「関西エコノミックインサイト」最新の関西経済見通しを発表
DATE: 2010-06-02
関西社会経済研究所（所長 本間正明）の関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授）による、最新の「関西経済予測」を発表した。
関西の実質GRP成長率を2010年度+2.4%、11年度+1.3%と予測。今号は府県別の生産動向を分析しています。また、ギリシャの債務問題が関西経済に与える影響のシミュレーションを行った。
掲載メディア
- 日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、京都新聞
最新の日本経済見通しを発表
DATE: 2010-05-27
日本経済の改訂見通しを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。2010年度の実質GDP成長率は＋2.8％、11年度＋1.4％と予測。10年度はアジアに支えられた外需と政策に支えられた民間消費で、3年ぶりのプラス成長を予想した。また高校無償化やたばこ増税の影響なども織り込んで、消費者物価は2011年度にプラス反転することを予想している。
掲載メディア
- 毎日新聞、大阪日日新聞
税財政に関する調査研究結果を発表
DATE: 2010-05-24
税財政に関する調査研究を実施しましたので、成果を発表いたします。
尚、本研究は抜本的税財政改革研究会（主査：関西大学経済学部教授 橋本恭之氏）を中心に実施いたしました。
【今回の研究のポイント】
経済のグローバル化の進行により所得分配に問題が発生している。この状況下、消費税率引き上げを検討するためにはこの問題への対応が重要である。
今回は格差是正或いは逆進性の問題を中心に、消費税率引き上げに際しての制度的問題について研究を行うとともに、格差是正に関して、各国で導入されている「給付付き消費税額控除制度」についてその有効性を検証した。
（財）関西社会経済研究所 島 章弘、戸泉 巧、鈴木 善充
お問い合わせ先 TEL：06-6441-0550
掲載メディア
- 日本経済新聞、日刊工業新聞
2009年度特別研究「人流で創る関西経済の未来?潜在需要を掘り起こせ！?」（記者発表）
DATE: 2010-03-04
(主査：稲田義久・甲南大学経済学部教授、高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 ）
当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加による研究会を組織し、稲田主査指導のもとマクロ計 量モデルによる景気予測を行なうとともに、高林主査指導のもと時宜に適ったテーマを取り上げ、特別研究を実施している。2009年度の特別研究は、人口減 少が進む中での関西における『交流人口』の拡大をテーマに取り組み、2010年4月5日にその成果を公表した。
＜＜要旨＞＞
(1)本報告書は、人口減少が進む中で、関西経済の持続的成長には交流人口の増加が不可欠との問題意識に基づき、交流人口増加の要因について事例研究中心に考察。
(2)いずれの事例も新たな人の流れをつくり「潜在需要」の掘り起こしを効果的に行っているが、とりわけ、行政、民間企業、地域住民といった関連主体の『連携』による取組みが、より大きな成果をもたらすカギになることを確認した。
【報告書で取り上げた事例＝掘り起こした潜在需要】
・京都市「まちなか観光案内所」、大阪市「大阪あそ歩」など＝認知度の低い観光資源の魅力創出
・高野山（金剛峯寺,南海電鉄）＝観光需要創出
・阪急西宮ガーデンズ＝地域における生活利便性の向上
・企業誘致（大阪府）＝新たな雇用の創出
・阪神なんば線＝交通のボトルネックを解消
・高速道路料金割引＝観光需要創出
・神戸医療産業都市構想＝阪神淡路大震災をきっかけに新産業の拠点を構築
・兵庫県立芸術文化センタ＝阪神淡路大震災をきっかけに、文化拠点として需要創出
・酒ぐらフェスタ＝阪神淡路大震災をきっかけに、地場産業による観光需要創出
(3)上記事例の一部については計量分析を行い、その効果を実証した。
①阪神なんば線の開通は、アクセシビリティの向上により沿線地価を引き上げる効果をもたらす。大阪難波駅までの改善効果に集約して分析すると、その効果は年率平均5.3％ポイントとなる（着工開始となる2003年以降7年間、沿線8駅の平均値）。
②高速道路料金割引（休日1,000円定額制）は、関西を目的地とする観光消費を増加させ、関西経済（GRP）を0.1％押し上げる効果となる見込み。ただし2010年度に無料となる路線は関西では限定的であり、効果はさほど大きくない。
③ 2009年5月の新型インフルエンザ感染拡大による損失額は、関西経済（GRP）の0.15％に相当する。雇用喪失効果でみると約18,000人分に相当する。
掲載メディア
- 日本経済新聞、産経新聞
最新の日本経済見通しを発表
DATE: 2010-02-21
日本経済の改訂見通し：2009年10-12月期の実質GDP(1次速報値)は前期比年率＋4.6％と３四半期連続のプラス成長となった。これを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。2009年度の実質GDP成長率は▲2.0％と2年連続マイナス成長であるが、10年度は世界経済の回復や新政策の効果などにより+2.0％と3年ぶりにプラスに反転する。ただし、リーマンショック以前の水準と比べると成長の回復は緩やかで、失業率は高止まりし、大幅な需給ギャップは解消しない。
「自治体行政の生産性に関する研究」結果
DATE: 2010-02-02
自治体生産性研究会では、行政サービス（徴税業務、窓口業務、ゴミ収集・処理、
保育サービス）、人件費（労働コスト）および外部委託に関する研究結果を発表いたしました。
