「関西経済分析モデル」研究成果発表
（主査：福重元嗣・大阪大学大学院経済学研究科教授）
当研究所の関西経済分析モデル研究会は、学界の専門家、近畿経済産業局、近畿財務局、各府県統計部署担当者、民間シンクタンク、その他で組織されて いる。モデルの作成に先立ち、大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀、福井の２府５県を対象に、各府県の産業連関表と近畿表を連結した、関西地域唯一の地 域間産業連関表を作成した。その特徴は以下のとおりである。

(1) 各都道府県内のモノの流れだけではなく、府県の境界を越えて移動するモノの流れを考慮することが可能（＝生活経済圏が発達した現在の社会状況をよく反映した分析が可能）

(2) 75部門の産業ごとの詳細な経済効果と、産業全体への経済効果の両方を数値化することが可能。

平成17年３月25日、「関西活性化の鍵を探る」をテーマとして、この産業連関表を使った研究成果を発表した。その活用例は、以下の３点のシミュレーションである。

1. 関西地域における企業集積の経済波及効果
関西の各府県の電子・通信機器部門の生産額の10％相当が兵庫県に立地したと仮定した場合、関西地域全域における経済波及効果は1，598億円である。
2. 関西地域における道州制の経済波及効果
関西の自治体の区域・役割再編、税源移譲を行い、官業の一部民間委託と10％の経営努力が行われると、公的部門の減少が民間部門への移管により相殺され、関西地域のGRPは0.001％押し下げられるのみにとどまる。
3. 日韓ＦＴＡ実施による関西への経済波及効果（詳細はマクロ経済分析プロジェクト「交流深まる関西と東アジア」を参照）

「Kansai Tomorrow会　都市創生部会2005-06」研究成果報告

■ 主査 跡田 直澄　慶應義塾大学商学部教授

当研究所（会長：秋山喜久関西経済連合会会長、所長：本間正明大阪大学大学院経済学研究科教授）では、研究の大きな柱として、関西の活性化の研究に取り組んできましたが、このたび、掲記の提言がまとまりましたのでご報告します。
大阪の地盤沈下が長らく続く中、大阪駅北地区や難波駅周辺の開発など、いくつかの活性化のためのプロジェクトも動き出しました。しかし未だ、都市を戦略的にとらえた将来構想は明確ではなく、大阪は世界的な都市間競争の中で、大きな後れをとっています。
こうした危機感を持ち、私どもは、大阪の未来を鳥瞰し、議論を重ねてまいりましたが、21世紀の国際化・情報化時代における都市繁栄のためには、何より も都心の活性化が最重要であると考えます。この観点に立ち、今回、大阪の都心の中の中心、特に、21世紀版大阪の「都心の磁石」となる「社交都心」の要素 を有する可能性を持つグレーター中之島（Greater Nakanoshima：中之島西部を核にその周辺を包含した地域）をエリアスタディにその将来構想を検討しました。
本研究成果・提言が大阪・関西の再生、ひいては、わが国全体の活性化に貢献するとともに、これを機に、大阪の活性化に関係する行政・経済界はじめ各界の関係の皆様が、なお一層、大阪再生に全力で取り組まれることを祈念するものであります。

「提言：社交都心　?21世紀版大阪の“都心の磁石”?」

（内閣府経済社会総合研究所　平成15年度委託調査）

関西社会経済研究所は、平成15年度において内閣府経済社会総合研究所より『持続可能な成長経路への戦略に関する国際共同研究調査（国内等研究グルー プ）』）＊を受託し、その一環として、「州制の導入および地方分権改革と地域経済の活性化に関する調査研究」（委員長　齊藤　愼大阪大学大学院経済学研究 科教授）を実施した。本研究の趣旨以下の通り。

