研究者紹介
研究統括 稲田 義久2024年4月現在
数量経済分析ｾﾝﾀｰ ｾﾝﾀｰ長・甲南大学名誉教授
日本経済および関西経済の短期予測、
関西地域の成長牽引産業の展望、
計量経済学、環境経済学、政策シミュレーション
学歴
- 神戸大学経済学部卒業(昭和51年3月)
- 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得(昭和56年3月)
- 博士(経済学)(神戸大学) (平成 4年12月)
職歴
- 神戸学院大学経済学部講師(昭和56年4月-昭和59年3月)
- 神戸学院大学経済学部助教授(昭和59年4月-平成4年3月)
- アメリカ合衆国ペンシルベニア大学客員研究員(昭和60年年7月-昭和61年8月)
- 国際東アジア研究センター客員研究員(平成2年4月-平成12年3月)
- 立命館大学経済学部助教授(平成4年4月-平成7年3月)
- 経済企画庁経済研究所客員研究員(平成7年4月-平成10年3月)
- 甲南大学経済学部教授(平成7年4月-令和3年3月)
- アジア経済研究所外部研究員(平成7年4月-平成19年3月)
- アメリカ合衆国ペンシルベニア大学客員研究員(平成9年7月-12月)
- 岐阜県産業経済研究センター委員(平成10年4月-平成11年3月)
- 社会保障人口問題研究所外部研究員(平成15年4月-平成18年3月)
- アメリカ合衆国ペンシルベニア大学客員研究員(平成16年7月-10月)
- 甲南大学経済学部長(平成19年4月-平成21年3月)
- 甲南大学学長補佐・フロンティア研究推進機構長(平成22年4月-平成24年3月)
- 関西社会経済研究所所長(平成23年4月-11月)
- アジア太平洋研究所研究統括(平成23年12月-平成26年6月)
- アジア太平洋研究所数量経済分析センター センター長(平成26年7月-現在に至る)
- 甲南大学副学長（平成26年8月-平成30年9月）
- 甲南大学総合研究所所長（平成30年4月-令和2年3月）
- アジア太平洋研究所研究統括(平成31年1月-現在に至る)
- 甲南大学経済学部名誉教授(令和3年4月-現在に至る)
主な著作物
- 『日米経済の相互依存とリンク・モデル』,日本評論社，平成3年12月
- 「所得階層別租税負担の計量分析」(共著)，小川一夫・斉藤光雄・二宮正司編，『多部門経済モデルの実証分析』，創文社，平成4年3月
- “The ICSEAD Japan-United States-Rest of the World Model,” in S. Ichimura and Y. Matsumoto (ed.), Econometric Models of Asia- Pacific Economies, Springer-Verlag, 1993
- 「日米の政策協調と対外不均衡」(pp. 66-100)，「日本経済の長期展望」(pp. 118-160)，細見卓・竹中平蔵編『日本経済 21世紀への展望』 有斐閣 平成 5年12月
- “Impacts of the EC Integration on Japanese Economy,” in Mitsuru Toida (ed.), Impacts of the EC Integration on Asian Industrializing Region, Institute of Developing Economies, 1995, pp. 104-134
- 「自由貿易地域(ＦＴＡ)形成の経済効果－環太平洋地域のシミュレーション分析」(pp. 120-140)，永谷敬三・石垣健一編『環太平洋経済の発展と日本』勁草書房，平成 7年10月
- 「震災からの復興に影さす不況」(pp. 1-43)，藤本建夫編『阪神大震災と経済再建』勁草書房，平成11年8月
- “ICSEAD’s Econometric Model of the Chinese Economy,” in L.R. Klein and S. Ichimura eds., Econometric Modeling of China, World Scientific, 2000
- “A Retrospective View of the Asian Financial Crisis: Special Reference to Exchange Rate Policy,” in L.R. Klein and S. Ichimura eds., Econometric Modeling of China, World Scientific, 2000
- 稲田義久・楠部孝誠・下田充「農村畜産廃棄物CDMプロジェクトの構想」『東アジアの経済発展と環境政策』(森 晶寿編)，ミネルヴァ書房，216-242，平成21年9月
