トピックス

日本経済の改訂見通し：2008年7～9月期は２期連続のマイナス成長となり、 ２００８年度の実質ＧＤＰ成長率は、▲０．２％と７年ぶりのマイナス成長に転じ、２００９年度はほぼゼロ成長の０．１％への小幅回復となろう。 財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームに による最新の「日本経済四半期予測」が発表されました。海外経済の回復の後ずれが見込まれるため、大幅な下方修正となった。日本経済が持ち直すのは２０１０年以降となる。標準予測に対して、追加的経済対策を実施した場合の効果も検討したが、予測期間を通じて実質GDPを約0.1％拡大させる程度の効果にとどまる。

お問合わせ先：
財団法人　関西社会経済研究所　経済分析グループ　西山、藤田
TEL：06-6441-0145　FAX：06-6441-5760

財団法人関西社会経済研究所（所長：本間正明）では、経済予測や税財政改革を重要な研究テーマとして取り組んで います。その基礎データ収集の一環として、麻生内閣による追加経済対策（生活対策）に対して家計の関心が高い項目（定額給付金、消費税増税、高速道路料金 引き下げ、道路特定財源１兆円の地方財源化）について緊急アンケート調査を実施しました。
＜アンケートの実施方法＞
・ウェブアンケート形式、１１月７日?１１月８日
・分析対象数は全国１０００名

【質問と回答】
設問１．　あなたは、今回の経済対策全般についてどう思いますか。
結果：今回の経済対策全般については、「評価しない」と「あまり評価しない」を合わせると８６％に達し、　　　「積極的に評価する」はわずか８％にとどまっている。

設問２．　今回政府が発表した経済対策の一つとして、定額給付金（一人1.5万円程度の予定）が支給され、／景気回復後（2011年）に消費税が増税されることが発表されました。／定額給付金が支給されたら、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。
結果：定額給付金については「買う予定のなかったものに使う」が１２％、「半分くらいは予定のなかったものに使う」は８％であった （あわせて２０％）。「余分に使わない」または「貯蓄やローン返済などにまわす」と答えたひとは８０％であった。この結果から読み取れることは、以下の通 り。

※　政策が経済対策への消費効果として表われる部分は、
「１．全額を買う予定のなかったものに使う」と「２．半分位は買う予定のなかったものに使う」の部分である。「３．全額買う予定のものに使う」、「４．半 分を貯蓄・ローン返済にまわし、半分を生活必需品に使う」、「５．全額を貯蓄やローン返済などにまわす」への回答は、表現、対応は異なるが、実質的には同 じであり、「貯蓄する」と答えていることに等しい。１．を回答した人の割合と２．を回答した人の半分を足すと１６％となり、これが追加的消費効果になる。 単純に比例按分すれば、2兆円の定額給付金による追加的消費は3,200億円であり、経済全体への効果はさほど大きくないといえる。

※　給付金の追加的消費傾向は所得階層別に異なる。1000万円以上の所得階層では、追加的消費を考えている人の割合は３０％程度（下段の補足資料を参照のこと）であり、特に高い。マクロ的な消費効果の見地からは、所得制限を設けることは望ましくない。

設問３．　■前問で、「全額を買う予定のなかった商品やサービス購入に使う」／「半分くらいを買う予定のなかった商品やサービス購入に使う」とお答えの方に伺います■／「買う予定のなかった商品やサービス」とは、下記のうちどれに一番近いですか。
結果：給付金を「買う予定のなかったものに使う」ひとの購入対象は、
多い順に「旅行・レジャー（３１％）」、「耐久消費財（２３％）」、「服・アクセサリー（１９％）」、「外食（１１％）」であった。この結果から読み取れることは、以下の通り。

※　定額給付金の追加的消費対象として最大の項目は「旅行、レジャー」であった。年齢階層別に見ると、50代や60代の比較的所得が高い 層やアクティブシニアにおいて平均値より高い数値が得られた。20代の若い年齢層では平均値より低い値が得られた。耐久消費財の割合がこれより低いのは給 付金のボリュ?ムが小さいからであると思われる。

