「2014年度」の研究・論文一覧 [ 3/8 ]
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関西経済月次分析(2014年11-12月)
経済予測
経済予測 » Monthly Report(関西)
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ABSTRACT
<要 ?旨>
10月の鉱工業生産指数は前月比+0.9%と2カ月連続の上昇。関西の生産は在庫調整局面にあり、今後引き続き注意が必要。
11月関西の貿易は、輸出は21カ月連続で増加した。輸入は3カ月ぶりに減少した。結果、貿易収支は2カ月ぶりの赤字となるも、前年同月から改善。
11月の景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続の悪化。先行き判断DIは3カ月連続の悪化。同月の消費者態度指数は4カ月連続の前月比悪化で、消費増税直前のボトムと並んだ。消費者心理の停滞感が増してきた。
9月の現金給与総額の伸びは関西2府4県、関西コアともに7カ月連続のプラスとなり、伸びは前月から加速。
10月の大型小売店販売額は4カ月連続の前月比プラス。百貨店も4カ月連続のプラス。スーパーは3カ月連続のプラス。消費は増税後緩やかながら改善を続けている。
10月の新設住宅着工戸数は前年月-27.3%と2桁減が2カ月続いた。持家、貸家、分譲がそれぞれ同20%超の大幅減となった。
10月の有効求人倍率は2カ月ぶりに改善し、6-8月と同程度の高水準。新規求人倍率は改善が続いており、雇用情勢は堅調。失業率は非労働力人口増加により、前月から小幅下落し、2カ月ぶりの改善。
11月の公共工事請負金額は前年比-20.0%と2カ月ぶりの大幅減少。季節調整値でも前月比-32.4%と2カ月連続の大幅減少。公共工事受注は減速感が強まっている。
10月の建設工事は前年比+3.0%と30カ月連続の増加も、伸びは7カ月連続で1桁となった。全国的に伸びは減速している。
2014年の関空における訪日外客数は歴史的な高水準を記録している。10月は303,140人で、前年比+48.5%の増加。
11月の中国製造業購買担当者景況指数(PMI)は、2カ月連続で前月から悪化。全ての項目で景況指数は悪化した。11月の新築住宅価格は多くの都市で引き続き前月から下落しており、下半期の中国経済は下振れリスクに直面している。
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米国経済(週次)予測(2014年12月19日)<連銀が替えるべきは“considerable time”ではなく、 “Economic activity is expanding at a moderate pace”>
経済予測
経済予測 » Weekly Report(米国)
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米国経済(週次)予測(2014年12月12日)<12月17日のFOMC声明で “Considerable time”が “Patient”に置き換わり、2015年半ばの利上げが現実的に?>
経済予測
経済予測 » Weekly Report(日本)
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APIR Commentary No.35<アベノミクスのプラス面を評価せよ>
インサイト
インサイト » コメンタリー
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ABSTRACT
概要
第47 回衆議院議員総選挙が12 月2 日に公示され、14 日の投開票に向けた選挙戦がスタートした。安倍総理は2015 年10 月に予定されていた消費税率再引き上げを2017 年4 月へ先送りするとともに、この判断の是非について国民の信を問うためとして解散を行った。アベノミクスを継続するか転換するかどうか。党首討論でも繰り返し議論されているように、雇用は重要な判断指標の一つである。本稿では、雇用関連指標を中心に、アベノミクスが関西経済にプラスの効果をもたらしたことを述べる。しかし、その裏では、人材のミスマッチなど労働供給のボトルネックが顕在化している。そのためには女性就業率の向上が必要であり、アベノミクスが目指す女性の労働参加促進による成長率引き上げは関西にこそふさわしいテーマである。
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Kansai Economic Insight Quarterly No.24 <関西経済は緩やかな回復基調も、長引く消費増税からの調整>
経済予測
経済予測 » Quarterly Report(関西)
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ABSTRACT
関西経済は緩やかな回復基調も、長引く消費増税からの調整(要旨)
1. GDP1次速報によると、2014年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率-1.6%と2期連続のマイナス成長。市場にとってはネガティブ・サプライズとなり、消費増税の調整が長引いていることを示唆する結果となった。2014年7-9月期の関西経済は、緩やかな回復の動きを維持しているものの、これまでの見通しを下回り、弱い動きにとどまっている。回復の勢いは力強さに欠き、足踏みしている。
2. 部門別にみると、企業部門では、停滞する全国と異なりこれまで生産は高水準を維持しており、2014年度の設備投資計画は引き続き積極的である。しかし景況感はやや緩慢な動きとなっており、先行き注意が必要である。家計部門では、4-6月期の反動減から緩やかに回復しているものの、所得の増加は力強さを欠いており、加えてセンチメントは悪化しつつある。
3. 最新の日本経済予測の結果を織り込み、関西の実質GRP成長率を2014年度-0.1%、15年度+1.8%、16年度+1.9%と予測する。前回予測結果から、14年度は1.0%ポイントの大幅下方修正、15年度・16年度はそれぞれ0.2%ポイント、0.4%ポイントの上方修正である。14年度は消費増税反動減からの回復の弱さを反映した結果であり、15年度・16年度は消費増税の延期を織り込んだことによる。
