ABSTRACT
・11月の生産は2カ月連続の前月比マイナス。近畿経済産業局は同月の基調判断を、「生産はこのところ弱含み」と前月から下方修正した。
・12月の貿易収支は7カ月連続の黒字となったが、輸出額、輸入額ともに前年比マイナスが続いている。米中貿易摩擦と対韓輸出管理の厳格化の影響も大きく、2019年の貿易総額は前年比３年ぶりに縮小した。
・12月景気ウォッチャー現状判断DIは、2カ月連続の前月比改善。関西、全国ともに消費増税の影響が幾分和らいできたものの、消費増税直前の9月を除けば水準は依然低調である。
・10月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月連続で前年比減少、実質賃金も8カ月連続で同減少した。所得環境は悪化している。
・11月の大型小売店販売額は2カ月連続で前年を下回った。業態別に見れば、百貨店ではインバウンド需要の不振もあり、増税前の駆け込み需要の反動が尾を引いている。スーパーは気温高で季節商品が低調であった。
・11月の新設住宅着工戸数は4カ月連続の前年比減少。利用関係別に見ても、貸家を筆頭に、持家、分譲のすべてのカテゴリーで減少した。
・11月の有効求人倍率は2カ月連続で前月比悪化。求人数が減少し、求職者数が増加したため。完全失業率は3カ月ぶりの改善だが、労働力人口と就業者数が2カ月ぶりに減少した。
・11月の建設工事出来高は21カ月連続の前年比増加。12月の公共工事請負金額は3カ月ぶりに前月比減少したが、10-12月期は3四半期ぶりに前期比大幅増加し、好調である。
・12月の関空への外国人入国者数は2018年9月以来、15カ月ぶりに前年比マイナスに転じた。国籍別(10月)に見ると、中国は13カ月連続、台湾は4カ月連続の増加だが、香港は2カ月ぶり、韓国は17カ月連続で減少した。
・2019年中国GDPは+6.1％の成長となり、政府目標の下限を達成した。また、本年1月に米中貿易第一段階合意は調印されたものの、構造問題は先送りとなった。
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