設問４．　地方経済対策として、「高速道路料金の引き下げ」と「道路特定財源のうち１兆円を新たに地方財源とする」／案が出されましたが、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。
結果：高速道路料金値下げや道路財源のうち１兆円を地方財源にするという地方経済対策については、「与党の選挙対策であり意味がない」又 は「もっと別の地方対策を実施べきである」と答えているひとは５０％にも達している。「両方共に実施すべき」は１７％にとどまっている。「高速料値下げす べき」１６％、「道路財源の移転」８％であった。

※　補足資料（下段）によれば、地域的に評価のバラツキがある。
東海、四国は政策に対して相対的に高い評価をしている。東北は高い評価をしている割合は平均よりわずかに上回っているが、「別の政策を実施すべき」と答えている割合が全体の２４％に対して３４％と地域別に見て最も高い。
設問５．　消費税増税について、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。／※食料品・医療品は消費税5％維持を前提とする。
結果：消費税増税については、「賛成」が４１％、「反対」が５４％、「わからない」が５％であった。

※　麻生首相が３年後消費税率引上げについて言及したが、３年後の増税に反対している割合（１７％）を加えると７１％の人が３年後の消費 税引き上げに反対である。バラマキを止め、歳出削減の徹底がなければ、消費税率の引き上げそのものに反対の人が５４％に達している。消費税アレルギーは依 然として根強いことがわかる。

お問合わせ先：
財団法人　関西社会経済研究所　政策提言グループ　呉（おう）善充、長尾正博
TEL　06-6441-0550　FAX　06-6441-5760

財団法人 関西社会経済研究所（会長 下妻博、所長 本間正明）は、この度「2008年版関西経済白書??グローバル化に向けた関西の胎動」を発行しました。本年の白書はグローバル化という大きな環境変化の中で、関西が国内外から企業や人を惹き付ける魅力ある地域となるためには、地域の活力の基盤ともいえる産業の再生を図っていく必要があるとの認識を基本に編集しております。本白書が、関西経済理解のための必読文献となることを目指し、今後とも内容の一層の充実に努めてまいります。

＜構　成＞
[本編]
第1章 日本経済・関西経済への視点
第2章 2007年度の動きと2008?09年度の見通し
第3章 関西の注目産業とその課題
第4章 企業立地と関西産業発展の方向性
第5章 関西自治体の財政危機とその課題
第6章 関西年表
[資料編 I ]
1． データでみる関西
2． 関西年表
[資料編 II ]
1． シフトシェア分析からみた関西の産業構造の特徴
2． 関西のプロジェクトの動向
3． 関西の主要研究拠点の動向と課題
4． 水都ジェントリフィケーション??柔らかな都市再生への転換に向けて
［ 概　要 ］
2008年版 関西経済白書 発表資料
［ ご参考 ］
＊「2008年版　関西経済白書　報告会・シンポジウム「グローバル化に向けた関西の胎動」を開催いたしました（9/3）。

2008年版 関西経済白書 発表資料
9月中旬頃、大手書店で発売。定価1,500円(税込み)。

お問合わせ先：
財団法人　関西社会経済研究所　経済分析グループ　大久保、前市岡
TEL：06-6441-0145　FAX：06-6441-5760
e-mail：macro@kiser.or.jp

