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「関西経済」の検索結果 [ 13/17 ]

  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.37

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET

    ABSTRACT

    -3月の生産は大幅増も震災の影響もあり先行きは不透明-

    ・3月の鉱工業生産指数は大幅増加し2カ月ぶりの前月比プラス。ただし、一部業種の大幅増産が大きく寄与しているため、増産は一時的なものと予想される。

    ・4月の輸出は7カ月連続の前年比マイナス。輸入は8カ月連続の同マイナス。資源価格の下落が続いており、熊本地震の影響もあり輸出減が続くも、貿易収支は3カ月連続の黒字。

    ・4月の消費者態度指数2カ月ぶりの悪化。一方、景気ウォッチャー調査現状判断DIは4カ月ぶりの改善。先行き判断DIも2カ月ぶりに改善したが、今後熊本地震による影響が出てくることが予想され、先行きの景況感は悪化する可能性がある。

    ・1月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月ぶりの下落。一方、2月の「関西コア」賃金指数は2カ月ぶりに上昇したが、小幅にとどまっている。

    ・3月の大型小売店の販売額は、前年同月比-0.6%の減少と4カ月ぶりのマイナス。スーパーの好調が続く中、百貨店は前年比マイナスが続いている。

    ・3月の新設住宅着工戸数は3カ月連続の前年比プラス。4月のマンション契約率は4カ月連続の70%台。

    ・3月の有効求人倍率は2カ月連続の小幅上昇。新規求人倍率は低下したものの、訪日外国人客増加を背景に雇用情勢は引き続き好調を維持。完全失業率は上昇したものの、労働力人口と就業者数の増加がみられ、雇用環境は好調が続く。

    ・4月の公共工事請負金額3カ月連続の前年比プラス。3月の建設工事は7カ月連続の同マイナス。建設工事は引き続き停滞している。

    ・4月関空の訪日外客数は55万7,170人で歴史的水準となり、39カ月連続のプラス。一方、出国日本人数は22万5,040人、同+9.0%と4カ月連続で増加した。

     

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.36

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET

    ABSTRACT
    – 2月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりの前月比大幅マイナス。輸出の落ち込みに比して生産は大きなマイナス幅となった。
    – 輸出は6カ月連続の前年比マイナス。輸入は7カ月連続の同マイナス。輸出の減速を上回るペースで輸入が落ち込む傾向が続いており、結果3月の貿易収支は2カ月連続の黒字。
    – 調査時期の差もあり、3月の消費者態度指数は2カ月ぶりに改善したが、景気ウォッチャー調査(現状判断DI)は3カ月連続の悪化。為替や株価の不安定な動きが続いており、先行き判断DIも2カ月ぶりに悪化。
    – 12月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月ぶりの前年比上昇。結果、2015年平均はほぼ横ばい。一方、1月の「関西コア」賃金指数は2カ月ぶりに低下しており、賃金の伸び悩みは続くとみられる。
    – 2月の大型小売店販売額は3カ月連続の前年比プラス。2016年は閏年であったため、販売額は前年比増加となった。一方で、百貨店の伸びは微減となった。
    – 2月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前年比プラス。3月のマンション契約率は3カ月連続の70%台。
    – 2月の関西の有効求人倍率は3カ月ぶりの上昇。新規求人倍率は低下したものの、訪日外国人客の増加への対応を背景に堅調。完全失業率は横ばいで雇用環境は依然好調である。
    – 3月の公共工事請負金額は2カ月連続の前年比大幅プラス。2月の建設工事は6カ月連続の同マイナス。公共工事請負金額の伸びはプラスに転じたが、建設工事は引き続き停滞している。
    – 3月関空の訪日外客数は51万7,180人と38カ月連続のプラス。一方、出国日本人数は29万8,130人、同+0.5%と3カ月連続で増加したが、小幅にとどまった。
    – 中国1‐3月期の実質GDP成長率は前年同期比+6.7%となり、3期連続で7%を下回った。2009年1-3月期以来の低い値となった。3月のセンチメントは久しぶりに改善したが、景気の回復に力強さは見られない。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.35

