国際交流 [ 4/5 ]

2月12日、米国務省東アジア太平洋局日本部経済ユニットチーフのノア・ザーリング氏、米国務省開発財務局財務官のレナ・ガーバー氏、駐大阪‐神戸アメリカ総領事館政治経済担当領事のブライアン・ダリン氏、同政治経済部経済担当官の渋井直美氏がAPIRを訪問されました。

関西経済連合会からも参加を得て、アベノミクスの効果、女性の活用などについて意見交換を行いました。

11月19日、オーストラリア連邦政府の観光調査機関ツーリズム・リサーチ・オーストラリアのティム・クィン氏および駐大阪オーストラリア総領事キャサリン・テイラー氏がAPIRを訪問されました。

関西経済連合会、大阪観光局、近畿日本ツーリストからもご参加を得て、日豪の観光について意見交換しました。

2014年11月13日、オーストラリア連邦議会議員団７名（うち通訳１名）および駐大阪オーストラリア総領事キャサリン・テイラー氏がAPIRを訪問されました。APIRからは岩城代表理事、林研究統括、稲田分析センター長、研究員・インターン等11名が参加しました。

?稲田分析センター長から“Growing Kansai ― Strategy and sector ― ”、林研究統括から“A long-term prospect for the Australian economy””と題してプレゼンを行い、その後、意見交換しました。

2014年10月24日（金）、国際労働機関（ILO）より、荒井由希子ジュネーブ本部企業局多国籍企業部シニア・スペシャリスト、上岡恵子駐日事務所代表がAPIRを訪問されました。Corinne BOYLES甲南大学教授（労働経済学）、菅原恵美 大阪経済法科大学助教（国際人権法）、藤原敬二　大阪府総合労働事務所所長、中井正郎　関西経済連合会労働政策部長もお招きし、APIRから林敏彦研究統括、岩城代表理事、山下かおり総括プロデューサーらが出席して、報告と意見交換を行いました。ILO様からは企業の労働CSRに関する取組みについて、菅原恵美助教からは日本におけるビジネスと人権について報告され、APIRからは人材育成研究プロジェクトについて報告を行いました。質疑応答も予定時間を超過して活発に行われ、今後の相互交流を約して閉会しました。

意見交換会の様子はこちら

2014年7月9日、ドイツのニーダーザクセン州政府のビルギット・オーネー首相府事務次官を団長とする官民からのメンバー十数名及びドイツ連邦政府のインゴ・カールステン駐大阪総領事がAPIRを訪問されました。APIRからは岩城代表理事、稲田分析ｾﾝﾀｰ長、研究員等が参加しました。

ニーダーザクセン州が抱える過疎化、高齢化の問題意識が提示され、APIRからも関西における高齢化進行の状況及び今後の労働力確保に関する問題意識を提示しました。

その後、双方の状況に関する活発な質疑応答や議論が行われました。

2014年3月28日（金）、林研究統括、稲田研究統括、林研究員が、外務省の招聘で来日中のジョン・マッキノン　アジア・ニュージーランド基金事務局長と、関西経済の短期予測やアベノミクスの評価、震災復興のあり方等について懇談しました。

2014年4月17日（木）、林研究統括、稲田研究統括、岡野研究員、林研究員、木下研究員が、裾野産業の支援方策を調査するため来日中のホーチミン市政策研究団（団長：グエン・チ・ホン氏、総勢：22名）と懇談しました。APIRから関西地域の経済や魅力の紹介、「中小企業の東南アジア進出に関する実践的研究」（リサーチリーダー：大野泉主席研究員）によるものづくり分野の中小企業支援方策の解説を行った後、大阪府、大阪市、堺市の担当者から各施策の紹介、関経連から関西＝ベトナムの経済交流活動の紹介を行いました。研究団からは資金的な支援の仕組みや官民連携による支援体制等に関し熱心な質問が相次ぎました。

2014年4月22日（火）、林研究統括、稲田研究統括、岡野研究員、木下研究員が、米国財務省国際エコノミスト、国務省APEC調整官、G７シェルパ等を歴任したロバート・クラーク・フォーバー氏と懇談しました。研究統括のプレゼンテーションを交え、日米の足元の経済やアベノミクスの評価、世界各国・地域経済の超長期展望、TPPを巡る米国内事情と展望等について意見交換しました。