日本経済の四半期予測発表：２００８年４?６月期は４期ぶりのマイナス成長となるが、 ２００８年度の実質ＧＤＰ成長率は、１．０％に減速、２００９年度は１．４％と小幅の回復にとどまる。
財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームに による最新の「日本経済四半期予測」が本日発表されました。 （主査：甲南大学経済学部長教授　稲田義久、関西学院大学経済学部教授　高林喜久生氏）
これは、8月13日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受けた2008-2009年度の改訂経済見通しとなっており、ポイントは以下の通りです。
* 2008 年度4-6月期実績の評価‥‥当期の実質GDP成長率（一次速報）は、前期比▲0.6％、同年率▲2.4％と４期ぶりのマイナス成長となり、前期（同年率＋3.2％）からは大幅の低下となった。これまで景気の牽引役であった輸出をはじめ、民間需要、公的需要の総てが減少したことが特徴である。
* 2008 年度の改訂見通し‥‥2008年度の実質GDP成長率は＋1.0％となろう（前回予測＋1.3％から下方修正）。改正建築基準法による民間住宅の落ち込みの影響が剥落するものの、米国経済の成長が1％台にとどまるため輸出の伸びが大きく低下するとともに、民間最終消費支出の伸びが低迷するためである。また、原油価格や商品価格の急上昇が最終財価格にまで波及してきており、2008年度のコア消費者物価指数は前年比+1.9％、国内企業物価指数は同 7.1％上昇すると予測している。
* 2009年度の改訂見通し‥‥民需は緩やかに回復するが、世界経済回復の遅れにより純輸出の寄与が低下するため、2009年度の実質GDP成長率は＋1.4％と小幅の回復にとどまる。

以上の予測レポートの詳細については、同研究所のホームページ（http://www.kiser.or.jp）の「経済動向」の「四半期経済予測」画面からアクセスできます。
尚、当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っていますが、「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表しています。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れており、今回の予測もこのマクロ計量モデルを用いている。
以上

問い合わせ先
財団法人　関西社会経済研究所
大久保、藤田
TEL：06-6441-0145

財団法人関西社会経済研究所（会長：下妻博関西経済連合会会長・住友金属工業会長）では、自治体改革や国と地方制度改革の問題も重要な研究テーマとして取り組んでいます。橋下府政改革により地域住民の自治体改革に対する関心が高まっていることから、広域連携関連の意識と併せてアンケート調査を実施しました。
設問中、関西地域住民の橋下府政改革や広域連携に関する意識が端的に読み取れる内容を中心に紹介させていただきます。

◆アンケート結果概要
橋下知事の改革に対する支持率は７３％と高く、しかも「生活への痛み」を十分に認識した上での評価となっている。これまでの財政悪化の責任者としては、自治体議員、職員、首長を挙げる比率が高くなっている。
広域連携の必要性に関しては、８２％が必要と認識し、関西広域連合への取り組みに対する期待は高いといえる。
しかし、道州制導入による府県合併については意見がわかれており、現状ではコンセンサスはないといえる。
☆ 『自治体財政破綻のおそれを感じる』は７４％。大阪府では８０％と更に高い。
☆ 『橋下知事の改革による生活への痛み』は大阪府では６２％が予想
☆ 橋下大阪府知事の財政再建プログラムは大阪府では「断固決行」６３％と「来年度から」１０％をあわせると７３％の支持。
☆ 『大阪府財政悪化の責任』は、自治体議員、自治体職員、自治体首長が三大責任者との認識。
☆ 『行政サービスのための自治体増税』は「少々なら納得できる」が６３％。「納得できる」は８％。このふたつの合計は３府県とも７０％台。
☆ 『府県連携の行政協力について』は８２％が必要と回答。（大阪府８３％、京都府８２％、兵庫県７５％）
☆ 『関西広域連合が連携すべき分野』としては「救急医療」（７０％）と「大規模災害」（４０％）が上位。
☆ 『道州制による大阪府、兵庫県、京都府の合併』は、「合理性あり」「抵抗感あり」「どちらともいえない」が各３０％台と意見がわかれる。但し、京都府で「抵抗感あり」が４４％とやや多い。
☆ 尚、住民意識としては各府県とも「関西人」意識が最も高く（３９?４２％）、「府県民意識」が最も低い（４?１４％）。中でも兵庫県での「県民意識」の低さは際立っている（４％）。

＜アンケートの実施方法＞
・ ウェブアンケート形式、６月上旬
・ 分析対象数は大阪府４００名、京都府１００名、兵庫県１００名で合計６００名
要約　（188KB）

お問合わせ先：
財団法人　関西社会経済研究所　政策提言グループ　北浦、大野、島
TEL：06-6441-0550　FAX：06-6441-5760

財団法人関西社会経済研究所（会長：下妻博関西経済連合会会長・住友金属工業会長）では、関西の全ての都市の財政健全性分析を実施しました。そして、関西の各都市が全国の都市の中でどのポジションにあるかも明らかにしました。さらに、人口構成や産業構造などの要因 と財政指標の関係についても調査しました。
これらの研究により、外部環境が悪い中で効率的な行政サービスを運営している自治体、或いは逆に、環境は良いが効率が悪い自治体などを数値で分類しました。

