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【ポイント】
- JNTO訪日外客統計によれば、10月の訪日外客総数(推計値)は22,100人と入国後の隔離措置期間の短縮などの入国緩和策の影響もあり前月(17,700人)から増加。なお、前々年同月比では-99.1%と大幅減少が続いている。
- 目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば、8月は25,916人となった。うち、観光客は13,304人、商用客は1,374人、その他客は11,238人。東京パラリンピック開催の影響もあり、短期滞在者扱いとなる観光客が1万人を超える水準となった。
- 日本ではワクチン接種を完了したビジネス目的の短期滞在者や留学生などの新規入国を認めており、今後、ビジネス目的などの訪日外客を中心に増加が見込まれよう。しかし、入国後の隔離措置が依然とられていることに加え、観光目的の入国制限が続いているため、訪日外客の急回復は望めない状況が続こう。
【トピックス1】
- 関西10月の輸出は8カ月連続で前年比増加した。半導体等製造装置と半導体等電子部品の好調で、輸出額は単月過去最高額。輸入は9カ月連続の同増加。結果、貿易収支は21カ月連続の黒字となり、輸出の伸びは横ばいであったが、輸入の伸びが減速したため、黒字幅は2カ月ぶりに拡大した。
- 9月の関西国際空港への訪日外客数は1日当たりの入国者数の上限が緩和された影響もあり、3,743人と前月(3,079人)から増加した。
- 9月のサービス業ではCOVID-19の感染状況が落ち着き、消費者心理の改善により、前月から活動指数が上昇した。第3次産業活動指数は、COVID-19の新規陽性者数の減少や、緊急事態宣言解除の見通しがたったことで個人向けサービス等の改善が好影響した。
- 第3次産業活動指数のうち、対面型サービス業指数、観光関連指数はいずれも2カ月ぶりの前月比プラス。娯楽業や道路旅客運送業が改善に影響した。
- コロナ禍前のピーク(19年10-12月期)と比較すれば、第3次産業は5.2ポイント、対面型サービス業指数は23.1ポイント、観光関連指数は36.3ポイントといずれも低水準。
【トピックス2】
- 8月の関西2府8県の延べ宿泊者数は5,720.5千人泊、コロナ禍の影響がない前々年同月比は-55.1%と前月の減少幅(同-49.5%)から拡大。感染状況の悪化で、緊急事態宣言が発令された府県が拡大し、夏の帰省シーズンではあったが、旅行手控えにより低調となった。
- うち日本人延べ宿泊者数は5,681.6千人泊で、前々年同月比-42.5%と前月の減少幅(同-28.3%)から拡大した。外国人延べ宿泊者数は38.9千人泊と、同-98.6%減少した。
- 緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全国で終了し、各都道府県は独自の旅行需要喚起策を開始、再開した。関西各府県では早いところで10月から割引適用を実施しており、三重県(11月30日まで)、奈良県(22年2月28日まで)を除き、12月31日までを宿泊割引の適用期間としている(2021年11月24日時点)。
