研究者紹介
後藤 健太2024年4月現在
関西大学 経済学部 教授
経済発展、グローバル・バリューチェーン、アジア経済、インフォーマル経済、地域研究
学歴
- 1993年 慶應義塾大学商学部卒業
- 1998年 ハーバード大学 公共政策大学院修士課程修了、公共政策修士
- 2002年 インペリアルカレッジ・ロンドン（旧 Imperial College of Science, Technology and Medicine, The University of London) Postgraduate Diploma in Applied Environmental Economics, with Distinction
- 2005年 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科修了、京都大学博士
職歴
- 1993年4月-1996年6月 伊藤忠商事株式会社
- 1998年8月-2000年3月 国連開発計画（UNDP）モンゴル事務所 統治・移行経済プログラム アソシエート・エキスパート
- 2002年4月-2005年3月 日本学術振興会 特別研究員（DC1）
- 2005年3月- 2007年3月 国際労働機関（ILO）アジア太平洋地域総局 開発経済専門官
- 2007年4月-2008年3月 立命館アジア太平洋大学 アジア太平洋マネジメント学部 准教授
- 2008年4月-2014年3月 関西大学経済学部 准教授
- 2014年4月-2015年3月 メルボルン大学アジア研究所 客員研究員
- 2016年10月-2018年9月 関西大学経済学部 副学部長
- 2014年4月- 関西大学経済学部 教授（現職）
主な著作物
- The Asian Economy: Contemporary Issues and Challenges. London and New York: Routledge (共編著 2020).
- 『アジア経済とは何か―躍進のダイナミズムと日本の活路―』 （中公新書）中央公論新社（2019）．
- 『現代アジア経済論―「アジアの世紀をまなぶ」―』 有斐閣（共編著 2018）.
主な論文
- "Challenges to the Cambodian Garment Industry in the Global Garment Value Chain" The European Journal of Development Research, 22 (4), 469-493, 2010 (with Kaoru Natsuda and John Thoburn).
- "Meeting the Challenge of China: The Vietnamese Garment Industry in the Post MFA Era" Global Networks, 11 (3), 355-379, 2011 (with Kaoru Natsuda and John Thoburn).
- "Competitiveness and Decent Work in Global Value Chains: Substitutionary or Complementary?" Development in Practice, 21 (7), 943-958, 2011.
- "Implications for Laos’ development of its increasing regional integration and Chinese influence" Asian-Pacific Economic Literature, 25 (2), 68-88, 2011.
- "Social Networks, Informal Trade Credit, and its Effects on Business Growth: Evidence from the Local Garment Trade in Vietnam" Journal of the Asia Pacific Economy, 18 (3), 382-395, 2013.
- "Starting Businesses through Reciprocal Informal Subcontracting: Evidence from the Informal Garment Industry in Ho Chi Minh City" Journal of International Development, 25 (4), 562-582, 2013.
- "Upgrading, Relocating, Informalising? Local Strategies in the Era of Globalisation: The Thai Garment Industry" Journal of Contemporary Asia, 44 (1), 1-18, 2014. (with Tamaki Endo).
- "Labor-intensive industries in middle-income countries: traps, challenges, and the local garment market in Thailand" Journal of the Asia Pacific Economy, 19 (2), 369-386, 2014 (with Tamaki Endo).
- "Agricultural Modernization and Rural Livelihood Strategies: The Case of Rice Farming in Laos" Canadian Journal of Development Studies, 38 (4), 467-486, 2017 (with Bounlouane Douangngeune).