研究成果のポイント

☆ 全国平均の一人当り基礎的経常収支（地方交付税除く）は2000年度から2005年度にかけて12.7千円悪化。地方交付税を含むベースで比較しても、12.5千円悪化。
☆ 地方交付税を含まないベースで見ると、2000年度、2005年度ともに芦屋市が全国最良で１位。また、兵庫県と大阪府の地方税収に恵まれた都市が上位にある。
政令指定１３都市の中で、大阪市は８位。
☆ １人当り地方税収と65才以上人口比率は基礎的経常収支に影響している。
これらを非裁量要因として、その影響を除去した数値と現実の値を比較することで、財政運営の効率性を評価した。
関西では芦屋、田辺、三木の評価が高い。
全国１３政令市の中では、神戸市は上位にランクされるが、京都と大阪は下位にランクされており、課題が残されているといえる。

今回の調査結果が、自治体住民及び行政に広く理解され、効率的な自治体運営につながることを期待しています。

＜政令指定都市中、下位の大阪市本庁舎＞　　　　＜全国トップランクの芦屋市の街並み＞

＊＊写真は大阪市、芦屋市提供

関西社会経済研究所「自治体財政健全性」研究会メンバー
主査：林　　宏昭　関西大学経済学部教授
アドバイザー：跡田　直澄　慶應義塾大学商学部教授
委員：後藤　達也　大阪産業大学経済学部准教授

お問合わせ先：
財団法人　関西社会経済研究所　政策提言グループ　大野、島
TEL：06-6441-0550　FAX：06-6441-5760

財団法人関西社会経済研究所では、かつての“港”としての賑わいを急速に失いつつある安治川、木津川、尻無川の川沿いを中心としたエリアにスポットをあて、水辺の都市の長期的転換手法として、従来のハード主体・大規模開発手法とは異なった、文化芸術を含むソフト主体・段階的転換の手法を研究し、「水都ジェントリフィケーション?大阪トライアングル構想」として、発表しました。
これは昨年度の同研究所が提案したグレーター中之島に焦点をあて打ち出した「社交都心?21世紀版大阪の“都心の磁石”?」（平成18年12月）の大阪東西軸コンセプトを更に西に延長し完成させたものであり、水都大阪創生の1つの方向として、行政・経済界はじめ各界の関係者の皆様にご高覧、ご検討頂くことを期待しております。

関西社会経済研究所「都市創生」研究会メンバー
主査： 嘉名　光市　大阪市立大学大学院工学研究科都市系専攻准教授
アドバイザー： 跡田　直澄　慶應義塾大学商学部教授
アドバイザー： 橋爪　紳也　大阪府立大学特別教授
委員： 竹林　幹雄　神戸大学大学院工学研究科市民工学専攻准教授
委員： 谷口　康彦　（株）ＵＲサポート執行役員・都市再生企画部長
委員： 中谷ノボル　（株）アートアンドクラフト代表・建築家
委員： 弘本由香里　大阪ガス（株）エネルギー・文化研究所客員研究員
オブザーバー： 藤原　幸則　（社）関西経済連合会地域連携部部長
オブザーバー： 日高　明子　（社）関西経済連合会地域連携部次長
コンサルタント： 岸田　文夫　（株）環境開発研究所専門部長

「提言：水都ジェントリフィケーション　?大阪Triangle構想?」

お問合わせ先：
財団法人　関西社会経済研究所　政策提言グループ　大野、井上
TEL：06-6441-0550　FAX：06-6441-5760

（主査：福重 元嗣　大阪大学大学院経済学研究科 教授
委員：高林 喜久生　関西学院大学経済学部 教授 ）
当研究所は学界、官界、関連研究機関の専門家と連携・協力しつつ、「関西マクロ経済分析モデル」の開発に取り組んできた。今回は、その過程で作成した関西2府5県(福井含む)の産業連関表を結合した「関西地域間産業連関表」を利用して、大阪湾岸に立地する大型設備投資の経済波及効果を試算した。

