リサーチリーダー

副所長　澤　昭裕

 

研究目的

関西経済連合会は、2014年10月に「次期国土形成計画に望む」を取りまとめ、その中で東京一極集中是正のために地方大学が果たす役割の重要性を指摘した。地方における大学の社会的役割を明確化し、その機能を強化していくことが、東京一極集中の是正に寄与すると考えたからである。また、2015年２月の関西財界セミナー第３分科会において、地域における大学の役割について議論し、経済界として検討を深める必要があるとの結論を得た。そこで、関経連・APIR共同で、東京一極集中是正に寄与する地方大学の役割・機能を強化するための方策を調査研究し、その成果を国や自治体、大学に提言することとしたい。

 

研究内容

下記の視点に基づき、特徴的な取組を行う地方大学へのヒアリング等を実施して事例調査を行う。並行して研究会で企業・大学メンバーから意見聴取し、各事例から活用できる点や問題点・改善点、提案を取りまとめる。

〇希望する若者が地域で働ける環境づくり

〇地方大学の立場を活かした魅力ある高等教育機会の充実

〇地域に役立つ地方大学のあり方

〇国・経済界の役割

 

委員

寺岡英男　福井大学理事・副学長(教育・学生担当)

法橋　誠　鳥取大学理事・副学長

森口佳樹　和歌山大学経済学部教授

横山俊夫　滋賀大学理事・副学長(社会連携担当)

畑　正夫　兵庫県立大学地域創造機構教授

磯　陽太郎　三菱東京UFJ銀行　企画部部長企画部部長

大野　敬　西日本電信電話　秘書室担当部長

中村　勝　住友商事　専務執行役員・関西地域担当役員・関西支社長

柘植洋介　レンゴー　経営企画部長

堀井孝一　大黒　代表取締役社長兼CEO

 

期待される成果と社会還元のイメージ

各地方大学の取り組み、活用できる点、改善点・問題点、企業の声、東京一極集中是正に向けた提案など報告書にとりまとめ公表する。

各企業は大卒者の採用の参考に、政府・自治体は地方創生にむけた改革の参考にすることができる。大学関係者は、より地域に密着・貢献する大学づくりの参考にすることができる。

2015年夏頃に閣議決定が予定されている国土形成計画、2015年度内に取りまとめられる広域地方計画への示唆を与える。

リサーチリーダー

研究員　岡野光洋

 

研究目的

これまでに構築したモデルを用いてシミュレーションを試行し、関西経済への適用の可能性を探る。

研究内容

関西経済の構造的特徴（家計の嗜好、企業の技術構造など）を、パラメータ値の推定によって定量的に捉える。さらにマクロ経済理論をベースとする形で、各種の政策シミュレーションを行うことを可能とする。

リサーチャー

松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科教授

北野重人 神戸大学経済経営研究所教授

井田大輔 桃山学院大学経済学部准教授

 

期待される成果と社会還元のイメージ

理論的に透明度の高いモデルを用いることによって、政策効果の波及メカニズムを、理論に即して追跡することが可能になり、企業・経済団体の方々にも、情勢判断の一助となる。本年度は特に、地方モデルの特性を活かして、地方政府と中央政府を区別する。これによって、国税と地方税を区別して分析することが可能になり、消費税、所得税、法人税といった各種税制の変更が地方経済に与える影響を理論的、定量的に把握できることをめざす。

 

研究成果概要

 

本研究では関西の府県別の変動パターンに着目しました。「国際収支（＝輸出－輸入）の地域版」である域際収支（＝移出－移入）の関西府県分析からは、あらためて大阪府の重要性が浮き彫りになりました。一方、関西の府県別景気指標の分析によると、シェアが必ずしも大きくない滋賀県や福井県が関西の景気変動にとって重要な位置を占めています。そして韓国が関西の府県に先行していることも注目点です。また、ユニークな景気指標として「段ボール生産」に昨年度着目しましたが、大型小売店販売額等との時差相関係数を分析したところ、関西の消費動向の1 ヶ月の先行指標として利用可能なこともわかりました。詳細はこちら

目的

地域ごとの景気変動パターンの独自性が高まっている。この研究プロジェクトは、関西とアジア諸国・諸地域間の経済連動関係を明らかにし、その結果を踏まえて関西景気指標を独自に開発・応用を行うことを目的とする。読者は、このような情報提供を最も必要とする関西の企業・地方自治体を第一に想定する。

内容

アジア諸国・地域との経済的な連動関係を数量的に把握する。具体的には、国際地域間産業連関表の作成を行う。その際、常に新たな成長牽引産業を意識する。関西はバランスのよい産業構造を持っているとされるが、リーディング産業が無いという見方もできる。バランスのよい産業構造を生かすには産業間・企業間の連携が必要で、それが新たな成長を生み出すことに繋がると考えられる。

