日本経済(月次)予測(2024年12月)
<2024年最終のCQM(支出サイド)は、10-12月期実質GDP成長率を前期比+0.5%、同年率+2.1%と予測する>

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ABSTRACT

12月発表データのレビュー

  • 今回の予測では、12月末までに発表されたデータを更新した。家計消費関連指標、公共工事、及び国際収支状況を除けば、10-12月期GDP推計に必要な基礎月次データの約2/3が更新された。
  • 12月9日発表の7-9月期GDP2次速報によれば、実質GDP成長率は前期比年率+1.2%となり、1次速報(同+0.9%)から小幅上方修正された。前期(+2.2%)から減速したものの2四半期連続のプラス成長である。
  • 11月の生産指数は前月比-2.3%と3カ月ぶりのマイナスだが、10-11月平均は7-9月平均比+1.5%上昇した。
  • 10-11月平均を7-9月平均と比較すれば、建築工事費予定額は+2.8%、資本財出荷指数は同+4.9%、上昇した。10-12月期民間企業設備は前期の落ち込みを回復しよう。
  • 10-11月平均の輸出入動向(日銀ベース)を7-9月平均と比較すれば、実質輸出額は-3.1%、実質輸入額は-4.2%、それぞれ減少した。このため実質財貨純輸出の実質GDP成長率に対する寄与度は前期から拡大している。

DETAIL

10-12月期実質GDP成長率予測の動態

▶最新のデータを更新の結果、2024年最終のCQM(支出サイド)は、10-12月期実質GDP成長率を前期比+0.5%、同年率+2.1%と予測する。前回(+2.3%)から小幅の下方修正となった。うち、国内需要は実質GDP成長率に対して前期比+0.4%ポイント、純輸出は同+0.1%ポイントの寄与度。なお12月のコンセンサス予測は同+1.31%とCQMと同程度の予測となっている。

 

 

10-12月期インフレ予測の動態

▶11月の全国消費者物価コア指数は前年同月比+2.7%とインフレ率は3カ月ぶりに加速。政府の補助額が縮小したため、エネルギーの上昇幅が拡大したためである。コアコア指数は同+2.4%、インフレ率は4カ月連続で加速した。

▶今回のCQMは、10-12月期民間最終消費支出デフレータを前期比+0.6%、国内需要デフレータを同+0.4%と予測。交易条件は改善するため、ヘッドライン(GDPデフレータ)インフレ率を同+0.6%と予測する。

 

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