- “A high-frequency forecasting model and its application to the Japanese economy,” in L.R. Klein (ed.) The Making of National Economic Forecasts, 172-197, Edward Elgar, 2009
- “High Frequency Model vs. Consensus Forecast,” in S. Ichimura and L.R. Klein (ed.) Macroeconometric Modeling of Japan, pp. 393-409, World Scientific, 2010
- 稲田義久「超短期モデル予測と合意予測」『日本経済のマクロ計量分析』、市村真一・L.R.クライン編著、日本経済新聞社、2011年
- “China’s Energy Balance and CO2 Emissions: An Energy Balance Model Approach,” in Kazuhiro Ueta (ed.) CDM and Sustainable Development in China, pp. 99-140, Hong Kong University Press, 2012
主な論文
- 「近畿経済計量モデルの開発とその応用」，立命館経済学，第43巻第 4号，平成 7年 3月, pp. 50-87
- 「中国地域モデルについて－寧波市経済モデルを例にして－」，PAIR研究報告書 No. 4，『アジア工業圏の経済分析と予測』，アジア経済研究所(樋田満･平塚大祐編)，平成 7年 4月，pp. 173-204
- “Long Term Outlook for the Japanese Economy: 1996-2005,”1997 Economic Forecast for Asian Industrializing Region, Institute for Developing Economies, March 1997
- 稲田義久「連鎖型指数について：経済構造との関連で」『甲南経済学論集』，第37巻第4号，pp. 109-130，1997年3月
- 「環境問題への計量経済学的接近」，『経済分析』(経済企画庁経済研究所)，No.154，pp.1-135, 平成11年, 藤川清史他との共著
- “Japanese Household Consumption and Survey Data,” Konan Economic Papers, Vol.45, No.3, pp.35-62, December 2004
- “High-Frequency Forecasting Model for the Japanese Economy: An Application of Principal Components Approach,” Konan Economic Papers, Vol.45, No.4, pp.27-42, March 2005
- 稲田義久・下田充「中国多部門計量モデルの開発」『甲南経済学論集』，第46巻第2号，pp. 1-31，2005年9月
- 楠部孝誠・稲田義久・下田充「中国農村地域におけるメタン発酵装置の導入効果と持続可能な発展」『環境科学会誌』，第23巻第5号，pp. 351-362，2010年9月
- 稲田義久・入江啓彰「関西経済予測モデルの改訂」，Asia Pacific Institute of Research Working Paper Series No. 30, 2013
- 小川亮・稲田義久「速報性と正確性が両立する県内GDP早期推計の開発」，Asia Pacific Institute of Research Working Paper Series No. 33, 2013
所属学会
- 日本経済学会
- 日本財政学会
その他
- 主な対外活動
- 太平洋経済展望(PEO)日本委員会主査(平成16年4月-現在に至る)
- 関西社会経済研究所リサーチフェロー(平成17年4月-平成23年11月)
- 関西社会経済研究所マクロ経済分析プロジェクト主査(平成17年4月-平成23年11月)
- 関西メガリージョン活性化構想検討委員会委員・ワーキンググループ座長(平成20年10月-平成21年3月)
- 関西広域連合関西広域産業ビジョン策定委員・検討ワーキング座長(平成23年4月-平成24年3月)
- 関西広域連合関西広域産業ビジョン2011推進会議委員 (平成24年4月-現在に至る)
- 大阪府経済加工統計検討会委員(平成24年5月-現在に至る)
論文一覧
