1. 11月15日発表のGDP1次速報によれば、7-9月期の実質GDPは前期比年率-1.2%(前期比-0.3%)と4四半期ぶりのマイナス成長となった。市場コンセンサスやCQMの最終予測から大幅に下振れて、ネガティブ・サプライズとなった。ただし、4-6月期の成長率が前回から大幅上方修正されており、7-9月期と均した半期ベースでみれば緩やかな回復が続いている。
2. 7-9月期の実質GDP成長率(前期比-0.3%)への寄与度を見ると、国内需要は同+0.4%ポイントと4四半期連続のプラスとなった。うち、民間需要は同+0.3%ポイントと4四半期連続のプラス、公的需要も同+0.1%ポイントと2四半期連続のプラス。一方、純輸出は同-0.7%ポイントと2四半期ぶりのマイナスとなった。純輸出が大幅なマイナス寄与となった原因は輸入の大幅増加であり、特にサービス輸入の急増が影響した(海外への大口支払い等による一時的要因)。GDPに交易条件の変化から生じる交易利得を加えた実質GDI(国内総所得)は同-1.0%となり、7四半期連続で実質GDPの伸びを下回った。交易条件の悪化による所得流出が続いている。
3. 7-9月期GDP1次速報と新たな外生変数の想定を織り込み、22-23年度の日本経済の見通しを改定するとともに新たに24年度の予測を追加した。今回、実質GDP成長率を、22年度+1.7%、23年度+1.2%、24年度+1.4％と予測した。前回(第139回予測)から、22年度は+0.2%ポイント上方修正、23年度は-0.3%ポイント下方修正した。この予測における海外外生変数の想定は、原油価格の高止まり、世界貿易の一層の停滞、円安の加速と特徴づけられる。世界経済の減速、金融引き締め政策の影響は、22年度後半から23年前半にかけて世界経済に一層の下押し圧力となる。
4. 22年7-9月期実質GDPはコロナ禍前のピーク(19年4-6月期)から依然2.5%低い。この主要因としては、民間最終消費支出及び民間資本形成が低水準にとどまっていることを指摘できる。予測期間において家計に行動制約が課されない場合、22年度は累積した強制貯蓄が取り崩され、サービス支出を中心に民間最終消費支出主導の回復が期待できる。10-12月期以降、しばらく純輸出の押し上げは期待できないうえに民間需要の寄与度が減速するため、23年度の成長率は前年から低下すると予測。このため、コロナ禍前のピークを超えるのは24年7-9月期以降となろう。
5. エネルギー価格の高騰、円安と輸入品価格上昇による食料品価格高騰の影響で、22年度後半の消費者物価コア指数は前年比3%台後半で推移する。23年度はエネルギー価格高騰の影響が剥落するため、消費者物価指数の基調はサービス価格の動向がポイントとなる。この意味で23年度の賃上げ動向が重要である。結果、消費者物価コア指数のインフレ率を、22年度+2.7%、23年度+1.9%、24年度+1.3%と予測する。前回予測から、22年度+0.4%ポイント、23年度+0.9%ポイント、いずれも上方修正した。

※説明動画は下記の通り4つのパートに分かれています。

①00’00”～02’56” ：Executive summary

②02’57”～34’42”：第140回「景気分析と予測」＜世界経済の減速を反映し、23年度成長率を下方修正に – 実質GDP成長率予測：22年度+1.7%、23年度+1.2%、24年度+1.4% -＞

③34’43”～47:52：Kansai Economic Insight Quarterly No.61＜持ち直しの動き続くも、景気後退への警戒感強まる：懸念材料は海外経済の減速と物価高＞

④47’53”～53’33”：トピックス＜「関西各府県GRP早期推計」「中国経済減速リスクと関西経済へのインパクト」＞

※要旨およびフルレポートは以下にてご覧ください

・関西の景気は足下、先行きともに改善を見込む。足下、生産は増産だが、回復のペースは遅い。雇用環境・消費・センチメントは持ち直しが続く。サービス消費を中心に引き続き改善を見込むが、先行きは消費者物価加速と中国経済減速による景気の下押しリスクに注意が必要である。
・COVID-19の新規陽性者数は11月に入り増加傾向が顕著である。またインフルエンザの感染者数もコロナ禍である昨年、一昨年と比べ増加してきており、同時感染に注意が必要である。
・9月の生産は輸送機械などの増産もあり、2カ月連続の前月比上昇。結果、7-9月期は2四半期ぶりの前期比上昇だが、回復のペースは全国に比して遅い。
・9月の完全失業率は3カ月連続で改善。就業率もコロナ禍前の水準を超えている。また、有効求人倍率は6カ月連続で改善した。7‐9月期は、失業率は2四半期ぶりに改善し、就業率と有効求人倍率も3四半期連続で上昇した。総じて、雇用情勢は改善傾向にある。
・8月の関西2府4県の現金給与総額は、名目で18カ月連続の前年比増加。一方、消費者物価指数の上昇により、実質では6カ月連続の減少となった。物価高は当面続くと見込まれるため、実質賃金はマイナスで推移し続けるだろう。
・9月の大型小売店販売額は12カ月連続の前年比増加。うち、百貨店は前年の営業時間短縮や行動制限の反動に加え、高額品と秋冬衣料品の販売が好調で7カ月連続の増加。一方、スーパーは2カ月連続の減少となった。
・9月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりの前月比減少だが、7-9月期は2四半期連続で前期比増加した。建設資材の高騰による価格転嫁が進んでおり、先行き売上への影響が懸念される。
・9月の建設工事出来高は9カ月連続の前年比増加。うち、公共工事出来高は15カ月連続の同増加。公共工事・民間工事ともに増加基調が続いている。また、10月の公共工事請負金額も2カ月ぶりに同増加した。
・10月の景気ウォッチャー現状判断DIは3カ月連続で前月比改善した。全国旅行支援事業の開始もありサービス関連を中心に回復。一方、先行き判断DIは物価高による消費への悪影響が懸念されることから3カ月ぶりに悪化した。
・10月の貿易収支は2カ月連続の黒字だが、黒字幅は前月から縮小。輸出入ともに過去最高額を更新したものの、輸出の伸びは前月より減速し、輸入の伸びが加速したため。
・10月の関空への外国人入国者数は前月から大幅増加し単月で10万人を超える水準まで回復。入国者数の上限撤廃など水際対策の大幅緩和が影響した。
・10月の中国経済は、COVID-19の感染拡大に応じて一部の都市で行動制限が厳しくなった影響もあり、生産の回復が減速したことに加えて、個人消費は減少した。11月に感染は急激に拡大しており、今後多くの都市で厳しい行動制限が課されることが予想されるため、10-12月期の景気は悪化するだろう。

