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一般財団法人アジア太平洋研究所、地方行政改革研究会（主査：林 宏昭関西大学経済学部教授）では、2008年度ならびに2009年度の自治体財政健全性分析を実施し、発表しました。

関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授、研究協力：近畿大学世界経済研究所入江啓彰助教）による、最新の「関西経済予測」を発表した。
関西の実質GRP成長率見通しを2011年度+0.4%、2012年度+1.4%、2013年度+0.9%と予測した。
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日本経済の改訂見通しを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 稲田義久）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。
7-9月期GDP1次速報値を織り込み2011年度実質GDP成長率を+0.4%、2012年度を+2.5%、新たに2013年度を+1.1%と予測、2011年度は前回から0.5%ポイント下方に、2012年度は0.7%ポイント上方にそれぞれ修正した。
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財団法人関西社会経済研究所はこの度、「2011年版 関西経済白書?つながる関西パワーで新たな日本へ?」を発行しました。

2011年版白書は、３部構成になっており、第Ⅰ部は「日本経済、関西経済の見通しと課題」と題し、日本及び関西経済を解析するとともに、東日本大震災からの復興に向けての関西の役割を述べています。
第Ⅱ部は、「新たな社会へ関西産業の力」と題し、関西発展のための「民」の方向性として、関西の設備投資と医療産業に焦点を当てて分析しています。
第Ⅲ部では、「自治体改革先進地域・関西」と題し、関西発展のための「官」のありかたを、自治体運営と地域成長政策の２つの側面から分析、記述しています。

●第Ⅰ部　日本経済、関西経済の見通しと課題
第１章　日本経済の動きと関西経済?復興における関西経済の役割?
第２章　日本及び関西経済が抱える構造的課題から
特集１　民主党政権の税制改革

●第Ⅱ部　新たな社会へ関西産業の力
第３章　新たなグローバル時代への企業投資
第４章　医療先進地域・関西を目指して
特集２　KANSAIグリーン・イノベーション

●第Ⅱ部自治体改革先進地域・関西
第５章　関西自治体運営のゆくえ
第６章　関西成長に向けた地域デザイン
資料編　データでみる関西

2011年9月7日発売
定価2,500円(税込み)
政府刊行物センター及び関西の大手書店（旭屋書店、紀伊国屋書店、ジュンク堂書店など）で発売。

お問合わせ先： 財団法人　関西社会経済研究所　政策チーム
TEL　06-6441-0550　FAX　06-6441-5760

関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授、研究協力：近畿大学世界経済研究所入江啓彰助教）による、最新の「関西経済予測」を発表した。
関西の実質GRP成長率見通しを2011年度+0.8%、2012年度+1.4%、と予測した。

近畿地域産業連関表の基本分類を「観光」「環境」「医療」の３分野に対応する形に組み替えた独自の“新”近畿産業連関表を作成しました。
本調査は関西経済連合会の委託調査で、連関表作成は同連合会と関西社会経済研究所が共同で行いました。

日本経済の改訂見通しを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 稲田義久）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。
4-6月期GDP1次速報値を織り込み、2011年度実質GDP成長率を+0.9%、2012年度を+1.8%と予測する。2011年度は前回から1.0%ポイント上方に、2012年度は1.1%ポイント下方にそれぞれ修正した。2011年度は第3次補正予算の効果が上方修正に影響しており、2012年度は電力供給制約の高まりが下方修正に反映されている。

東日本大震災以降、寄付に強い関心が集まり、2011年4月の税制改正で寄付金控除が拡充されました。
関西社会経済研究所では、寄付金控除とその拡充の政策効果を検証するためにインターネットアンケート調査を実施しましたので、その調査結果をご報告致します。
なお、本調査は当研究所の税財政研究会（主査：橋本恭之教授（関西大学経済学部））の研究成果の一部です。

【アンケート調査結果のポイント】
・寄付金控除の拡充（上限引き上げ）が寄付行動に及ぼした効果は小さく、
今回の事象からは不必要な政策であったと判断できる。
・寄付金控除は寄付促進効果を持つものの、税収を減少させるマイナス面に留意すべき。
・高所得者に有利な現行制度を見直し、税額控除方式に切り替えるべきか否かは、
寄付金控除の高所得者層に対する寄付促進効果と、控除による税収減少の大小関係を
詳細に検証する必要がある。

地方行政改革研究会では『KISER指標による自治体財政健全化の要因分析』を発表しました。
本研究では、関西を含む全国780都市の2007年度の財政健全性分析を実施し、既に2010年8月に中間報告として発表を行った内容に新たに集中改革プラン期間前に当たる2003年のデータを収集し、2007年度のデータと比較することによって各自治体の財政改善の要因分析を行ったものです。

「公営住宅と都市づくり研究会」（主査：嘉名光市大阪市立大学大学院工学研究科准教授）の研究報告書『公的住宅ストックの活用と更新に着目した都市創生のあり方の研究』を発表しました。
本研究は、活力と魅力ある都市創生につなげる観点から、公営住宅のストックに着目し、全国的にみても多くのストックを有する大阪市域を事例に、ＧＩＳ分析による立地状況の可視化を踏まえ、ストックの戦略的な活用方策を提案しています。