アドバイザー 林 敏彦
大阪大学名誉教授
（2019/4/1現在）
研究テーマ
- 世界の人口と経済に関する超長期データベースの作成、
- 関西地域の成長牽引産業の展望
- ミクロ経済学、公共政策、情報経済学
学歴
- 京都大学経済学部卒業
- 大阪大学大学院経済学研究科修士課程修了
- 米国スタンフォード大学経済学Ph.D.取得
職歴
- 神戸商科大学助教授
- 大阪大学経済学部教授
- 同大学院国際公共政策研究科教授
- 放送大学教授
- 同志社大学政策学部教授
- アジア太平洋研究所研究統括（～2017年4月）
主な著作物
- 大恐慌のアメリカ（岩波新書、1988年）
- 需要と供給の世界（日本評論社、1989年）
- 金融変革の実証分析（共編著、日本評論社、2002年）
- 情報経済システム（共編著、NTT出版、2003年）
- 経済学入門（放送大学教育振興会、2004年）
- 次世代インターネットの競争政策（日本評論社、2007年）
- 世界の中の日本（放送大学教育振興会、2009年）
- 経済政策（放送大学教育振興会、2009年）
- Political Economy of Japan （放送大学教育振興会、2010年、英文）
- 災害対策全書第３巻復旧復興（編集長、ぎょうせい、2011年5月）
- 大災害の経済学（PHP新書、2011年）
主な論文
- Network Dynamics: Competition and Welfare, Mathematics and Computers in Simulation, vol.39, June 1995.
- 公的規制と産業『ESP』No.281, 1995年8月20日、pp.61-65
- 財政投融資制度改革の方向『住宅問題研究』Vol.11, No3, 1995年10月
- 創造的復興を求めて『兵庫県政学』1997年3月
- デフレーションとしての大恐慌『フィナンシャル・レビュー』1997年11月
- Japan’s Telecommunications Market: Status and Outlook, 『New Breeze』Vol.13, No.1, 2001年1月
- アメリカ経済の繁栄と世界経済『国際問題』No.491, 2001年2月号、pp.50-60
- e社会の危機管理『Cyber Security Management』Vol.3, No.31、pp.19-21
- 通信ネットワークの競争： Lotka-Volterra モデルによるネットワーク競争へのアプローチ『情報通信学会誌』Vol.23, No.2, 2005年9月、pp.69-80
- NOとVNO：干渉・競争・成長『情報通信学会誌』Vol.26, No.2, 2008年9月, pp.49-58
- Japan's Post-Disaster Economic Reconstruction: From Kobe to Tohoku, Asian Economic Journal, Vol.26, No.3, 2012, pp.189-210.
- A Very Long-Run Prospect for the World Economy toward 2100, 13th International Convention, East Asian Economic Association, Singapore, 2012.
所属学会
- 日本経済学会
- 情報通信学会
- East Asian Economic Association
その他
- 新聞論説
- 日本経済新聞「経済教室」
- 震災復興が問う国の責務－自力再建の補完を（1995年6月19日）
- 市場の枠組みを再調整（1998年2月10日）
- 緊急時対応へ「経済基本法」を（1998年11月20日）
- 強力な「影の霞が関」育成を（1999年9月9日）
- 緊急対策超える政策を（2001年3月14日）
- 日本全体に低迷生む構造（2002年8月6日）
- 大恐慌時と異なるデフレ（2003年3月28日）
- 官民、超国家空間で協調を（2005年5月11日）
- 新たな政策枠組み急げ（2008年10月10日）
- 「超国籍化」で日本経済強く（2010年8月30日）
- 復興へ法的制約を見直せ（2011年3月21日）
- 外資受け入れ積極化カギ（2011年11月28日）
- 復興予算執行の課題：産業・雇用の回復最優先を(2012年2月2日)
- 公共投資より雇用対策を（2013年1月21日）稲田義久と連名
- 日本経済新聞「やさしい経済学」
- 20世紀の巨人たち（1993年10月20日～26日）
- 「カケ」の理論（1994年5月4日～29日）
- 公的規制の手続き（1995年1月10日～16日）
- 巨匠に学ぶ－ガルブレイス（20002年11月15日～25日）
- バブルの歴史（2003年6月6日～17日）
- 大不況の克服（2004年1月19日～28日）
- 21世紀の国際公共財（2006年3月16日～27日）
- 名著と現代－マーシャル『経済学原理』（2007年3月27日～4月5日）
- 災害と危機対応（2007年11月19日～29日）
- 雑誌論稿
- 「大恐慌」とはこんな世界だった（『エコノミスト』2008年12月22日）
- 富の需要への転換が世界同時デフレを防止する（『エコノミスト』2010年2月2日）
- 通信自由化25年のうねりと今後の展望（『Nextcom』2010年3月17日）
- 企業の「超国籍化」と活力（『エコノミスト』2010年10月12日）
- 人口オーナスの時代に求められる成長戦略（『エコノミスト』2010年11月23日）
- 被害推定44兆円、1県1兆円規模の基金創設を（『金融財政事情』2011年5月2日）
- 復興ファイナンスの見通しと金融機関の役割（『月刊金融ジャーナル』2011年6月号）
- 復興ファイナンスにおける民間金融機関の役割（『証券アナリストジャーナル』2011年11月号）
- 日本の災害リスクマネジメント体制再構築（『TOYONAKAビジョン22』2012年2月号
- 阪神・淡路と東日本－復興への足取り（『21世紀ひょうご』2012年3月号）
- 成熟した債権国へ（『金融』2012年5月号）
- 経済発展のパラドックスと専門家の役割（『建築雑誌』2012年5月号）
- 災害ユートピアが終わるとき（『経済セミナー』2012年6月号）
- 大災害と経済(『北京規劃建設』2012年9月号、中文)
- 大災害からの復興（『Nextcom』2012年10月号）
- 主な対外活動
- 国家公務員採用Ⅰ種試験（経済）試験専門委員1993年度～2000年度
- 郵政省電気通信審議会委員1994年度～2003年度
- 兵庫県阪神・淡路震災復興計画推進委員会委員1995年度～2002年度
- 阪神・淡路大震災記念協会「震災復興誌」編集委員会委員1996年度～2007年度
- 郵政省地上デジタル放送懇談会委員1997年度～1998年度
- 公認会計士試験第二次試験委員1998年度～1999年度
- 大阪府大阪産業再生プログラム検討委員会2000年度
- 大阪府産業労働政策推進会議委員2000年度
- 大阪府総合計画審議会委員2001年度～2003年度
- 兵庫県復興10年委員会委員2003年度～2004年度
- 大阪商工会議所経済政策委員会2003年度～2005年度
- KDDI財団評議員2009年度～2012年度
- 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構「災害対策全書」編集委員会委員2010年度～2011年度