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Kansai Economic Insight Monthly Vol.134-景気は現況、先行きともに悪化の兆し: 生産回復が見込まれるが物価上昇加速が景気下押し圧力-
経済予測
経済予測 » Monthly Report（関西）
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ABSTRACT
- 関西の景気の判断は、現況、先行きともに悪化の兆しがみられるとした。現況判断CIは前月差上昇したが、基調判断を引き上げる程度ではなかったために前月から据え置いた。8月には「酷暑乗り切り緊急支援」が実施されるものの、電気・ガス負担軽減策終了につれてエネルギー価格の一時的な上昇が見込まれるため、景気の先行きに対して下押し圧力となろう。
- 足下、生産は2カ月連続の増産。雇用環境は、失業率が4カ月ぶりに改善したものの、有効求人倍率と新規求人倍率はいずれも低下した。大型小売は、好調なインバウンド需要により百貨店を中心に持ち直している。貿易収支は輸出の伸びが輸入の伸びを上回ったため、4カ月連続の黒字である。
- 関西4月の生産は、2カ月連続の増産。業種別にみれば、生産用機械は半導体製造装置の増産が影響し、大幅上昇となった。
- 4月の失業率は前月より改善し、就業者数と労働力人口の大幅な増加がみられた。また、就業率も前月より上昇し、足下の雇用情勢は回復傾向にある。ただし、昨年10‐12月期から1‐3月期にかけて停滞がみられたため、今後の動向に注意を要する。
- 3月の現金給与総額は4カ月連続の前年比増加となり、伸びは前月より小幅拡大。しかし、物価上昇に追いついておらず、実質賃金の減少が続いている。
- 4月の大型小売店販売額は31カ月連続の前年比増加となった。うち、百貨店はインバウンドによる高額品の売上が堅調だったことから、26カ月連続のプラス。スーパーは飲食料品などの単価上昇が影響し19カ月連続で増加した。
- 4月の新設住宅着工戸数は3カ月ぶりに前月比増加。持家が減少したものの、貸家と分譲は増加となり、着工数全体を押し上げた。
- 4月の建設工事出来高は3カ月ぶりの前年比増加。民間工事、公共工事ともに全国に比して強い。5月の公共工事請負金額は前年比、前月比ともに2カ月連続の増加となった。結果、1-3月期の落ち込みから大幅回復した。
- 5月の景気ウォッチャー現状判断、先行き判断DIいずれも3カ月連続で前月比悪化。物価の高止まりやコストの上昇が景況感に悪影響を与えている。
- 5月は輸出入ともに前年比増加となった。輸出は好調な対中国と対欧米の影響で2カ月ぶりに増加に転じた。一方、輸入は対中及び対ASEANが堅調に推移し、対EUが増加に転じたため、2カ月連続で増加した。輸出の伸びが輸入の伸びを上回ったため、貿易収支は4カ月連続の黒字となった。
- 5月の関空経由の外国人入国者数は過去最高値を更新し、インバウンド需要は好調を維持している。
- 5月の中国経済は、生産の回復が停滞気味である一方、消費の回復は6カ月ぶりに加速した。しかし、雇用回復の遅れに加えて、不動産市場の不況も短期間での改善が望めないため、消費の更なる加速は期待しにくい。そのため、4-6月期の景気は1-3月期より大きな改善が見込まれないと予想される。
【関西経済のトレンド】
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都道府県別訪日外客数と訪問率：4月レポート No.59
インバウンド
インバウンド
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ABSTRACT
【ポイント】
・JNTO訪日外客統計によれば、4月の訪日外客総数(推計値)は304万2,900人。桜の開花シーズンの影響もあり、2カ月連続で300万人超の水準となった。
・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば2月は278万8,224人。うち、うち、観光客は254万8,085人と5カ月連続で200万人を超える水準となった。
【トピックス1】
・関西4月の輸出額は前年同月比-1.8%と2カ月ぶりの減少。一方、輸入額は同+1.4%と2カ月ぶりの増加となった。結果、貿易収支は3カ月連続の黒字だが、黒字幅は縮小した。
・4月の関空への訪日外客数は77万2,860人となり、過去最高値を更新した。
・3月のサービス業の活動は対面型サービス業を中心に悪化した。第3次産業活動指数、対面型サービス業指数いずれも2カ月ぶりの前月比低下。また、観光関連指数は旅行業や旅客運送業が低下に寄与し、4カ月ぶりの同低下となった。
【トピックス2】
