Policy Brief No.1 ＜大阪にＴＰＰ本部創設を＞

日本政府は、ＴＰＰ交渉の合意がなった今、職員総数300名、年間運営予算100億円規模の常設本部を日本に置く用意があることを宣言し、その実現について参加国に協力を働きかけるべきである。

日本政府はＴＰＰ本部のために必要な土地・建物を大阪市内に確保すべきである。

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