【趣旨】
本研究は、財政学・公共経済学のみならず、計量経済学や金融論など経済学の多岐にわたる分野の研究者と研究所のスタッフが集まり、州制の導入および地方 分権改革と地域経済の活性化に関して１年間をかけて調査研究した成果である。その結果、これまでに行われた数多くの提言・研究等より、一歩踏み込んだ研究 と豊富な情報を提供することができたのではないかと期待している。
地方分権のあり方については、これまでも様々な提言等がなされてきたが、近年、「州制」の導入に関する議論が盛んである。また、以前のような議論にとど まらず具体的な動きもみられる。東北の青森、岩手、秋田３県合併の動きや、大阪都構想など、地域により様々な検討が行われており、また北海道では道州制特 区を活用して、権限、財源の移譲、出先機関の統合などに取り組みつつある。その狙いの重要な部分は、地域独自の政策を立案遂行できる行政メカニズムを創出 して、地域経済の活性化を図ることにある。
これまで、日本の政府間関係は中央集権的であると指摘されてきた。日本経済の沈滞状況を引き起こしている一因は中央政府による規制の強さにあり、政府間 関係における規制の問題もその一部である。このことが地域経済活性化への障害となり、地域の自立を妨げているのではないかと思われる。
そこで、本研究では、まず、基礎的な調査として、市区レベルのデータに基づく関西経済空洞化の数量的な分析を行い、労働力移動の円滑化による域内全体の労働生産性向上の可能性について研究した。
次いで、各地域から見た「州制」の利害得失を具体的に検討し、これが今後の地域活性化のための有力な方策であることを検証した。さらに関西地域をモデル として州制導入の効果を経済･財政面からシミュレーションの手法によって明らかにし、関西地域以外の地域についても試算を行った。また、日本での「州制」 導入に際する問題点を調査するために、ドイツの事例を研究し、財政調整と地域の経済自立などについて研究した。
「州制」導入によって地域経済活性化が期待されるが、現状の地方行政制度における産業政策を総括し、過去の政策評価、地域経済への影響を分析した。その結果として、地域の連携・広域化の必要性を明らかにした。
このような経済的分析、財政学的分析に加えて、金融のあり方の側面からも調査を行ったことが本研究の大きな特徴である。財政部門を分析する際に金融は、 ともすれば捨象されがちであるが、「州制」導入を議論する際には、この問題は避けて通れない。地方債への資金供給はどのようになされるのか、また地域金融 システムの変革の方向と、州制導入後の日本の地域金融システムの構想についても検討した。
このような調査研究を実施することで､これまで理念型で語られることの多かった州制の効果について具体的に示すことが可能になり、より現実的な議論ができる土俵を提供できることを期待している。

* 国際共同研究の成果は内閣府hpでご覧いただけます。
http://www.esri.go.jp/jp/prj-rc/macro/macro15/syousai2.html
http://www.esri.go.jp/en/prj-rc/macro/macro15/syousai2-e.html
http://www.esri.go.jp/jp/prj-rc/kankyou/kankyou16/syousai.html
http://www.esri.go.jp/en/prj-rc/kankyou/kankyou16/syousai-e.html

関西経済連合会よりの委託調査
（主査：帝塚山大学経済学部教授　森口親司氏　）

年金制度の問題は国民的関心事である。年金、医療保険を中心とした社会保障制度は、国民が安心でき、企業の活力を削がず、持続可能なものでなければならない。
本研究では、年金制度について、負担と給付のあり方、経済成長、歳出、社会保障費の見通しのもとでの国民と企業負担について理論的に検討した。具体的に は、委託者である関西経済連合会の年金改革に対する提言（歳出を抑制し、基礎年金には消費税を充てる）のケースについて厚生労働省案のケースと比較しつ つ、シミュレーションを行い、その妥当性を検証した。

当研究所では、関西における経済競争力再生のための道路整備に関する企業意識調査を実施した。
アンケートは、関西経済連合会、関西経済同友会および関西社会経済研究所の会員企業820社を対象に、「企業が抱える課題と道路整備の関係」、「道路整 備やネットワーク形成・道路利用に対する不満・不都合」、「企業が求める道路整備の優先順位」、「大都市におけるロードプライシング」、「大都市内の道路 利用に対する希望」、「企業の今後の道路利用意向」について実施した（有効回答180社）。
また、企業ヒアリングは、近畿や九州および東京を含む関東の企業・団体20社を対象に、上記アンケート項目以外に、企業の経営戦略、立地戦略、道路の活用に関する実態等の情報収集を行った。
調査結果の概要は以下の通り。