・関西の景気は足下、先行きともに改善を見込む。足下、生産は増産だが、回復のペースは弱い。雇用環境・消費・センチメントは持ち直しが続く。先行きは全国旅行支援事業の開始やインバウンド需要回復の期待もあり対面型サービス消費を中心に改善を見込むが、物価高の加速が懸念材料である。
・COVID-19の新規陽性者数は減少が続いた後、足下で増加傾向へ転じている。政府による全国旅行支援事業や入国上限撤廃により対面型サービス消費の回復は期待できるものの、持続的な医療体制へのケアは必要である。
・8月の生産は電気・情報通信機械などの増産もあり、2カ月ぶりの前月比上昇。7-8月平均は4-6月平均比上昇だが、回復ペースは全国に比して緩慢である。
・8月の完全失業率は2カ月連続で改善。就業率もコロナ禍前の水準を超えている。また、有効求人倍率は5カ月連続で改善した。総じて、雇用情勢は回復基調を維持している。
・7月の関西2府4県の現金給与総額は、名目で17カ月連続の前年比増加。一方消費者物価指数の上昇により、実質では5カ月連続の減少となった。物価高は当面続くと見込まれるため、実質賃金はマイナスで推移し続けるだろう。
・8月の大型小売店販売額は11カ月連続で前年比増加。うち、百貨店は前年の営業自粛に対する反動や、ラグジュアリー商品の値上げ前の駆け込み需要の影響もあり6カ月連続の増加。一方、スーパーは2カ月ぶりの減少となった。
・8月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりの前月比増加。一方、建設資材の価格が高騰しており、住宅価格への転嫁が進んでいることに注意が必要である。
・8月の建設工事出来高は8カ月連続の前年比増加。うち公共工事出来高は14カ月連続の同増加。一方、9月の公共工事請負金額は2カ月ぶりに同減少した。
・9月の景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続の前月比改善。新規陽性者数が減少したことで、サービス関連が改善した。先行き判断DIは全国旅行支援事業の開始やインバウンド需要回復への期待から2カ月連続で改善した。
・9月の貿易収支は3カ月ぶりの黒字だが、7-9月期でみれば2014年7-9月期以来32四半期ぶりの赤字となった。5四半期連続で輸入の増加幅が輸出の増加幅を上回る状況が続いている。
・9月の関空への外国人入国者数は前月から増加しコロナ禍が始まった20年3月の水準を上回った。7-9月期では水際対策緩和の進捗もあり10万人を超える水準となった。
・中国の7-9月期実質GDPは前年同期比+3.9％と前期から加速した。しかし、1‐9月期の前年同期比は+3.0％にとどまり、目標成長率(5.5%)の達成は難しいとみられる。ゼロコロナ政策と不動産市場の低迷は今後も景気回復の足かせとなるため、10-12月期の景気は大きな改善が見込まれない。

・関西の景気は足下、先行きともに改善を見込む。足下、生産は減産だが、雇用環境・消費・センチメントは持ち直している。先行きは感染状況の落ち着きもあり改善を見込むが依然物価高が懸念材料である。
・COVID-19の新規陽性者数は全国、関西ともピークアウトし減少傾向がつづく。政府の対応も陽性者の全数把握の見直しが議論され、入国者への水際対策の緩和も進み、新たなステージに移行しつつある。
・7月の生産は化学(除．医薬品)や電気・情報通信機械などの減産もあり、2カ月ぶりの前月比低下。4-6月平均比では小幅上昇にとどまっており全国と比して回復のペースは遅い。
・7月は失業率が小幅に低下し、就業者数と労働力人口はいずれも増加した。また、有効求人倍率は4カ月連続で改善した。総じて、雇用情勢は改善傾向を維持している。
・6月の関西2府4県の現金給与総額は、名目で16カ月連続の前年比増加。一方消費者物価指数の上昇により、実質では4カ月連続の減少となった。物価高は当面続くと見込まれるため、実質賃金はマイナスで推移し続けるだろう。
・7月の大型小売店販売額は10カ月連続で前年比増加。うち、百貨店は猛暑やクリアランスセール等の影響もあり5カ月連続の増加。スーパーは4カ月ぶりの増加だが微増にとどまった。
・7月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりの前月比減少。建設資材の価格が高騰しており、住宅価格への転嫁が進んでいることに注意が必要である。
・7月の建設工事出来高は7カ月連続の前年比増加。うち公共工事出来高は13カ月連続の同増加。一方、8月の公共工事請負金額は前月から横ばいとなった。
・8月の景気ウォッチャー現状判断DIは3カ月ぶりに前月比改善だが、新規陽性者数が高水準で推移していたこともあり、改善のペースは緩慢。先行き判断DIは感染状況が落ち着くとの期待もあり3カ月ぶりの改善となった。
・8月の貿易収支は2カ月連続の赤字となった。輸出入とも伸びは前月から減速したが、輸入の伸びが高水準で推移したためである。
・8月の関空への外国人入国者数は前月から増加したものの、依然コロナ禍が始まった20年3月の水準にとどまっている。今後、入国者数の上限撤廃や個人旅行受け入れ再開などの水際対策の一層の緩和が望まれよう。
・8月の中国経済は、生産と個人消費の回復のペースはいずれも前月から加速した。しかし、不動産市場は依然低迷し、ゼロコロナ政策による行動制限はサービス産業など内需を下押しした。先行きもこれらの下押し要因による影響が続き、7-9月期の景気は大きな改善が見込めない。

