劉研究員が毎日新聞より取材・紙面掲載
DATE: 2013-04-06
うめきた:アジア太平洋研究所 「顔見える」情報を提供
最新の日本経済見通しを発表
DATE: 2013-02-22
日本経済の改訂見通しを受けて、一般財団法人アジア太平洋研究所（所長 宮原秀夫）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。10-12月期GDP1次速報値を織り込み、2012年度実質GDP成長率+0.9%、13年度+2.2%、14年度-0.3%と予測。また、アベノミクス効果の検討として、円安10%・株高30%を想定したシミュレーションも行っている。
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- 日本経済新聞電子版(2/22)、日本経済新聞(2/23)
「関西エコノミックインサイト」最新の関西経済見通しを発表
DATE: 2012-08-29
関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授、研究協力：近畿大学短期大学部入江啓彰講師）による、最新の「関西経済予測」を発表した。
関西の実質GRP成長率を12年度+0.8%、13年度+1.1%と予測。そもそも復興需要が見込めない、家計消費にとって期待される政策効果が年度後半に剥落する、輸出が緩やかな回復にとどまることが、12年度関西経済低調の理由である。
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- 日本経済新聞、産経新聞（8/31）、電気新聞（9/3）
最新の日本経済見通しを発表
DATE: 2012-08-22
日本経済の改訂見通しを受けて、一般財団法人アジア太平洋研究所（所長 宮原秀夫）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。
4-6月期GDP1次速報値を織り込み、2012年度実質GDP成長率を+2.1%、13年度を+1.6%と予測。12年度は前回から0.3%ポイント上方に、13年度は0.4%ポイント上方にそれぞれ修正した。
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- 日本経済新聞（8/24）
「関西エコノミックインサイト」最新の関西経済見通しを発表
DATE: 2012-05-31
関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授、研究協力：近畿大学短期大学部入江啓彰講師）による、最新の「関西経済予測」を発表した。
関西の実質GRP成長率を12年度+0.9%、13年度+1.1%と予測。そもそも復興需要が見込めない、家計消費にとって期待される政策効果が年度後半に剥落する、純輸出の回復が緩やかなことが12年度関西経済低調の理由である。
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- 日本経済新聞、産経新聞、読売新聞、毎日新聞（6/2）
最新の日本経済見通しを発表
DATE: 2012-05-23
日本経済の改訂見通しを受けて、一般財団法人アジア太平洋研究所（所長 宮原秀夫）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。
1-3月期GDP1次速報値を織り込み、2012年度実質GDP成長率を+2.4%、13年度を+1.2%と予測。12年度は前回から0.6%ポイント上方に、13年度は0.5%ポイント下方にそれぞれ修正した。
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- 毎日新聞、読売新聞、産経新聞（5/25）
報告書『税財政改革に向けた研究会（2011年度）』を発表
DATE: 2012-04-23
税財政改革に向けた研究会（主査：関西大学経済学部教授 橋本恭之氏）の最終報告書を掲載しました。報告書の各章で、消費税、所得税、給与所得控除、寄付金控除、法人税、地球温暖化対策税にスポットを当てて、政権移行後の税財政に関する諸政策を 評価しました。
章別に順次公表中の「ディスカッションペーパー(No23-26)」も併せてご覧ください。
税財政改革に向けた研究会報告書(2011年度)政権移行後の税財政政策の評価
掲載メディア
- 産経新聞、日本経済新聞、読売新聞 （4/25）
「関西エコノミックインサイト」最新の関西経済見通しを発表
DATE: 2012-02-27
関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授、研究協力：近畿大学世界経済研究所入江啓彰助教）による、最新の「関西経済予測」を発表した。
関西の実質GRP成長率を2011年度-0.2%、12年度+0.7%、13年度+1.9%と予測。主要自治体の2012年度当初予算案等を基にした政府支出見通しの改訂と足下の輸出減等を反映し、前回予測から2011年度0.6%ポイント、12年度0.7%ポイントの下方修正とした。
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- 朝日新聞、産経新聞、日本経済新聞、日刊工業新聞、毎日新聞、読売新聞、京都新聞（2/29）
最新の日本経済見通しを発表
DATE: 2012-02-20
「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）
当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。
2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、
直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。
ポイントは以下の通り。
＊10-12月期GDP1次速報値を織り込み、2011年度実質GDP成長率を-0.5%、2012年度を+1.8%、2013年度を+1.7%と 予測。前回から2011年度は0.9%ポイント、2012年度は0.7%ポイントいずれも下方修正、2013年度は0.6%ポイント上方に修正した。 2011-12年度の下方修正はGDP基準年改訂の影響と想定を上回る純輸出低迷の結果であり、2013年度の上方修正は消費税率引き上げによる駆け込み 需要を反映したためである。
＊前回に引き続き電力供給制約の影響を検討した。燃料代替による追加的輸入増加の影響で、実質GDPは2012年度に0.34%、13年度に0.44%程 度引き下げられる。燃料コストの上昇で、大口電力料金(国内企業物価指数ベース)は10.5%から18.2%程度上昇するが、家庭用電力料金(消費者物価 指数ベース)は6.4%から12.2%の潜在的な引上げになっている。
掲載メディア
- 朝日新聞、産経新聞、毎日新聞、日本経済新聞（2/22）
「2008年度・2009年度 自治体の財政健全性に関する調査結果の概要」を発表しました
DATE: 2011-12-14
一般財団法人アジア太平洋研究所、地方行政改革研究会（主査：林 宏昭関西大学経済学部教授）では、2008年度ならびに2009年度の自治体財政健全性分析を実施し、発表しました。
掲載メディア
- 毎日新聞（12/16）
