上方修正された理由は、いったん途切れた外需の再加速が今回予測に反映されたためである。

「中国の労働市場におけるマッチング関数の誘導型推定」

「Japan’s Post-Disaster Economic Reconstruction: From Kobe to Tohoku」

「市民・企業へも迅速で有用なナレッジやソリューション提示を」

「今後の関西での節電の持続可能性」

「今夏の関西の節電の促進要因」

「大阪・関西経済の2012年の展望：苦境を乗り越える元気企業の戦略」

「大災害と経済」
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関西社会経済研究所では、平成23年度税制改正においての資産課税に関する効果を検討する為、「資産課税についての調査：18歳以上の子どもがいる世帯主1000人全国アンケート」を実施した。
本研究は、当研究所の抜本的税財政改革研究会（主査：橋本恭之教授（関西大学経済学部））が中心になって取りまとめたものである。

【アンケート調査結果のポイント】
・所得上位層（８％）に多くの資産（２４％）が集中しており、資産保有の偏りが明らかになった。
さらにこの資産形成は相続によるものが圧倒的に多いことが判明した。
・相続資産階級別に相続税の実効税率を求めたところ、高額の資産保有者の実効税率は高くないことが分かった。
これは優遇が大きい土地の占める割合が大きいからであろうことが推測される。
・高所得層ほど生前贈与や子供への高額な教育投資が行われている。さらに親と子の職業を調べたところ、その強い関連が見受けられた。
このことから所得階層の固定化が浮き彫りになった。
・高額な教育投資により所得階層が高い家庭ほどレベルの高い大学に子供を進学させており、親の資産による教育格差が懸念される。