1.  　2022年4-6月期の関西経済は、総じて緩やかに回復しているものの、部門、業種、規模などによって、好調な指標と停滞を示す指標が混在するまだら模様となっている。物価高、半導体不足等の供給制約、世界経済の減速、地政学的リスクの高まりなど景気下押し要因も多く、先行き不透明感が強まっている。
2. 　家計部門は、持ち直している部分もあるが、本格的な回復には至っていない。各種行動制限は解除となったことで百貨店では回復し、求人倍率も全国に比べると緩やかではあるが持ち直している。しかし物価高のペースに賃上げが追いついておらず、家計を圧迫している。
3. 　企業部門は、生産動向や景況感については総じて弱含みとなった。特に製造業で原材料価格の高騰や中国でのロックダウンの影響が大きい。一方、22年度の設備投資計画については、積極的な姿勢がうかがえる。
4. 　対外部門は、財については輸出・輸入とも増加基調が続いている。輸出を地域別に見ると、米国向けおよびEU向けは堅調だったが、中国向けはロックダウンの影響もあり欧米に比べると小幅な伸びにとどまった。インバウンド需要などのサービス輸出については、持ち直している。
5. 　公的部門は、全国に比べて堅調に推移している。
6. 　関西の実質GRP成長率を2022年度+1.8%、23年度+1.5%と予測。前回予測と比較すると、22年度は、民間需要・公的需要・域外需要のいずれも小幅ではあるが下方修正。23年度の下方修正は、世界経済の回復の遅れなど海外リスク要因を織り込み輸出を下方修正したことによる。
7. 　日本経済予測と比較すると、22年度は、関西での公的需要の寄与が全国よりも大きいことから、成長率全体も関西が全国を上回る。23年度は、大きな違いはない。
8. 　成長に対する寄与度をみると、民間需要は22年度+1.8％ポイント、23年度+1.2%ポイントと成長を牽引する。また公的需要も22年度+0.3％ポイント、23年度+0.3%ポイントと成長を下支える。一方、域外需要は22年度-0.2％ポイントと成長を押し下げ、23年度は成長に寄与しない。
9. 　今号のトピックスでは「関西経済の反転にむけて：大阪・関西万博、IRを梃子に」を紹介する。関西経済の反転の実現には、ベイエリアでの投資を端緒として、関西全体での投資増を持続する必要がある。

※説明動画は下記の通り4つのパートに分かれています。

①00’00”～02’19” ：Executive summary

②02’20”～37’46”：第139回「景気分析と予測」＜弱い輸出の見込みを反映し、成長率を下方修正に – 実質GDP成長率予測：22年度+1.5%、23年度+1.5% -＞

③37’46”～58:59：Kansai Economic Insight Quarterly No.60＜総じて持ち直しているが回復テンポはまだら模様：先行き弱含みだが関西全体での投資増が反転のポイント＞

④59’00”～1’04’43”：トピックス＜関西経済の反転にむけて：大阪・関西万博、IR を梃子に＞

※要旨およびフルレポートは以下にてご覧ください

1.   8月15日発表のGDP1次速報によれば、4-6月期の実質GDPは前期比年率+2.2%(前期比+0.5%)増加した。1-3月期が同+0.1%と前回(同-0.5%)から上方修正されたため、3四半期連続のプラスとなった。また、21年度の実質GDPは前年度比+2.3%へと前回から0.2%ポイント上方修正された。不適切処理された建設工事受注動態統計が2012年1月まで遡及改訂された影響により、公的固定資本形成が修正されたためである。
2.   4-6月期の実質GDP成長率(前期比+0.5%)への寄与度を見ると、国内需要は同+0.5%ポイントと3四半期連続のプラス。うち、民間需要は同+0.3%ポイントと3四半期連続のプラス寄与。COVID-19による行動制限が解除されたこともあり、民間最終消費支出の寄与度は+0.6%ポイントと成長けん引の主要因となった。公的需要も同+0.2%ポイントと3四半期ぶりのプラス寄与。また、純輸出は同+0.0%ポイントと小幅ながら2四半期ぶりのプラス寄与となった。GDPに交易条件の変化から生じる交易利得を加えた実質国内総所得(GDI)成長率は前期比-0.3%(同年率-1.2%)となり、2四半期連続のマイナス。家計や企業にとって、実質GDPよりGDIのほうが生活実感を反映しているといえよう。
3.   4-6月期GDP1次速報と新たな外生変数の想定を織り込み、22-23年度の日本経済の見通しを改定した。今回、実質GDP成長率を、22年度+1.5%、23年度+1.5%と予測。前回(第138回予測)から、22年度は-0.4%ポイント、23年度は-0.2%ポイント、いずれも下方修正した。海外外生変数の前回想定から、原油価格の高止まり、円安の加速が22年度予測の下方修正に、また世界貿易の停滞が23年度予測の下方修正につながっている。ロシアのウクライナ侵攻によるインフレの昂進、世界経済の減速、金融引き締め政策の影響は、22年後半から23年前半にかけて世界経済に下押し圧力となる。
4.   四半期ベースでみれば、22年4-6月期実質GDPはコロナ禍前の水準(2019年10-12月期)を初めて上回ったが、消費増税前のピークから依然2.7%低い。その意味で回復のスピードは非常に緩慢である。7-9月期以降、しばらく純輸出の押し上げは期待できないが、COVID-19の感染再拡大が行動制限につながらなければ、サービス消費の拡大による比較的高めの成長が見込め、潜在成長率を上回るペースが持続すると予測する。しかし、コロナ禍前のピーク(19年4-6月期)を超えるのは24年度となろう。
5.   22年後半はエネルギー価格や食料品価格の高騰の影響で、消費者物価コア指数は前年比2%台後半で推移する。23年度はエネルギー価格の影響が剥落し、サービス価格が下押し圧力となるため、消費者物価指数の基調は低調となる。結果、消費者物価コア指数のインフレ率を、22年度+2.3%、23年度+1.0%と予測する。前回予測から、22年度+0.5%ポイント、23年度+0.2%ポイント、いずれも上方修正。