・1月の関西2府8県の延べ宿泊者数は9,352.4千人泊で、2019年同月比+7.9%と6カ月連続の増加となった。
・うち、日本人延べ宿泊者数は6,574.0千人泊で、2019年同月比+5.3%と6カ月連続の増加。また、外国人延べ宿泊者数は2,778.4千人泊で、同+14.5%と7カ月連続で増加した。
【トピックス3】
・2024年1-3月期関西(2府8県ベース)の国内旅行消費額(速報)は1兆350億円。新型コロナ5類移行後、初めての年始休暇の影響もあり、宿泊旅行消費、日帰り旅行消費ともに増加した
・国内旅行消費額のうち、宿泊旅行消費額は8,158億円、日帰り旅行消費額は2,193億円であった。
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人口減少下における活力ある関西を目指して～2050年を見据えて～
研究プロジェクト
研究プロジェクト » 2024年度 » 日本・関西経済軸
ABSTRACT
リサーチリーダー
APIR研究統括兼数量経済分析センター長 稲田 義久
研究計画
研究の背景
2024年4月に人口戦略会議は、全国地方自治体の「持続可能性」についての分析レポートを発表した。その中で、2020年から2050年までの間に若年女性人口の減少率が50％以上になる自治体(消滅可能性自治体)は全国1,729のうち744(43％)あるとし、関西は全198のうち門真市等81の自治体(41％)が該当している。まずは、この状況が前回2014年のレポートと比較して改善しているのか、そして今何が問題になっているかを把握する必要がある。
国立社会保障・人口問題研究所(以下、社人研)の最新の推計によると、日本の総人口は2023年の1億2,435万人から2056年に1億人を割り、2070年には8,700万人になるとされている。特に関西(2府4県)は、全国や関東に比べて人口減少のスピードが速い。社人研の推計を基に2022年～2050年の減少率をみると、全国-19.4％、関東-7.5％に対し、関西は-23.3％となる。
また、高齢化の進行も厳しい。社人研の推計によると2050年には生産年齢人口が5,540万人と2023年(7,395万人)比25.1％の減少、およそ4人に1人が75歳以上になるとされている。将来の労働力となる子どもの出生数も年々減少しており、人手不足によって社会インフラの維持が困難になる可能性も指摘されている。
人手不足は足下でも深刻である。帝国データバンクによると、2023年の人手不足を理由とした倒産件数は260件で前年比1.9倍(前年：140件)と過去最多を更新した。業種別では建設業や運輸業が多く、生活に必要不可欠な職種(エッセンシャルワーカー)の人手不足は深刻である。
一方で、労働参加率を上げ、特にサービス業の生産性を向上させれば人口が減少しても問題ないとする議論もあるが、最適解はどこにあるかについて検討する必要があると考える。
そこで、全国に比して人口減少・高齢化が厳しい関西において、人口や労働等に関する様々な基礎データを整理し、加えてAPIRがこれまで蓄積してきたデータベースや知識を組み合わせながら総合的に分析しつつ、データを可視化することで、関西各府県及び自治体の特徴と課題を明らかにする。そして中長期的な視点で、この先人口が減っても豊かさと活力を維持・向上させていくための方策を模索していきたい。
研究内容
●関西基礎統計の整理
・労働に関する基礎データ(就業構造基本調査、賃金構造基本統計調査 等)を基に、関西の地域別、産業別、企業規模、性別、年齢別の5軸でデータベースを構築し、県民経済計算に対応できるようなシステム開発及びメンテナンスを行う。
・地域別将来人口推計データを整理しつつ、足下と比較して関西の特徴を明らかにする。●関西における詳細なデータ分析と労働需給分析
・整理したデータベースを基に産業構造や雇用構造、年齢構造、賃金構造等から、関西が抱える労働問題を総合的に明らかにする。
・介護、建設、宿泊サービスの分野に焦点を絞って詳細なデータ分析を行い、どの職種に労働需給のミスマッチが起きるのかを明らかにし、中長期視点で解決策を検討する。●経済成長を維持し、持続可能な社会をつくるための施策の検討
・労働需給の課題に対してどのような処方箋が考えられるか、有識者等から様々な視点での知見をもらい、関西において実現できる未来の姿を模索する。期待される成果と社会還元のイメージ
・マクロデータの分析成果（関西経済白書、トレンドウォッチ）
・人口減少による人手不足の課題の共有化（研究会等での情報提供と議論）・人手不足(特に介護、建設、宿泊分野)の解消に向けた対応の検討
・人口減少下においても人手不足を補い経済力を維持するための施策の立案研究体制
研究統括・リサーチリーダー
稲田 義久 APIR研究統括兼数量経済分析センター長、甲南大学 名誉教授サブリサーチリーダー