平成１５年６月２日(財）関西社会経済研究所担当　宮原

●趣旨
地方分権に向け、三位一体の改革論議（補助金の廃止・縮減、交付税の改革、地方への税源移譲）が、それぞれ対立点を抱えながらも大詰めに近づいた。 この改革は、地方分権への大きな一歩であるが、論議の結果によっては、逆に、後退、スケジュールの遅れにもなりかねい恐れもある。関西は地方分権において 学界・経済界等各界あげて全国を先導してきた。こうした背景もあり、今回、急遽、本問題についての有識者の見解をとりまとめたものである。これが、地方分 権のための三位一体の「真の改革」に貢献することを期待するものである。（有識者の見解収集期間：５月２２日?５月３０日）

●見解をお寄せ頂いた有識者(順不同）
新川達郎　同志社大学大学院総合政策科学研究科長・教授
中川幾郎　帝塚山大学大学院法政策研究科教授
森信茂樹　政策研究大学院客員教授
林宏昭　関西大学経済学部教授
林宜嗣　関西学院大学経済学部学部長・教授
齊籐愼　大阪大学大学院経済学研究科教授
田中英俊　同志社大学大学院総合政策科学研究科客員教授
知原信良　大阪大学大学院法学研究科教授
大住荘四郎　新潟大学経済学部教授
長谷川裕子　関西経済連合会産業地域本部地域グループ次長
岸秀隆　監査法人トーマツ代表社員・公認会計士
上村多恵子　京南倉庫株式会社代表取締役

●有識者見解の要約　(文責：事務局）

* 新川達郎　同志社大学大学院総合政策科学研究科長・教授
・ 三位一体改革は国と地方の財政規律の確立であり、地方自治体の自己決定・自己責任体制の強化である。
・ 現在の改革論議には、それが目指す新たな社会像が見えない。成熟、低成長、少子高齢化のなかでの地域社会をセフティネットにした社会像としての分権化社会の創造と言う視点が大切。
・ 基本的なことよりも、増税ありき、補助金・交付金の削減先行がまかり通っているのは問題。改革の議論の仕方が問題。
・ 地方自治の財政自主権を保障する改革が必要。

* 中川幾郎　帝塚山大学大学院法政策研究科教授
・ 地方自治体の非効率と国依存体質の原因は、中央集権支配に基づく補助金・交付金システム。
・ 税財源の委譲がなければ、地方の自己決定・自己選択は絵に描いた餅。財政窮迫とは別次元の問題。
・ 財政調整機能は簡素な方式にし、基本的には共同税を主に構成にすべき。

* 森信茂樹　政策研究大学院客員教授
・ 危機的な財政赤字を踏まえ先ず、国・地方を通じた効率的な税の使い方を考えるべき。
・ 補助金を通じた国の関与・規制は原則撤廃。公共事業では、国の補助事業を廃止・縮減。
・ 地方の財政収支尻を保障する「交付税制度」そのものを廃止し、自治体間の調整は、一人当たり税収の均等化という客観的な調整に改め、その規模も縮小。
・ 補助金・交付税の削減によって確保される財源をもとに、地方へ税源移譲する。過去の国の債務（公共事業の国債充当分）も、その一部を国から地方へ移譲。
・ 財政諮問会議のような政府レベルの論議に、当事者の自治体の責任者を出席させ、効率化の具体的な数値をコミットさせることが必要。自治体の行政サービスの無駄は国をはるかに超える。
・ 三位一体改革、は各省、総務省、財務省、地方公共団体が一両づつ損をする「四方一両損」の改革で、最終的には、住民が受益するという改革であるべき。

* 林宏昭　関西大学経済学部教授
・ 国庫支出金の改革では、事業の責任、財政的責任が曖昧な現状を見直すべき。国庫負担の基準を施設や職員数ではなく、人口、高齢者、児童など財政需要を中心に改めるべき。
・ 税源移譲として、消費税収の地方への配分割合を高め、所得税減税と合わせた所得割住民税の比例化を検討すべき。
・ 「地域のための負担」という住民意識、「住民の負担による行政」と言う行政側意識の確立が大切。