※説明動画は下記の通り4つのパートに分かれています。

①00’00”～02’19” ：Executive summary

②02’20”～37’46”：第139回「景気分析と予測」＜弱い輸出の見込みを反映し、成長率を下方修正に – 実質GDP成長率予測：22年度+1.5%、23年度+1.5% -＞

③37’46”～58:59：Kansai Economic Insight Quarterly No.60＜総じて持ち直しているが回復テンポはまだら模様：先行き弱含みだが関西全体での投資増が反転のポイント＞

④59’00”～1’04’43”：トピックス＜関西経済の反転にむけて：大阪・関西万博、IR を梃子に＞

※要旨およびフルレポートは以下にてご覧ください

・関西の景気は足下、先行きともに改善を見込む。足下、雇用環境・消費は持ち直している。一方、センチメントは感染状況の悪化を受け、大幅悪化。先行きは感染状況悪化と物価高による消費下押しリスクに注意が必要である。
・COVID-19の新規陽性者数は関西ではピークアウトしている府県もあるが、全国では最高値を更新中であり、死亡者数も第6波のピークを越えた。さらなる感染拡大による消費の下押し圧力には注意が必要である。
・6月の鉱工業生産は2カ月ぶりの前月比上昇。前月大幅減産した輸送機械や電気・情報通信機械などの反動増の影響が大きい。しかし、4-6月期でみれば、中国ロックダウンの影響もあり2四半期ぶりにマイナスとなった。
・6月は失業率が小幅に上昇したものの、就業者数と労働力人口は増加に転じた。また、有効求人倍率は3カ月連続で改善した。4‐6月期は、就業者数、労働力人口と有効求人倍率はいずれも2四半期連続で増加し、休業率も低下した。総じて、雇用情勢は改善傾向にある。
・5月の関西2府4県の現金給与総額は、名目で15カ月連続の前年比増加。一方実質では、消費者物価指数の上昇により、3カ月連続の減少となった。物価高は当面続くと見込まれるため、実質賃金はマイナスで推移していくだろう。
・6月の大型小売店販売額は9カ月連続で前年比増加。うち、百貨店は前年の緊急事態宣言の反動もあり4カ月連続の増加。スーパーは食品価格の上昇による買い控えの動きもあり3カ月連続の減少となった。
・6月の新設住宅着工戸数は3カ月ぶりの前月比増加。持家、貸家、分譲のすべてにおいて増加。結果、4-6月期の新設住宅着工戸数は3四半期ぶりの前期比増加となった。
・6月の建設工事出来高は6カ月連続の前年比増加。うち公共工事出来高は12カ月連続の同増加。一方、7月の公共工事請負金額は5カ月ぶりに同減少した。
・7月の景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続の前月比悪化。新規陽性者数の急増を受け、飲食関連やサービス関連が低下した。先行き判断DIも2カ月連続の悪化。感染状況悪化や商品価格の値上げの懸念から景況感は悪化した。
・7月の貿易収支は2カ月ぶりの赤字となった。輸出入ともに前年同月比２桁の伸びを維持したものの、輸出は前月から僅かに減速し、輸入は原油高や円安の影響を受け加速したためである。
・7月の関空への外国人入国者数は4カ月連続で2万人超の水準だが、1日当たりの入国者数や観光目的の個人旅行の制限もあり、インバウンド需要は本格的な回復には至っていない。
・7月の中国経済は、生産と個人消費はいずれも緩やかな回復にとどまっている。ゼロコロナ政策は雇用の悪化と相まって、内需の低迷に影響している。8月もその影響が続き、加えて米国経済の需要停滞や不動産部門の混乱など下押し圧力もあり、7-9月期の景気は大きな改善が見込めない。

・関西の景気は足下、先行きともに引き続き改善を見込む。足下、雇用環境・消費は緩やかに持ち直している。一方、センチメントは食料品などの価格上昇が悪影響し現状判断は悪化。先行きは物価上昇による消費への下押し圧力に注意が必要である。
・COVID-19の新規陽性者数は6月21日を底に増加に転じる。7月に入り増加のペースが拡大し、第7波は第6波のピークを超えた。
・5月の鉱工業生産は2カ月ぶりの前月比低下した。輸送機械や電気・情報通信機械が大幅減産したこともあり、2020年5月以来の大幅落ち込みとなった。
・5月は失業率が改善したものの、就業者数と労働力人口は減少に転じた。ただし、就業者数と労働力人口の4‐5月平均は、1-3月平均に比して増加傾向を維持している。また、有効求人倍率は2カ月連続で改善した。総じて、雇用情勢は改善傾向にある。
・4月の関西2府4県の現金給与総額は、名目で14カ月連続の前年比増加となり、4カ月連続でコロナ禍前の水準を超えた。一方実質では、消費者物価指数の上昇により、2カ月連続の減少となった。物価高は当面続くと見込まれるため、実質賃金はマイナスで推移していくだろう。
・5月の大型小売店販売額は8カ月連続で前年比増加した。うち、スーパーは内食需要の鈍化と食品価格の上昇から2カ月連続の減少。百貨店は3年ぶりの行動制限のないGWによる来客増などにより3カ月連続で増加した。
・5月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前月比減少。持家、貸家、分譲のすべてにおいて減少。特にマンションは2カ月連続で大幅減少した。
・5月の建設工事出来高は3カ月連続の前年比増加。公共工事出来高は4カ月ぶりの小幅減少となった。4-6月期の公共工事請負金額は前期比大幅拡大した。公共工事には反転の兆しがみられる。
・6月の景気ウォッチャー現状判断DIは4カ月ぶりに前月比悪化。先行き判断DIも5カ月ぶりの悪化。現状、先行きとも物価上昇による消費マインドの低下や企業収益悪化の懸念が影響した。
・6月の貿易収支は2カ月ぶりの黒字となったが、4-6月期でみれば3四半期連続で前年比縮小し、マイナス幅は２四半期連続で拡大した。輸入の増加幅が輸出の増加幅を上回る状況が続く。
・6月の関空への外国人入国者数は3カ月連続で2万人超となった。段階的な入国緩和の影響で、4-6月期は7万人超と1-3月期の１万人超から大幅増加した。
・中国の4-6月期実質GDPは前年同期比+0.4％と、辛うじてプラス成長を維持したが、前期比年率では-10.4%と失速した。雇用と内需の回復が鈍いことに加えて、オミクロン株派生型の感染拡大によるゼロコロナ政策のリスクもあるため、7-9月期の景気については大幅な改善は見込めない。