松林 洋一 APIR主席研究員、神戸大学大学院経済学研究科 教授リサーチャー
野村 亮輔 APIR副主任研究員
吉田 茂一 APIR研究推進部員
古山 健大 APIR研究推進部員 -
日本経済(月次)予測(2024年5月)＜5月末の統計集中発表日のデータを更新して、4-6月期の実質GDP成長率予測を前期比年率+2.0%に上方修正＞
経済予測
経済予測 » Monthly Report（日本）
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ABSTRACT
5月発表データのレビュー
▶今回の予測では5月末までに発表されたデータを更新。また1-3月期GDP1次速報を追加した。家計消費関連指標、公共工事、及び国際収支状況を除けば、4-6月期GDP推計に必要な基礎月次データのほぼ1/3が更新された。
▶GDP1次速報によれば、1-3月期実質GDPは前期比年率-2.0%と２四半期ぶりのマイナス成長。CQM最終予測の予測誤差はほぼ想定内に収まった。
▶4月の生産指数は前月比-0.1%と2カ月ぶりのマイナスだが、1-3月平均比+2.6%上昇した。経産省は生産の基調判断を「一進一退ながら弱含み」と据え置いた。
▶4月を1-3月平均と比較すれば、建築工事費予定額は+14.0%、資本財出荷指数は+3.0%上昇した。民間住宅や民間企業設備は前期の低迷から回復。1-3月期の実質総消費動向指数は前期比+0.1%と4四半期ぶりの小幅増、公共工事は同+5.6%と3四半期ぶりのプラスとなった。
▶4月の輸出入動向(日銀ベース)を1-3月平均と比較すれば、実質輸出額は+1.3%、実質輸入額は+2.9%、それぞれ増加した。実質財貨純輸出の実質GDP成長率に対する寄与度はマイナスとなっている。
4-6月期実質GDP成長率予測の動態
▶今回のCQM(支出サイド)は、4-6月期実質GDP成長率を前期比年率+2.0%、生産サイドは同+2.4%、平均同+2.2%と予測する。市場コンセンサス(同+2.10%)は支出サイドとほぼ同じ成長率を予測(図表1参照)。
図表1
4-6月期インフレ予測の動態
▶4月の全国消費者物価コア指数は前年同月比+2.2%と32カ月連続の上昇だが、インフレ率は2カ月連続で前月から縮小。一方、コアコア指数(除く生鮮食品及びエネルギー)は同+2.4%と25カ月連続の上昇だが、インフレ率は8カ月連続で減速している。
▶今回のCQMは、4-6月期の民間最終消費支出デフレータを前期比+0.4%、国内需要デフレータを同+0.6%と予測。交易条件は悪化するため、ヘッドライン(GDPデフレータ)インフレ率を同+0.3%と予測する(図表２参照)。
図表2
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大阪・関西万博の経済波及効果 -3機関による試算の比較-
インサイト
インサイト » トレンドウォッチ
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ABSTRACT
本稿では3機関(経済産業省、大阪府市、アジア太平洋研究所(以下、APIR))の産業連関表による大阪・関西万博の経済波及効果の試算を比較し、試算結果の違いを分析した。その結果、各機関が想定した最終需要の大きさが違うこと、取り扱う最終需要の範囲が異なること、加えて産業連関表の対象地域が異なることが、経済波及効果の違いを生じさせていることが明らかとなった。分析を整理し、得られた含意は以下の通りである。
- 経済波及効果を比較するうえで、まず最終需要の想定が重要である。最終需要のうち、万博関連事業費(建設投資・運営・イベント・その他)及び来場者消費において、APIRが経済産業省及び大阪府市の想定を上回っている。
- 経済産業省と大阪府市は発生した需要額(発生需要)をそのまま用いて経済波及効果を計算しているのに対し、APIRでは2府8県以外のその他地域分を除いた直接需要ベースで行っており、そこからも効果の違いが表れている。
- 経済産業省は全国表、APIRは2府８県とその他地域の産業連関表を含む関西地域間産業連関表を用いているので、両者がカバーする地域は同一である。そのため、経済波及効果を発生需要もしくは直接需要で除した両者の乗数には大きな違いはない。一方、大阪府域への経済波及効果はAPIRの方が大きい。理由は、大阪府市が用いている産業連関表は大阪府内を対象とするものであり、府県間をまたいだ経済波及効果を考慮できないためである。
- より高い経済効果を実現するためにも来場者消費の効果の引上げが重要となろう。そのためにもAPIRが主張する「拡張万博」のコンセプトが重要であり、それに基づいた旅行コンテンツの一層の磨き上げが重要となる。