期待される成果と社会還元のイメージ

・関西と特定ｱｼﾞｱ諸国・地域間の国際地域間産業連関表の作成。

・景気指標による関西とアジア諸国間の経済連動関係の抽出。

・関西景気個別指標（例えば段ﾎﾞｰﾙ生産が有望視される）の発見。

・関西独自の景気指標の開発と応用・公表。

これらの研究成果を体系的に整理したものを書籍（「関西経済論」の教科書としても利用可能なもの）としても世に問いたいと考えている。

 

リサーチリーダー
阿部 茂行　同志社大学教授

研究成果概要
ＴＰＰが動き出すことによりアジア大の経済統合が現実味を帯びてきました。もとより「世界の工場」アジアは、デファクトに統合をすすめ、広範囲の生産ネットワークを築いてきたのです。2011年のタイ洪水はそうしたネットワークの中心にあったタイに甚大な被害を与え、世界の自動車・電機電子産業への影響も強いものがありました。このプロジェクトでは、タイ経済の回復過程、そして今後起こりうる変化を分析することにより、今後の経済統合の進展が及ぼす関西企業（ことに中小企業）への影響を考察しました。多国籍企業は人件費等の安さだけで立地決定をしているわけではなく、業種によっては裾野産業が育っていることが重要です。その意味でタイは、関西中小企業に格好の進出機会を与えてくれる、というのが結論です。詳細はこちら

研究目的
関西企業の東アジアに進出するモチベーション、技術移転、経済統合への対応、アジアへの貢献等を産業分野別に調査分析し、アジアの枠組みの中で関西経済を見直し、関西経済復権への具体的提言につなげる研究を行う。

研究内容
○専門家、企業人を招いた研究会を開催
○関西企業のＦＴＡ／ＥＰＡに関するヒアリング
○タイにおいて現地企業から聞き取り調査を実施
○経済統合の進展とともに、どのようにサプライチェーンが構築されたか、今後の経済統合がどのようにサプライチェーンを変質させるか等のデータ分析

メンバー
Eric　D.Ramstetter （国際東アジア研究センター）
上田曜子 （同志社大学）
後藤健太 （関西大学）
久保彰宏 （富山大学）
阿部良太 （神戸大学大学院生）

期待される研究成果
・日本・アジアにおける関西企業の立ち位置を統計的に明示
・タイ洪水がもたらした生産ネットワークへの被害実態と対策について客観的に評価
・アジアにおける産業別生産ネットワークの実態の解明により、今後の方向性とリスク回避方法を探究
・日本企業の貢献に関する現地側の評価の明確化
・ＴＰＰ等経済連携についての関西企業の取組み・期待に関するサーベイ
・関西経済復権につながる具体的な政策研究

 

リサーチリーダー
小川 一夫　大阪大学教授

研究成果概要
本プロジェクトでは、関西企業における高度な技術や専門的な知識を持った外国人財（高度外国人財）の活用状況を調査しました。関西の大学には多くの留学生が学んでいますが、卒業後に関西の企業に就職する割合は高くありません。その原因を明らかにするために、企業と留学生の両方を対象に、共通の質問項目を含むアンケート調査を同時に実施しました。その結果、企業と留学生の間には就業年数にミスマッチがあることがわかりました。一方、企業が期待する能力と留学生が発揮したい能力にはミスマッチは大きくないことから、留学生の定着のためには、多様なニーズを持つ企業と留学生をマッチングさせる仕組みを構築し、外国人にとって快適な生活環境を整備することが必要です。詳細はこちら

研究目的
自然災害、円高などの不確実な環境において関西が持続的な発展を維持するには、どのような投資戦略が必要 かを考察する。アジア新興国は高成長を遂げており、その原動力は活発な企業活動にある。このような企業を関西に呼び込むことで、関西における投資の呼び水 となり地域活性化がもたらされることも考えられる。また、留学生が卒業後関西で活躍できる場を提供することにより関西活性化につながることが期待できる。 関西への対内直接投資、人的投資を通して外国人による関西の活性化効果について検討する。

研究内容
○研究者、企業関係者、行政関係者、シンクタンク等をメンバーとするオープンな研究体制
○関西への対内直接投資、関西における留学生・外国人労働者に関するデータ収集と分析、留学生・外国人労働者に対する関西活性化に関するアンケート
○アジアにおける対内直接投資が活発な地域、海外からの留学生・労働者を活用し活性化を行っている地域の現地調査

メンバー
荒井信幸　（和歌山大学）
松林洋一　（神戸大学）

期待される研究成果
・データ分析から関西における対内直接投資、留学生・外国人労働者の現状を描写し、投資や雇用の阻害要因を明確化
・阻害要因を克服し、投資や雇用を促進する戦略の明確化、 戦略の実施による関西経済への効果の定量的情報提供
・海外からの直接投資や人的投資による活性化を達成するために必要な民間の取組み、国・自治体による制度・政策対応の提言