・関西の景気は足下、先行きともに改善を見込む。足下、行動制限がない大型連休(GW)で人流が回復し、センチメントは改善。先行きは、中国のゼロコロナ政策による経済減速と原材料高等は海外からのリスク要因だが、国内的にはサービス支出中心の回復が期待される。
・COVID-19の新規陽性者数はGW後減少傾向で推移してきた。しかし６月中旬以降、減少の推移に鈍化がみられる。
・4月の鉱工業生産は2カ月ぶりの前月比上昇。生産用機械や輸送用機械などの増産が影響した。
・4月は経済活動の正常化を受け、労働需給双方が拡大した。ただし、労働力人口の増加に比して、就業者数の回復が小幅にとどまったため、完全失業率は3カ月ぶりに前月から上昇。また、有効求人倍率は2カ月ぶりに改善した。
・3月の関西2府4県の現金給与総額は、名目で13カ月連続の前年比増加し、3カ月連続でコロナ禍前の水準を超えた。一方実質では、消費者物価指数の上昇により、3カ月ぶりの減少となった。
・4月の大型小売店販売額は7カ月連続の前年比増加となったが、全国に比して消費の回復は弱い。うち、スーパーは内食需要が鈍化し3カ月ぶりの減少。百貨店は前年の営業時間短縮や休業の反動で２カ月連続の増加となった。
・4月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりの前月比減少。貸家は増加したが持家、分譲が減少に寄与。うちマンションは前月の反動で大幅減少した。
・4月の建設工事出来高は2カ月連続の前年比増加。公共工事出来高は3カ月連続の増加となった。5月の公共工事請負金額も3カ月連続で増加しており、減少傾向が続く全国に比して好調が続いている。
・5月の景気ウォッチャー現状判断DIは3カ月連続で前月比改善。行動制限のないGWによる人流の大幅増加で景況感は改善した。先行き判断DIも4カ月連続改善だが、中国のゼロコロナ政策による悪影響には注視が必要である。
・5月の貿易収支は4カ月ぶりの赤字。燃料価格の高騰により輸入が過去最高額を更新したことによる。地域別にみれば、中国の物流停滞解消により対中輸入が増加したことで、対中貿易赤字は拡大した。
・5月の関空への外国人入国者数は入国者数上限引き上げの影響もあり、2万7,161人と2カ月連続で2万人超の水準となった。
・5月の中国経済は、上海市で経済活動が段階的に再開されたため、生産再開の動きが見られ、工業生産は前月からプラスに転じ、輸出も拡大した。一方、雇用に改善は見られず、内需が低迷している。6月にもゼロコロナ政策の影響が続くと見られるため、4-6月期の中国経済には下押し圧力となろう。

一般財団法人アジア太平洋研究所では、日本ならびに関西経済について、四半期ごとに景気分析と予測を行っています。2022年5月31日、最新の「日本経済予測」と「関西経済予測」を発表しました。経済見通しの説明動画を以下の通り配信しています。

1. 1. 2022年1-3月期の関西経済は、従来型より感染力の強いオミクロン株の流行で新規陽性者数が第6波を迎えたことにより、再びまん延防止等重点措置が適用され、経済活動は停滞を余儀なくされた。またロシアによるウクライナへの軍事侵攻、原材料価格の高騰に起因する物価高、中国ゼロコロナ政策など海外リスク要因も景気回復に重荷となった。
2. 家計部門は、第6波となる感染拡大とまん延防止等重点措置の適用により、弱い動きとなった。各種感染防止策が解除されるなど明るい材料もあるが、実質賃金や雇用など弱含みで、本格的な回復には至っていない。
3. 企業部門は、生産動向、景況感、設備投資計画など、総じて弱含みである。オミクロン株による感染拡大、原材料価格の高騰、中国でのゼロコロナ政策の影響といったリスク要因が警戒されている。
4. 対外部門は、財については輸出・輸入ともコロナ禍前の水準を上回り、増加基調が続いている。ただし中国向けは、ゼロコロナ政策の影響により弱含み。サービス輸出については、回復の兆しが見えてきた。
5. 公的部門は、全国に比べて堅調に推移している。
6. 関西の実質GRP成長率を2022年度+2.0%、23年度+1.9%と予測。21年度以降は2%前後のプラス成長が続き、23年度にはコロナ禍前のGRP水準を回復する。22年度は輸出を中心に-0.45%ポイントの下方修正。関西では、他地域に比べて中国ゼロコロナ政策の影響が大きい。23年度は-0.04%ポイントの小幅下方修正。
7. 日本経済予測と比較すると、22年度は、成長率全体は同程度の伸びとなるが、中身がやや異なる。公的需要は、全国+0.1%ポイントに対して関西は+0.3%ポイントと関西が全国を上回る。一方域外需要は、関西では中国ゼロコロナ政策に関して全国以上に影響を受けるため、全国-0.0%ポイントに対して関西は-0.2%ポイントと成長を押し下げる。23年度は、大きな違いはない。
8. 22年度は、民間需要が+1.9%ポイント、公的需要+0.3%ポイントと成長を下支える。一方、域外需要は輸出の伸び悩みから-0.2%ポイントと成長を押し下げる。23年度は、民間需要+1.2%ポイント、公的需要+0.3%ポイント、域外需要+0.4%ポイントと、3項目すべてがバランス良く成長に貢献する。
9. 今号のトピックスでは、関西2府4県のGRP早期推計とロシアのウクライナ侵攻から見えてきた関西経済の諸リスクについて紹介する。