●対象とした設備投資と初期投資額
* シャープ堺工場(大阪府)：4,520億円（土地代込み。太陽電池工場含む）
* IPSアルファテクノロジ姫路工場(兵庫県)：3,000億円（土地代込み）
* 松下電器産業尼崎第３・４・５工場(兵庫県)：計5,500億円（同上）
* 住友金属和歌山製鉄所の新高炉(和歌山県)：2,500億円（土地代抜き）
これらはいずれも、2007年度に公表された設備投資のうち投資額で全国２位から５位をしめる大型投資である。

●初期投資による効果
1. これらの投資によって、関西2府5県の生産額は1.4兆円増加。内訳は、大阪府6,000億円、兵庫県5,300億円、和歌山県1,700億円など(10 億円の位を四捨五入。以下同じ)。設備投資別では、シャープ堺によって3,700億円、IPSアルファテクノロジ姫路2,600億円、松下電器尼崎 4,900億円、住友金属和歌山2,700億円。
2. 付加価値額(GRPベース)では、関西全体で7,500億円増加(関西の名目GRPの0.9％に相当)。設備投資別では、シャープ堺によって2,000億円、IPSアルファテクノロジ姫路1,400億円、松下電器尼崎2,600億円、住友金属和歌山1,500億円。

●製品出荷による効果(フル稼動時)
1. これらの設備稼働(製品出荷)によって、関西の生産額は3兆7,700億円増加。内訳は大阪府1兆4,800億円、兵庫県1兆8,700億円、和歌山県2,300億円など。設備投資別では、シャープ堺1兆4,200億円、IPSアルファテクノロジ姫路8,900億円、松下電器尼崎1兆2,300億円、住友金属和歌山2,200億円。
2. 付加価値額(GRPベース)では、関西全体で1兆5,300億円(関西の名目GRPの1.8％に相当)。設備投資別では、シャープ堺6,200億円、IPSアルファテクノロジ姫路3,500億円、松下電器尼崎4,900億円、住友金属和歌山700億円。

お問合わせ先：
財団法人 関西社会経済研究所 経済分析グループ 武者
TEL : 06-6441-0145

アジア太平洋各国・地域の産学官で組織するPECCの作業部会＝太平洋経済展望（PEO）は、域内16ヵ国・地域の2008?09年の経済予測について、別添「State of the Region Report, 1st Quarter Economic Update」の通り、取りまとめ、本日発表しました。
・ PEOでは例年、年1回経済予測を発表し、2四半期後に改定を行なっている。加盟各国／地域の産学官の専門家共同作業の中立的分析が特色である。

・ 今年3月に大阪で開催した国際会議をキックオフ・ミーティングとし、その後幹事国（カナダ）を中心に分析を加え、「State of the Region Report, 1st Quarter Economic Update」として取りまとめたものである。

・ 日本経済の予測については、PEO日本委員会（事務局＝(財)関西社会経済研究所）短期予測部門の主査である稲田義久・甲南大学経済学部教授がとりまとめた。
今回の予測のポイントは以下の通り。
* アジア太平洋地域における2008年の実質GDPの経済成長予測を、米国経済の減速による波及効果と金融市場の不安定さにより、前回（2007年11月発表）4.9％から、3.7％成長と下方修正(2007年実績4.9％)。2009年度には反発して4.4％の成長となると予測される。
* 中国はこの3.7％成長に対して1.6％ポイントの貢献となる等、新興国が成長を支える。米国は2007年の2.2％から2008年に1.0%まで減速するが、2008年末を底に2009年には2.5%に回復。
* 主要な問題として、PEO地域のインフレが上昇傾向にあること。2008年アジア太平洋地域全体のCPI上昇率を2.7％から3.6％に上方修正。特にインドネシアと中国のインフレは突出しており、中国では6.0％、インドネシアでは11.7％にまで上昇する。
* ダウンサイドリスクとしては、主要商品価格の更なる上昇、米国の住宅価格の下落の継続、および金融部門における想定していない評価損など。
* 総括としてユエン・パウ・ウー氏（カナダ、State of the Region報告のコーディネータ）は、「インフレの昂進と米国信用収縮に対する終息が見合えない中、地域の政策担当者は経済を回復させる政策余地を失いつつある」と懸念を表明。またチャールズ＝モリソン氏（PECC議長）は、「貿易と資本の自由な流れが減速期にあっても、失われないことが決定的に重要」と指摘している。

