ABSTRACT
一般財団法人アジア太平洋研究所では、日本ならびに関西経済について、四半期ごとに景気分析と予測を行っています。8月31日、最新の「日本経済予測」と「関西経済予測」を発表しました。経済見通しの説明動画を以下の通り配信しています。
1. 2021年4-6月期の関西経済は、総じて持ち直しているが、コロナ禍の影響が続いていることから、本格回復にはまだ至っていない。部門や業種によって回復のパターンは不均一となっている。
2.コロナ禍は依然として収束の見通しが立たない。ワクチン接種の進展は好材料であるが、変異株の拡大もあり関西でも新規陽性者が急増している。8月にはまず大阪府、次いで京都府と兵庫県、さらに滋賀県に緊急事態宣言が発令されるなど、関西における社会・経済活動は依然制約されたままであり、関西経済の回復に向けて重い足枷となっている。
3. 家計部門は、前年に比べると社会・経済活動が幾分正常化していることから、緩やかながら持ち直しの動きが見られる。前年の反動もあるが総じて改善しており、センチメントなどコロナ禍前の水準を回復した指標もある。ただし回復パターンはコロナ禍の感染拡大状況によって一進一退の動きとなっており、本格的な回復とはまだ言いがたい。
4. 企業部門は、総じて持ち直している。製造業は、生産や景況感などコロナ禍前の水準をおおむね回復している。非製造業も総じて持ち直しているが、製造業に比べるとやや力強さを欠いている。設備投資計画は、製造業・非製造業とも増勢が見込まれている。ただし製造業・非製造業とも、コロナ禍の影響が続く業種も散見され、回復パターンは不均一となっている。
5. 対外部門は、財の輸出の持ち直しの動きが続いている。また輸入も持ち直している。一方、インバウンド需要などのサービス輸出は、全面的な入国制限解除がなされていないことから、回復の見込みが立っていない。
6. 関西の実質GRP成長率を2021年度+3.2%、22年度+2.5%と予測。2020年度の大幅マイナスから反転して、21年度以降は回復に向かうが、ペースは緩やかである。GRPがコロナ禍前の水準を回復するのは実質・名目とも22年度以降となる。
7. 前回予測に比べて、2021年度は-0.4%ポイントの下方修正、22年度は+0.4%ポイントの上方修正。21年度の修正は、民間需要の下方修正が主因である。前回予測以降に発現した変異株の拡大等により、民間需要、なかでも民間最終消費支出の回復が後ずれする。
8. 成長に対する寄与度を見ると、2021年度は、民間需要が+1.6%ポイントと4年ぶりに成長押し上げ要因となる。ただし前年度の大幅マイナスを回復するには至らない。また公的需要+0.3%ポイント、域外需要+1.2%ポイントとそれぞれ底堅く成長を下支える。22年度も民間需要+1.9%ポイント、公的需要+0.3%ポイント、域外需要+0.3%ポイントと3項目すべてが景気を押し上げる。
9. トピックスでは、第3次産業活動指数の変化による府県別・産業別への経済波及効果を産業連関表により試算した。コロナ禍での第3次産業減産により、生産額で約4.2兆円、粗付加価値額ベースでは2.4兆円、率にして約3%程度の影響があった。
※説明動画の一般公開は終了しました。会員企業の方は会員専用ページから閲覧可能です。