・関西の景気は足下局面変化、先行きは改善を示唆。足下、感染状況が落ち着きセンチメントは改善した。先行きについては、中国の「ゼロコロナ政策」堅持による景気の下振れリスクには注意が必要である。
・COVID-19の新規陽性者数はGW後の再拡大も懸念されたが、5月18日現在6,168人となっている。3回目のワクチン接種については、若年層の接種率の低さが課題である。
・3月の鉱工業生産は電子部品・デバイスや電気・情報通信機械などの減産が影響し3カ月ぶりの前月比低下。1-3月期は1-2月の増産が影響し、3四半期ぶりの前期比上昇となった。
・3月の完全失業率は2カ月連続で前月から改善。また、有効求人倍率は前月から横ばい。1-3月期は、完全失業率と有効求人倍率ともに2四半期ぶりに改善した。雇用情勢は総じて回復が見られるが、力強さを欠く。労働力人口と就業者数はともにコロナ禍前の水準に及ばず、休業率も高止まりしている。
・2月の関西2府4県の現金給与総額は、名目で12カ月連続の前年比増加でコロナ禍前とほぼ同水準となった。一方、消費者物価指数の上昇により、実質での増加幅は前月より縮小し小幅にとどまった。
・3月の大型小売店販売額はまん延防止等重点措置の解除もあり、6カ月連続の増加となった。うち、スーパーは内食需要が依然堅調で２カ月連続の増加。百貨店は衣料品や身の回り品が好調で２カ月ぶりの増加となった。
・3月の新設住宅着工戸数は8カ月ぶりの前月比大幅増加で、コロナ禍前の19年12月以来の水準。ただし、1-3月期では2四半期連続で前期比減少した。
・3月の建設工事出来高は2カ月連続の前年比増加。公共工事出来高は30カ月連続の同増加と堅調である。4月の公共工事請負金額も2カ月連続で増加しており、出来高、請負金額ともに減少傾向が続く全国に比して好調が続いている。
・4月の景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続で前月比改善。人流の回復もあり飲食業や旅行業などが改善した。先行き判断DIは3カ月連続の改善だが、ロシアのウクライナ侵攻や原材料高の影響が懸念されている。
・4月の貿易収支は3カ月連続の黒字だが、輸出入ともに伸びは前月から減速していることに注意。地域別にみれば、対中貿易は上海市をはじめとする各地のロックダウンの影響を受け、輸出入ともに前年比大幅減少している。
・4月の関空への外国人入国者数は2万1,616人。1日当たり入国者数の上限が緩和された影響もあり、2020年3月以来の水準となった。
・４月の中国経済は、「ゼロコロナ政策」に伴う厳格な行動制限により、多くの経済指標は武漢のロックダウン以来の冷え込みとなっている。中国政府は同政策を堅持しており、このため4-6月期の中国経済への下押し圧力となろう。

・関西の景気は足下、先行きともに局面変化を見込む。足下では雇用・所得環境は幾分改善だが、消費は小幅増加にとどまった。先行きはウクライナ情勢影響長期化や中国の都市封鎖等、景気の下振れリスクに注意が必要である。
・COVID-19の新規陽性者数は、2月中旬をピークに減少が続いた。しかし新たな変異株の発現で、3月26日を底に拡大傾向へと転じた。足下は再び減少傾向を示しているものの、第５波のピークを依然上回っている。
・2月の鉱工業生産は2カ月連続の前月比上昇。主に電気・情報通信機械、輸送機械、電子部品・デバイスなどが上昇に寄与した。
・2月の完全失業率は失業者数の減少により2カ月ぶりに前月から改善。ただ、休業率は依然高止まっており、厳しい雇用情勢が続いていると言えよう。有効求人倍率は、求職者数の減少により、2カ月連続の小幅上昇となった。
・1月の関西2府4県の現金給与総額は名目及び実質ともに前年比大幅増加した。ただし、消費者物価の上昇基調は続いており、今後の実質賃金の先行きには注意が必要である。
・2月の大型小売店販売額は5カ月連続の前年比増加だが小幅にとどまった。感染拡大による外出自粛が影響した。うち、スーパーは内食需要によるまとめ買い等で4カ月ぶりの増加となったが、百貨店の売上は低調であった。
・2月の新設住宅着工戸数は7カ月連続の前月比減少。主に持家の減少が寄与し2カ月連続での1万戸割れとなった。ウクライナ情勢の緊迫化による原材料の流通停滞等で価格の上昇が懸念され、先行きは下押し圧力となろう。
・2月の建設工事出来高は前年比横ばいとなったが、公共工事出来高は29カ月連続の同増加と堅調。3月の公共工事請負金額も2カ月連続の増加となった。減少傾向の続く全国に比して関西は好調であった。
・3月の景気ウォッチャー現状判断DIは3カ月ぶりの前月比改善。まん延防止等重点措置解除が飲食業や宿泊業などに好影響した。先行き判断DIは2カ月連続の改善だが、ウクライナ情勢の緊迫化による原材料価格急騰が懸念される。
・3月の貿易収支は2カ月連続の黒字だが、輸入の伸びは高水準で推移し、輸出は減速傾向のため、黒字幅は縮小が続く。なお、中国上海市などのロックダウンの影響により、先行き対中輸出の停滞が懸念される。
・3月の関空への外国人入国者数は水際対策の緩和が影響し、前月から大幅増加。2021年1月以来の1万人超となった。
・中国の1-3月期実質GDPは前年同期比+4.8％と4四半期ぶりに前期から加速した。しかし前期比では減速しており、全人代の目標成長率を下回った。「ゼロコロナ」政策により、物流停滞や工場停止等が懸念され、4-6月期の景気は減速すると予想される。