* 林宜嗣　関西学院大学経済学部学部長・教授
・ 地方財政の効率化と地方分権改革は別個の問題。三位一体は同時並行で進めるべき。
・ 地方の歳出削減と地方交付税の縮減は改革のゴールであり、手段ではない。
・ 中央集権の実体をきっちり押さえた上での改革案でなければ、三位一体は迷走。

* 齊籐愼　大阪大学大学院経済学研究科教授
・ 大きな改革の場合、マクロや国民生活へのメリットを明らかにすべき。
・ 財源難の下で地方分権を実現するには、受益と負担がキーワード。歳出水準を調整するか、あるいは負担水準を調整するかといういわゆる「限界的財政責任」（現在これは専ら地方債に依存）を明確にすべき。

* 田中英俊　同志社大学大学院総合政策科学研究科客員教授
・ 地方分権が真に実体を持つには、国から自主財源を移管し地域が住民・企業・NPOとも一体となり自らの責任で政策の立案・遂行ができるようにすべき。

* 知原信良　大阪大学大学院法学研究科教授
・ 三位一体は同時決着すべき。
・ 全国共通の固有財源と地方独自の自主施策の両方が必要。単に国からの税源移譲だけを求めていたのでは国民の理解が得られない。

* 大住荘四郎　新潟大学経済学部教授
・ 歳出の削減と増税の具体的目標を設定する。
・ 優良自治体と一般自治体に振り分け、原則、優良自治体への国庫補助は撤廃、交付金は大幅削減。交付金の算定基準も人口などに局限する。
・ 将来、優良自治体になれなかった自治体は窓口機能のみをのこし、一般事務は都道府県がになう。

* 長谷川裕子　関西経済連合会産業地域本部地域グループ次長
・ 財政改革優先の考えは問題。三位一体は地方の自立・分権改革が目的。
・ 中央集権そのものが財政需要を肥大化。
・ まず交付税を改めるべき。交付税税源は地方に移譲し、新たに、住民に見える財政調整の仕組みを構築すべき。

* 岸秀隆　監査法人トーマツ代表社員・公認会計士
・ 地方公共団体における受益と負担の明確化が地方分権改革の目的。
・ 義務教育はナショナルミニマムであり国庫が負担しても良い。
・ 地方共同税の創設は地方の独自財源としての性格が明確になるので良い。
・ 財政調整交付金を恒久的措置とする場合は、「国が法令で一定の行政水準の維持を義務づけている事務を国が保障するための機能」に限定すべきである。
・ 「国税、地方税とも増税を伴う税制改革が必要」との案には絶対反対。

* 上村多恵子　京南倉庫株式会社代表取締役
・ 地方分権・地方主権の確立は、東京ではめったに話題にならないが、関西はじめ、地方ではずっと問題にしてきた。
・ 明治政府以来の東京を中心とする中央集権、官主導、平等志向、欧米キャッチアップ志向等を基礎とした国のあり方を、根本的に見直す大きな「国家のモデルチェンジ」である。
・ 「その時代に」「その地域に」「そこに住む」人々が、自ら考えもう少し身近に行動できる新しい国と地方の関係を創る必要がある。
・ 国・地方の歳出削減を含めた四位一体論で進めるべきものである。国の財政再建を優先するため、国庫補助金負担や地方交付金の削減が先で、本格的な税源移譲は後からという考え方はおかしい。

「関西のプロジェクト動向調査」は、関西の産業活性化推進への基礎資料として、当研究所において、1989年以来約21年にわたり継続実施している調査であり、関西（福井県を含む2府5県）のプロジェクトを一覧できる資料として各方面から高い評価を受けている。
ここでいう「プロジェクト」の対象は、敷地面積1ha以上、総事業費が判明している場合には10億円以上の地域開発事業である。新聞、雑誌などの文献調 査を基にプロジェクトを抽出し、動向を把握するとともに、その内容や進捗状況を把握するためヒアリングやアンケート調査を行う。
2009年の調査結果は、2010年6月7日に大阪経済記者クラブにて公表、「2010年版関西経済白書」の資料編に掲載した。

担当：　関西活性化チーム