以上の予測レポートの詳細については、以下のホームページからアクセスできます。
（http://www.kiser.or.jp/peo/jpn/index.html）
［参考］
＜太平洋経済協力会議 (PECC=Pacific Economic Cooperation Council)＞
アジア太平洋の経済協力の推進に向けて、柔軟で現実的な議論を進めるため、24ｶ国・地域の産学官の有識者が個人の立場で参画する国際連携組織であり、日本での事務局は日本国際問問題研究所に置かれている。太平洋経済展望（PEO＝Pacific Economic Outlook）は、その作業部会の一つで、同地域の短期的な経済予測と、中長期的な構造問題の分析を担当する。
＜太平洋地域の現況 (SOTR=State of the Region)＞
PECC域内専門家による調査に基づくアジア太平洋地域の課題の評価と、太平洋経済展望 (PEO)による産学官共同による中立的な経済予測の分析で構成されており、APEC（アジア太平洋経済協力会議）への政策提言を目指している。

本件問合わせ先
太平洋経済展望（PEO）日本委員会　事務局
（(財)関西社会経済研究所内）
磯野　泰志、藤田　真知子、福井　かよ
TEL：06-6441-0145
E -mail：peo@kiser.or.jp

日本経済の四半期予測発表：２００８年１～３月期は３期連続のプラス成長となるが、２００８年度の実質ＧＤＰ成長率は、１．３％に減速、２００９年度は１．９％に加速する。

財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームによる最新の「日本経済四半期予測」が本日発表されました。 （主査：甲南大学経済学部長教授　稲田義久、関西学院大学経済学部教授　高林喜久生氏）

これは、5月16日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受けた2007-2009年度の改訂経済見通しとなっており、ポイントは以下の通りです。

* 2008 年度1-3月期実績の評価‥‥当期の実質GDP成長率（一次速報）は、前期比＋0.8％、同年率＋3.3％と３期連続のプラス成長で、前期（同年率＋2.8％）を上回る高成長となった。民間最終消費と輸出が成長に貢献したためであるが、閏年効果を除けば、消費の実態は横ばいに近い。

* 2008 年度の改訂見通し‥‥2008年度の実質GDP成長率は＋1.3％となろう（前回予測＋1.6％から下方修正）。2008年度の日本経済は、改正建築基準法による民間住宅の落ち込みの影響が剥落するものの、米国経済の急減速により景気回復のギア（輸出）が逆回転する可能性が高い。また原油価格や商品価格の急上昇が食料品価格にまで波及しており、ミニスタグフレーションの兆しが出ている。しかし最終需要の弱さからコスト増を完全に転嫁できないため、インフレの加速が持続することはない。

* 2009年度の改訂見通し‥‥世界経済の緩やかな回復による輸出の拡大と民間需要の回復により、2009年度の実質GDP成長率は＋1.9％に加速する。ただ、民間最終消費の伸びは徐々に減速する。エネルギー・食料価格の上昇に加え、所得環境の改善の遅れ等が家計に影響するためである。純輸出は米国およびEU経済減速の影響が大きく、外需牽引力の回復は小幅となる。

以上の予測レポートの詳細については、同研究所のホームページ（http://www.kiser.or.jp）の「経済動向」の「四半期経済予測」画面からアクセスできます。

尚、当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っていますが、「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表しています。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れており、今回の予測もこのマクロ計量モデルを用いている。

問い合わせ先
財団法人　関西社会経済研究所
大久保、藤田
TEL：06-6441-0145