所属学会
- アジア政経学会
- 国際開発学会
その他
- 2020年 第32回アジア・太平洋賞特別賞（毎日新聞社・アジア調査会共催）：『アジア経済とは何か―躍進のダイナミズムと日本の活路』
論文一覧
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グローバル・バリューチェーンにおける「ビジネスと人権（BHR）」—日本の繊維産業から見える課題—
ディスカッションペーパー
ディスカッションペーパー
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ABSTRACT
日本経済における最も重要な課題の一つが人権である。世界において「ビジネスと人権（Business and Human Rights, 以降「BHR」）」が注目されるようになって久しいが、日本でもBHRへの関心は急速に高まりつつある。
本稿では、高まってきた企業の人権尊重責任の必要性から、不可避となったビジネスにおける人権の主流化について、日本の繊維産業を事例とし、グローバル・バリューチェーン（GVC）の文脈から検討する。
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サステイナビリティと人権
研究プロジェクト
研究プロジェクト » 2024年度 » アジア太平洋軸
ABSTRACT
リサーチリーダー
APIR主席研究員 後藤 健太（関西大学経済学部 教授）
研究計画
研究の背景
アジアにおけるビジネス戦略を考えるうえで、SDGs（Sustainable Development Goals）の達成、ESG投資、持続可能なサプライチェーンの構築は欠かせない視点である。
2019年度から5年にわたり、これらの視点（人権を含む）を持った企業経営やグローバル・バリューチェーンの重要性を情報発信するとともに、具体的な事例（22年度：ベトナムのエビ養殖バリューチェーン、23年度：繊維産業のバリューチェーンとSDGs経営の実態）の調査研究を通じ、SDGs経営のあり方や実装化の課題について議論を深めてきた。
2025年大阪・関西万博の開幕まで準備が進む中で、日本・関西企業のSDGs経営とその視点（人権を含む）に対してこれまで以上に国際社会からの注目が集まっている。そのため、当研究から得られる今後取り組むべき対応や進むべき道筋の示唆、企業や消費者のSDGsを重視した行動変容に資する情報発信に期待が高まっている。研究内容
国際社会から求められるSDGs経営のレベルと日本企業の対応状況とのギャップを明らかにするとともに、SDGs経営（人権を含む）に対する意識をどのようにして高めてゆくか、グローバル・バリューチェーン全体に対してどのようにSDGs経営を担保するか、SDGs経営の実装化の課題について、引き続き議論を深めてゆく。
期待される成果と社会還元のイメージ
■サスティナビリティ（人権含む）視点を取り入れたグローバル・バリューチェーンの構築やSDGs経営の実装化に取り組む企業や団体の一助となる。
・SDGs経営等に取り組む企業側のメリット（取り組まないことによるデメリット）の提示。
・2025年4月より開催予定の大阪・関西万博にむけた人権を含む持続可能性の社会的側面の重要性に関わる啓蒙。これからアジア進出を予定している企業に対してはアジアにおけるビジネス展開の際の留意事項として、既に進出済みの企業に対しては早急に対策すべき課題として、取り組むための動機付けや事業展開策定等に資する。
研究体制
研究統括
本多 佑三 APIR研究統括、大阪大学 名誉教授リサーチリーダー
後藤 健太 APIR主席研究員、関西大学経済学部 教授リサーチャー
菊池 淳子 日本工営株式会社 サスティナビリティデザイン室長草郷 孝好 関西大学 社会学部社会システムデザイン専攻 教授佐井 亮太 コーエイリサーチ＆コンサルティング 主任コンサルタント佐藤 寛 開発社会学舎 主宰田中 竜介 ILO駐日事務所 プログラムオフィサー／渉外・労働基準専門官オブザーバー
新井裕二 イオン株式会社リスクマネジメント統括部イオンサプライヤーCoC事務局藤馬裕一 株式会社三菱総合研究所営業本部コーポレートベンチャー、連携推進グループ万博推進室兼務海外事業本部中東事業グループ プロデューサー間田伸一郎 経済産業省地域経済産業グループ 地域経済産業調査員 -
サステイナビリティと人権
研究プロジェクト
研究プロジェクト » 2023年度 » アジア太平洋軸
ABSTRACT
リサーチリーダー
APIR主席研究員 後藤 健太 関西大学経済学部教授
当初計画
研究の背景
アジアにおけるビジネス戦略を考える上で、SDGs（Sustainable Development Goals）の達成、ESG投資、持続可能なサプライチェーンの構築は欠かせない視点である。
2019年度から4年にわたり企業経営についてSDGs視点が不可欠であることを情報発信するとともに、具体的な事例（ベトナムにおけるエビ養殖業サプライチェーン）について調査研究してきた。これらの成果を土台とし、2023年度からは繊維産業のグローバル・バリューチェーンにおける日本企業の強みを生かしたSDGs経営のあり方を探る。