・関西の景気は足下、先行きともに局面変化を見込む。足下の所得環境は弱く、消費も人流抑制で減少。センチメントも悪化した。先行きはロシアのウクライナ侵攻で国際商品市況が急騰し、景気の下押し圧力が高まっている。
・関西のCOVID-19の1日当たり新規陽性者数は、2月中旬にピークを打ち、足下では第6波のピーク時の3割程度まで減少した。まん延防止等重点措置の解除を受け、今後緩やかではあるがサービス消費の回復が見込まれる。
・1月の鉱工業生産は2カ月ぶりの前月比上昇。主に生産用機械、化学工業(除．医薬品)、電子部品・デバイスなどの増産が好影響した。
・1月の完全失業率は2カ月ぶりの前月差悪化。感染拡大に伴い非労働力人口が増加し就業者数が減少。雇用環境は悪化している。有効求人倍率は7カ月ぶりの上昇だが小幅にとどまり、緩やかに回復する全国と比べ差が広がっている。
・12月の関西2府4県の現金給与総額は名目で10カ月連続の前年比増加だが、伸びは小幅にとどまった。実質では4カ月連続の同減少で、マイナス幅も前月から拡大。通年では名目で3年ぶり、実質で4年ぶりの増加だが、コロナ禍の大幅落ち込みからの回復としては弱い。
・1月の大型小売店販売額は4カ月連続の前年比増加だが、2019年同月と比べて前月からマイナス幅は拡大。感染拡大でスーパーは内食需要の増加でマイナス幅は縮小。一方、百貨店は来店客数が急速に減少し、売上が悪化した。
・1月の新設住宅着工戸数は6カ月連続の前月比減少。主に貸家の大幅な減少が寄与した。足下は弱含みとなり、減少傾向が続いている。先行きはオミクロン株の感染拡大による住宅展示場への客足の減少、マンションの平米単価の高騰による需要減少等の下押し圧力が強まっている。
・1月の建設工事出来高は関西、全国ともに前年比減少が続いている。公共工事出来高は関西では増勢基調が続くが、全国は低調。2月の公共工事請負金額は関西、全国ともに減少が続いている。
・2月の景気ウォッチャー現状判断DIは、まん延防止等重点措置の延長により飲食や宿泊などの業種が悪影響を受け、2カ月連続の前月比悪化。先行き判断DIは5カ月ぶりに改善したものの、原材料価格高騰の懸念もみられる。
・2月の貿易収支は2カ月ぶりの黒字となった。医薬品やエネルギー関連の輸入増加が続くものの、アジア向け半導体等電子部品の輸出が好調であったため。
・2月の関空への外国人入国者数は3,499人と前月とほぼ同水準。外国人の新規入国停止継続が影響し、低水準が続く。
・1-2月期の中国経済は、生産の加速や、春節と冬期オリンピックの影響で消費が好調と安定基調が続いている。一方で国際商品市況の高騰で生産者物価が依然高水準であり、今後の国際情勢次第では、その加速が懸念されている。

1. 2021年10-12月期の関西経済は、新型コロナ「第5波」が収束し、緊急事態宣言等の感染抑止策が全て解除となった。これにより経済活動は正常化したものの、半導体不足に伴うサプライチェーンの混乱や物価高など足下で不安材料が多く、下押し圧力がかかる。

2. 家計部門は、「第5波」の収束と緊急事態宣言の解除で、百貨店販売額などで持ち直しの動きが見られた。センチメントや所得は伸び悩んでおり、本格的な回復には至っていない。雇用環境も横ばい続きで、全国に比べて回復が遅れている。

3. 企業部門は、前期から引き続いて足踏み状態にある。景況感は緩やかに回復しているが、生産は部材供給不足や物流逼迫の影響から弱い動きとなった。またエネルギー価格の高騰は企業収益を圧迫している。

4. 対外部門は、財については輸出・輸入とも増加してコロナ禍前の水準を上回っている。特に資源価格高の影響により、輸入の伸びが顕著で、足下1月の貿易収支は赤字となった。インバウンド需要などのサービス輸出は、底ばいが続いている。

5. COVID-19感染状況は、秋口から新規陽性者数の減少が続いていたが、感染力の強いオミクロン株の広がりにより、12月下旬以降急速に増加し「第6波」を迎えた。このため22年1月以降、まん延防止等重点措置が各自治体に順次適用され、再び経済活動が制限されている。

6. 関西の実質GRP成長率を2021年度+2.6%、22年度+2.5%、23年度+1.9％と予測。22年度にコロナ禍前の水準に戻り、23年度もプラス成長を見込む。ただしコロナ禍の収束見通し、地政学的リスク、エネルギー価格の高進など、懸念材料が非常に多く、下振れリスクは大きい。

7. 日本経済予測と比較すると、21年度から23年度にかけて、関西が全国の伸びを上回って推移する見込み。公的需要と域外需要の寄与が関西の方が大きい。

8. 実質GRP成長率について、前回予測(12月23日公表)に比べて、21年度は-0.28%ポイントの下方修正、22年度-0.30％ポイントの下方修正、23年度は+0.2%ポイントの上方修正。21年度は、民間需要を中心に、需要項目いずれも下方修正。22-23年度は、輸出の伸びを下方修正。

9. 2021年度は、民間需要が+1.0%ポイントと4年ぶりに成長押し上げ要因となる。公的需要はコロナ対策の効果から+0.5%ポイント、域外需要も+1.0%ポイントとそれぞれ堅調。22年度以降は、経済活動の正常化により3項目すべてがバランス良く成長に貢献する。

10. 今号のトピックスでは、「DMOのインバウンド誘客の取り組みとその効果」および「足下の関西・台湾間貿易に基づく台湾のCPTPP加盟による影響の考察」と題する当研究所レポート２篇の概要を紹介する。

※説明動画は下記の通り4つのパートに分かれています。

①00:00～02:27 ：Executive summary

②02:28～29:16：第137回「景気分析と予測」＜遅れる日本経済の回復：リスクは変異株、原油高と為替安＞

③29:17～42:14：Kansai Economic Insight Quarterly No.58＜不安材料多く、霞む本格回復への途＞

④42:14～44:42：トピックス１＜京都府におけるDMOのインバウンド誘客の取り組みとその効果＞
　　　　　　　　トピックス２＜足下の関西・台湾間貿易に基づく台湾のCPTTP加盟による影響＞