4. 成長率に対する寄与度をみると、2014年度は民間需要の寄与が-1.1%ポイントと景気押し下げ要因となる。外需は+0.9%ポイントと成長を押し上げるが、民需のマイナスを補うことはできない。一方、15年度・16年度は民間需要と外需がバランスよく成長を下支えする。
5. 今後の関西経済の回復に着実にするために、民間消費拡大が重要なポイントとなる。トピックスでは①訪日外国人観光客の消費による底上げ、②中小企業における賃上げの波及の重要性を分析した。
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第102回景気分析と予測<7-9月期GDP1次速報値を織り込み、実質GDP成長率を2014年度-0.8%、15年度+1.8%、16年度+1.4%と予測>
経済予測
経済予測 » Quarterly Report(日本)
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ABSTRACT
予測のハイライト
1. GDP1次速報値によれば、7-9月期実質GDP成長率は前期比年率-1.6%と2期連続のマイナス成長となった。マーケットにとっては予想外のネガティブサプライズとなり、改めて消費増税の影響の大きさを確認した結果といえよう。景気は1月をピークに後退局面に入った可能性も否定しがたく、実質成長率の2期連続マイナスはそれを示唆するものである。
2. 7-9月期GDP1次速報値を織り込み、実質GDP成長率を2014年度-0.8%、15年度+1.8%、16年度+1.4%と予測した。前回(第101回)予測に比して、14年度を1.2%ポイント大幅下方修正、15年度を0.4%ポイント、16年度を0.1%ポイントそれぞれ上方修正した。
3. 14年度大幅下方修正の最大の理由は、7-9月期の消費増税の影響の大きさを過小に予測したこと。すなわち、民間需要の見通しに対して実績が大幅に下振れた結果である。消費増税後の民間最終消費の回復が緩やかなものにとどまり、民間住宅のマイナス幅も依然大きく、期待された民間企業設備もマイナス成長となった。加えて、民間企業在庫品増加を過大に予測したことにある。
4. 15年度の上方修正の主要な理由は政策変更である。前回予測では15年10月に消費税再増税を想定したが、今回予測では再増税を2017年4月に延期した。このため消費増税による駆け込み需要とその反動減は15年度には発生しない。16年度の上方修正は年度末に駆け込み需要の影響が出るためである。
5. 足下原油安と円安・株高が進行している。10円の円安加速は、実質GDPを14年度+0.06%、15年度+0.32%、16年度+0.42%押し上げる。円安はネットで日本経済にプラスの影響をもたらすが、輸出業者と輸入業者、家計と企業とでは異なった影響をもたらすことになる。
6. 消費再増税は17年4月に延期された。結果、消費者物価コア指数インフレ率は2014年度+3.1%、15年度+1.0%、16年度+1.4%となる。国内企業物価指数は+3.4%、+0.9%、1.2%となる。GDPデフレータは+1.4%、+0.3%、+1.2%と予測している。14年度には3指標ともにデフレ脱却が実現できるが、15-16年度のインフレは2%に至らない。
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米国経済(週次)予測(2014年11月21日)<FOMC(10/28-29)ミーティング議事録にみる連銀エコノミストの誤った潜在成長率の捉え方>
経済予測
経済予測 » Weekly Report(米国)
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関西経済月次分析(2014年10-11月)
経済予測
経済予測 » Monthly Report(関西)
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ABSTRACT
<要 旨>
9月の鉱工業生産指数は前月比+4.8%と2カ月ぶりの上昇も、7-9月期の生産は3期ぶりの前期比マイナス。今後の生産動向には注意が必要。10月関西の貿易は、輸出は20カ月連続で増加し伸びは2桁となった。輸入は2カ月連続で増加し、単月過去最高額を記録。結果、貿易収支は2カ月ぶりの黒字となり、前年同月から改善。
10月の景気ウォッチャー現状判断DIは前月比2カ月ぶりのマイナス。外国人観光客による消費の増加が落ち込みを軽減したようである。先行き判断は同2カ月連続の悪化。
10月の消費者態度指数は3カ月連続の悪化。消費者心理の停滞感が増しており、同指数を構成する4つの指標のうち3つが前月からマイナス。
8月の現金給与総額の伸びは関西2府4県、関西コアともに6カ月連続のプラスとなったものの、伸びは大幅に減速。
9月の大型小売店販売額は、前年比3カ月連続のプラス。関西の消費は増税後緩やかながら改善を続けている。
9月の新設住宅着工戸数は前年比2カ月ぶりの大幅減。持家と分譲の2桁減が全体の減少に寄与した。
9月の有効求人倍率は3年5カ月ぶりに前月比悪化。一方、新規求人倍率は改善しており、求人意欲は回復傾向。失業率は非労働力人口減少と完全失業者増加により、前月から小幅上昇。
10月の公共工事請負金額は前年比+10.8%と3カ月ぶりの増加も、季節調整値では前月比-22.1%と減少。公共工事受注はここのところ停滞している。
9月の建設工事は前年比+2.3%と29カ月連続の増加も、伸びは6カ月連続で1桁となった。全国的に伸びは減速感が強まっている。
10月の中国の製造業購買担当者景況指数(PMI)は、前月から-0.3ポイント低下し50.8。輸出額は前年比+11.6%増加し7カ月連続のプラス。輸入額は同+4.6%と2カ月連続のプラス。
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日本経済(週次)予測(2014年11月18日)<10-12月期は成長牽引役が不在、前期比年率+1.1%の緩やかな成長にとどまる>
経済予測
経済予測 » Weekly Report(日本)
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