 

リサーチリーダー
藤川 清史　名古屋大学教授

研究成果概要
本研究で注目したのは、(1)都市の低炭素化と(2)ゴミの減量化です。(1)については、電気自動車の使用促進、スマートグリッドの導入、中小企業の省エネ投資を対象にしました。省エネ投資は需要増加の側面があることの広報、また中小企業に対しては各種補助制度の広報や周知が重要であることが確認されました。(2)については、食品工業・外食産業の食品廃棄物および畜産廃棄物からのメタンガス抽出(リサイクル)を対象にしました。このリサイクルを促進するためには、リサイクル施設の集約化および地方公共団体によるゴミ処理費用の「引き上げ」によって、リサイクル費用を相対的に低下させることが重要であると確認されました。詳細はこちら

研究目的
○新環境政策の導入によって、関西の人々のライフスタイルやエネルギー消費行動がどのように変化し、それによりどのような新ビジネスの創造が可能であるかを探る。
○関西企業が環境配慮型のビジネスモデルを導入した場合、各産業部門の環境負荷構造がどのように変化し、またそれがどのような新ビジネスを創造するのかを検討する。

研究内容
○市場を利用した環境政策（炭素税、固定価格買取制度、排出権取引）の導入による家計の負担上昇を把握し、不公平感が生じないような制度設計を提案する。また、エネルギー価格の上昇などマクロ経済への影響も検討する。
○国内CDMや国内REDDの推進によるPES（生態系への支払い）としての林業支援の可能性、食物残渣や畜産廃棄物の資源化による省資源・省エネ効果、耕作放棄地の発電施設としての利用による農家支援等の経済効果を分析する。
○エスコ事業などの事例を取り上げ、サービサイジング・ビジネスの省資源・省エネ効果を分析する。
○スマートグリッド関連設備投資の経済効果を検討する。

メンバー
楠部孝誠　（石川県立大学）
下田　充　（日本アプライドリサーチ研究所）
藤本高志　（大阪経済大学）
松岡憲司　（龍谷大学）
吉田　登　（和歌山大学）

期待される研究成果
アジア太平洋研究所研究資料「環境技術と関西経済」としてまとめ、幅広く発信

研究成果
7月27日に第4回研究会を開催しました。
6月8日に第3回研究会を開催しました。
5月18日に第2回研究会を開催しました。
4月24日に第1回研究会を開催しました。

 

リサーチリーダー
小田 章　和歌山大学名誉教授

研究成果概要
本研究のねらいは、関西における観光振興に資するTIMを構築し、経済の活性化を図ることにあります。そのためには、国内外の観光客を関西に集客することが肝要となります。
?本研究の成果としてのTIMは次のようなものといえます。(1)日本の魅力再発見、(2)観光の戦略性と推進体制の強化、(3)広報力の強化、(4)多様なツーリズムの開発、(5)インフラ整備、(6)ツーリズム・コミュニティー構想、(7)関西観光教育機構構想、です。これらのTIMの実現こそが、関西の観光振興につながり、引いては関西経済に大きな活力を生むことになると確信しています。詳細はこちら

研究目的
観光立国を実現するため、わが国の観光産業がなぜ世界の観光先進国の後塵を拝しているかについて、観光先進国との比較を行いながら分析し、関西に焦点を絞り観光振興イノベーションモデルを構築する。

研究内容
○観光先進国、国内の観光先進地域における取組み及び特質の解明を、現地調査を含め実施
○観光に関して日本人と外国人の考え方や価値観等についてのアンケート・ヒアリング
○わが国の観光分野の問題点を明らかにし強み・弱みを分析
○観光先進国の取組みから何を導入すべきか（新たなものを産み出すことを前提に）を検討
○日本版観光イノベーションモデルの構築

メンバー
川端保至　（和歌山大学）
戸塚敦子　（前和歌山大学）
吉田順一　（大阪府立大学）
林　健太　（甲南大学）
三吉麻里子

期待される研究成果
・観光施策や観光啓発等のあり方の提示
・わが国の観光事業への対応や内在する課題等の克服
・日本版観光イノベーションモデルによる観光関連企業、観光ビジネス従事者、官公庁、教育機関等への有意な情報提供

 

地域金融研究会（主査　地主敏樹　神戸大学経済学部教授）では、地域金融研究会では、大阪中心に金融仲介機能が低 下しているのではないか、という問題意識のもと、2010年12月から約１年間にわたり合計８回の研究会を実施し、「関西圏における中小企業向けの金融」 に焦点をあてて、調査・分析を行いました。
この報告書では、供給側と需要側、双方の問題点を検討しており、今後の関西経済の金融円滑化に役立つものと考えています。