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– 景気は足下悪化・先行きも悪化を見込む –
・1月の生産は2カ月連続の前月比プラスだが、10-11月の減産からの戻りが遅い。このため、近経局は基調判断を「生産はこのところ弱含み」と前月から据え置いた。
・2月の貿易収支は２カ月ぶりに黒字に転じたが、内容は良くない。新型コロナウイルスの影響で対中輸入が急減しており、貿易総額は昨年9月を除けば、2018年12月から縮小している。
・2月の景気ウォッチャー現状判断DIは、新型コロナウイルスの感染拡大により、2011年4月以来の低水準となった。特に、インバウンド関連産業を中心に悪化が目立っている。
・12月の関西2府4県の現金給与総額は名目で5カ月連続、実質では10カ月連続で前年比減少した。結果、2019年通年では実質賃金は2年連続で減少した。
・1月の大型小売店販売額は4カ月連続で前年を下回った。増税後の回復は前回よりも遅れ、百貨店は外商部門、スーパーは季節商品が低迷した。なお、2月の関西百貨店免税売上高は前年比-71.9%と大幅な減少となった。
・1月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりの前年比減少。消費増税以後、12月を除きマイナスが続いている。
・1月は求人数が減少し、求職者数が増加したため、有効求人倍率(1.50倍)は2カ月ぶりに前月から悪化。完全失業率(2.6%)も3カ月ぶりに悪化した。
・1月の建設工事出来高は23カ月連続の前年比増加だが、伸びは減速。2月の公共工事請負金額は7カ月ぶりに同減少した。
・新型コロナウイルス感染拡大により、2月の関空への外国人入国者数は前年比-66.0%と大幅なマイナス。2011年4月以来の落ち込みとなった。
・新型コロナウイルスの感染拡大により2月の中国の製造業PMIは35.7と大幅悪化し、リーマンショック期の水準を下回った。現在、中国本土では収束傾向が見られるが、その他の国・地域では感染が拡大している。経済活動の低迷が世界的に広がることで、景気の先行き不透明感が急速に強まっている。
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