・関西の景気は足下、先行きともに足踏みを見込む。生産や消費は足下で幾分改善したが所得環境は弱く、センチメントも感染拡大で悪化が見込まれる。
・関西のCOVID-19の1日当たり新規陽性者数(7日間移動平均)は、12月下旬以降急増していたが2月中旬にピークを打った。足下では新規陽性者数は減少傾向が見られるが、確保病床使用率は高水準で医療提供体制の逼迫が続く。
・12月の鉱工業生産は2カ月連続の前月比上昇だが、上昇幅は小幅にとどまった。2021年平均は3年ぶりのプラスだが、コロナ禍前の水準を下回った。
・12月の完全失業率は3カ月ぶりの小幅改善、有効求人倍率は4カ月連続の横ばい。緊急事態宣言解除後も雇用の改善は遅れている。10-12月期では、完全失業率は前期差横ばい、有効求人倍率は4四半期ぶりの小幅悪化。結果、通年ではいずれも2年連続で悪化しており、回復は遅れている。
・11月の関西2府4県の現金給与総額は名目で9カ月連続の前年比増加だが、伸びは小幅にとどまった。消費者物価の上昇基調が続いており、実質賃金は3カ月連続の同減少でマイナス幅も前月から拡大した。所得環境は悪化が続く。
・12月の大型小売店販売額は3カ月連続の前年比増加。新規陽性者数が低水準であることを背景に、外出機運の高まりや年末商戦の活況により、百貨店を中心に回復が続いた。結果、10-12月期は2四半期ぶり、通年は4年ぶりの前年比増加となった。
・12月の新設住宅着工戸数は3カ月連続の前月比減少。持家と分譲の減少が寄与した。これまで回復基調にあったものの、足下では減速傾向が目立つ。結果、10-12月期は3四半期ぶりのマイナスとなった。通年では2018年以降低迷していた貸家の大幅な回復により、3年ぶりの増加となった。
・12月の公共工事出来高は27カ月連続の前年比増加と、全国(6カ月連続の同減少)に比して好調。公共工事請負金額は関西、全国共に減少が続いている。1月は全国でマイナス幅が拡大したが、関西は縮小した。
・1月の景気ウォッチャー現状判断DIは、オミクロン株による感染急拡大で飲食やサービス関連が悪影響を受け、5カ月ぶりの前月比大幅悪化。先行き判断DIも感染状況の改善が依然不透明なこともあり、3カ月連続で悪化した。
・1月の貿易収支は24カ月ぶりの赤字となった。輸入が12カ月連続の増加に加え過去最高額となったため。品目別では、医薬品輸入が月別過去最高額となったことと、エネルギー関連の輸入増加が影響した。また、地域別では、春節の影響で中国からの輸入が増加した。
・1月の関空への外国人入国者数は3,496人と、外国人新規入国停止が継続されている影響もあり、低水準が続いている。
・中国1月のPMIは製造業では3カ月ぶり、非製造業では2カ月ぶりに、ともに前月から悪化した。また、石炭や鋼材などの価格低下の影響から、生産者物価指数は3カ月連続で減速し、5カ月ぶりに1桁の伸びとなった。

・関西の景気は足下、先行きともに足踏みを見込む。半導体不足が幾分緩和されたが、オミクロン株拡大リスクの懸念で先行きのセンチメントは悪化した。
・関西のCOVID-19の1日当たり新規陽性者数(7日移動平均)は、12月下旬に増加に転じた後、急激に増加し、足下では第5波のピークを2.5倍上回り過去最高を更新した。確保病床使用率も上昇し、医療提供体制の逼迫が懸念される。
・11月は半導体不足等の影響が幾分緩和されこともあり、輸送機械が増産した結果、鉱工業生産は5カ月ぶりに前月比上昇した。
・11月の完全失業率は2カ月連続の悪化。感染状況が落ち着いた9-11月の変化を均すと労働力人口と就業者数が減少しており、労働市場改善の足取りは鈍い。11月の有効求人倍率は3カ月連続の前月差横ばい。
・10月の関西2府4県の現金給与総額は名目で8カ月連続の前年比改善だが、伸びは小幅にとどまった。消費者物価が上昇に転じたため、実質賃金は2カ月ぶりの同減少。所得環境は悪化している。
・11月の大型小売店販売額は2カ月連続の前年比増加。新規陽性者数が低水準で推移したことで人流の増加傾向が続き、百貨店を中心に回復が見られた。ただし、前々年同月比では依然低水準となっている。
・11月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前月比減少。持家と貸家の減少が寄与した。回復は鈍化したが、低迷していたアパートローンにも底打ちが見られることから、今後も持ち直しの基調が続こう。
・11月の公共工事出来高は26カ月連続の前年比増加と、全国に比して好調。一方、12月の公共工事請負金額は関西、全国共に大幅減少が続いている。
・12月の景気ウォッチャー現状判断DIは、クリスマスや年末商戦などの好調もあり、4カ月連続の前月比改善だが、オミクロン株の感染拡大懸念もあり小幅にとどまった。一方、先行きは感染拡大や原材料価格上昇の懸念の高まりから2カ月連続で悪化した。
・12月の輸出は10カ月連続、輸入は11カ月連続の前年比増加。貿易収支は23カ月連続の黒字。輸出は半導体等電子部品が、輸入はエネルギー関連が引き続き増加に寄与。通年では輸出は半導体等電子部品、建設用・鉱山用機械の好調で過去最高額を更新した。輸入は医薬品に加え、エネルギー関連の増加により、2014年に次ぐ大きさとなった。
・12月の関空への外国人入国者数は、外国人新規入国停止の影響もあり2,737人と前月(3,678人)から減少。通年では4万1,119人と、1994年の開港以来、過去最低となった。
・中国10-12月期の実質GDP成長率は前年同期比+4.0%と7四半期連続のプラスだが、前期から-0.9％ポイント減速した。20年は、COVID-19の影響もあり前年比+2.2%の低成長だったが、21年は同+8.1％と回復し11年以来の高成長となった。また、「政府工作報告」の目標値(6.0％)を上回った。