研究内容
日本国内の地方にある「産地」を訪問し、サステイナビリティと人権の視点でSDGs経営の実態と課題を明らかにする。その上でグローバル・バリューチェーン全体に対してどのようにSDGs経営を担保していくかを考察する。
＊グローバル・バリューチェーンの維持を通じて社会経済活動の持続可能性を高める啓蒙活動
＊繊維産業のグローバル・バリューチェーンの中で日本が今も強みを持つ分野を明らかにすることを通じて、日本のDe Facto型SDGs経営がもつ優位性を示す
期待される成果と社会還元のイメージ
・地域経済活性化の視点をもつ。
・人権に関する国際社会、日本政府での動きを踏まえ、まだ踏み込めていない企業に対する理解促進につながるエビデンスとなるように意識する。
・SDGs経営が地域産業の特性・強みを生かした企業経営、地域経営につながる視点であることを発信する。
・消費者の行動変容が起点になり生産者の行動変容が促され、社会全体が変化する
研究体制
研究統括
本多 佑三 APIR研究統括、大阪大学名誉教授
リサーチリーダー後藤 健太 APIR主席研究員、関西大学経済学部教授
リサーチャー菊池 淳子 日本工営 サステナビリティデザイン室長草郷 孝好 関西大学 社会学部教授佐井 亮太 コーエイリサーチ＆コンサルティング 主任コンサルタント佐藤 寛 開発社会学舎 主宰田中 竜介 ILO駐日事務所 プログラムオフィサー／渉外・労働基準専門官 -
グローバル・バリューチェーンにおける SDGs 実装化の課題 ― ベトナムのエビ養殖バリューチェーンの事例より
ディスカッションペーパー
ディスカッションペーパー
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ABSTRACT
本稿では、グローバル・バリューチェーンの持続可能性に関し、日本企業を含む先進国の統括企業が、「持続可能な開発目標（SDGs）」を経営に実装・主流化する際に直面しうる課題と可能性を検討した。
本稿ではベトナムのエビ養殖産業のバリューチェーンに注目した。その理由は、日本のエビ市場が大きなエコロジカル・フットプリントを残しながらベトナムのエビ養殖産業と非対称な形でつながっており、その持続可能な発展の可能性は日本企業の関りのありように大きく依存しているからである。こうした実態を踏まえ、本稿では同産業のバリューチェーンにおけるサステイナビリティ上の課題と可能性を検討した。
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アジアビジネスにおけるＳＤＧｓ実装化
研究プロジェクト
研究プロジェクト » 2022年度 » アジア太平洋軸
ABSTRACT
リサーチリーダー
APIR主席研究員 後藤 健太 関西大学経済学部教授
研究の背景
アジアにおけるビジネス戦略を考えるうえで、SDGs（Sustainable Development Goals）の達成、持続可能なサプライチェーンの構築は欠かせない視点である。
当研究所においては、設立当初からアセアン諸国の研究機関等との連携を通じて、アジア太平洋地域の持続的な発展をサポートしていく調査研究を進めていくことをひとつの使命としている。
2025年大阪・関西万博をにらみ、中堅中小企業を含む関西企業もSDGsを実装化する必要性に直面している。研究内容
2021年度から取り組んでいるフードサプライチェーンの実例としてのベトナムにおけるエビ養殖事業について現地調査を踏まえた課題と解決策を提案する。また、2021年度のAPIRフォーラムにおける問題提起を踏まえ、繊維に関するSDGs実装化（人権を含む）の課題整理を始める。
専門分野が異なるリサーチャーの知見やネットワークを活用し、SDGsウォッシュにならないような真の意味での持続可能なビジネス創出に関与することを通じてSDGsの実装化を支援する。
ベトナム現地調査においては、グローバルバリューチェーンを意識したヒアリングと意見交換を行い、生産者と消費者の双方の行動変容を促す提案を導き出す。研究体制
研究統括本多 佑三 APIR研究統括、大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授
リサーチリーダー後藤 健太 APIR主席研究員、関西大学経済学部教授
リサーチャー菊池 淳子 日本工営 サステナブル戦略ユニット長草郷 孝好 関西大学 社会学部教授佐井 亮太 コーエイリサーチ＆コンサルティング 主任コンサルタント佐藤 寛 ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員長縄 真吾 国際協力機構関西センター（JICA関西） 企業連携課課長別府 幹雄 コニカミノルタ 関西支社長（中小企業診断士）
オブザーバー新井 裕二 イオンサプライヤーCoC事務局長期待される成果と社会還元のイメージ
グローバルな企業活動展開においてSDGsが直接ビジネスと直結する重要な要素であることの理解促進（消費者の行動変容が起点になり生産者の行動変容が促され、社会全体が変化する→消費者の行動変容を促すのも企業の役割のひとつとの認識をもつ）。