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady

    ABSTRACT

    1月の鉱工業生産指数は3カ月ぶりの前月比プラス。実質輸出の増加を受けて、生産は増加となった。
    ?2月の貿易収支は2カ月ぶりの黒字。輸出は5カ月連続の前年比マイナス。為替レートは前年比円高に転じている。輸入は6カ月連続の同マイナス。
    ?2月の消費者態度指数、景気ウォッチャー調査(現状判断DI)はともに悪化。消費マインドは停滞感が強い。先行き見通しは小幅上昇したものの、経済環境の厳しさやインバウンド需要に一服感が見られる。
    ?11月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月連続で低下。一方、12月の「関西コア」賃金指数は3カ月ぶりの上昇となったが、今後も同程度の伸びが継続するかは見極めづらい。
    ?1月の大型小売店販売額は2カ月連続の前年比プラス。好調なスーパーの伸びに対して、百貨店の伸びはマイナスとなった。
    ?1月の新設住宅着工戸数は3カ月ぶりの前年比プラス。2月関西のマンション契約率は2カ月連続の70%台。
    ?1月の有効求人倍率は横ばいだったが、1991年6月以来の高水準が続く。新規求人倍率も3カ月連続の上昇。完全失業率も前月から改善しており、雇用環境は好調である。
    ?2月の公共工事請負金額は2カ月ぶりの前年比大幅プラス。1月の建設工事は5カ月連続の同マイナス。建設工事は引き続き停滞している。
    ?2月関空の訪日外客数は50万2,930人と37カ月連続のプラス。
    ?中国2月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は前月から下落し、7カ月連続で50を下回った。2011年11月に並ぶ低水準。非製造業購買担当者景況指数も2カ月連続の下落。

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  • 岡野 光洋

    地域四半期GDPの推計に向けた諸課題

    ディスカッションペーパー

    ディスカッションペーパー

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    岡野 光洋 / 稲田 義久

    ABSTRACT

    本稿では、地域データの利用促進を目的として、関西地域を対象に県民経済計算の
    四半期化を試みた。四半期化にあたっては、内閣府「地域別支出総合指数」をもとに補
    助系列を推計して年度系列を分割する「分割法」を用い、これを、全国の四半期GDP
    を関西地域について按分する「按分法」の結果と比較した。本稿では、以下のことが
    確認された。補助系列の推定の際にあてはまりの良いものについては、按分法との乖
    離が小さく、あてはまりの悪いものについては乖離が大きくなった。次に、分割法と
    按分法の結果の違いは水準の違いに表れ、変化率の違いにはあまり反映されなかった。
    また、按分法に比べて分割法の変動が小さくなる傾向がみられた。

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  • 井田 大輔

    地域DSGEモデルの応用可能性:家計の異質性を考慮して

    ディスカッションペーパー

    ディスカッションペーパー

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    井田 大輔 / 松林 洋一

    ABSTRACT

    本稿の目的は、Okano et al. (2015)の地域版の動学的一般均衡(DSGE)モデルにGali et al. (2007)の流動性制約家計を考慮することで地域DSGEの応用可能性を探ることである。本稿の分析からは以下のことが確認された。まず、政府支出の増大は実質金利の上昇を通じて非耐久財投資を減少させるが(クラウディング・アウト効果)、一方で、政府支出増の耐久財投資増加の効果によって耐久財需要が増大する。総需要はこの両者の相対関係で決定されるが、ベンチマーク経済では、政府支出増の耐久財投資増の効果がクラウディング・アウト効果を上回るので、政府支出は総需要の拡大を促す。流動性制約家計の導入に加え、Blanchard (1985)の「視野の有限性」を考慮すると、関西と関東の住宅投資の違いを上手く説明することができた。よって、関西と関東の住宅投資の違いをみるには、流動性家計の存在に加えて、視野の有限性を考慮することが必要であることが示唆された。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.33

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady

    ABSTRACT

    11月の鉱工業生産指数は3カ月ぶりの前月比減少も、10-11月平均は7-9月平均比+1.3%の伸び。10-12月期は緩やかな伸びとなろう。

    12月の貿易収支は2カ月ぶりの黒字。輸入は、原油価格の下落もあり、4カ月連続の前年比マイナス。一方、輸出は中国経済の減速もあり、3カ月連続の同マイナス。

    12月の消費者態度指数は3カ月連続の改善、景気ウォッチャー調査(現状判断DI)も6カ月ぶりの改善。一方、先行き見通しは、暖冬が続き、冬物商品への売れ行きを不安視する声が多く、2カ月連続で悪化した。

    9月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月連続の上昇。一方、10月の「関西コア」賃金指数は4カ月ぶりの悪化となっており、賃金の回復が一服した可能性がある。

    11月の大型小売店販売額は8カ月ぶりの前年比マイナス。百貨店のマイナスが響いた。

    11月の新設住宅着工戸数は前年比減少し、2カ月ぶりのマイナス。12月関西のマンション契約率も2カ月ぶりに大幅減。

    11月の有効求人倍率は3カ月ぶりの改善。一方、完全失業率は前月から横ばい。これまで減少していた非労働力人口が増加に転じており、職探しが一段落したようである。

    12月の関空への訪日外客数は前年比+54.7%と35カ月連続のプラス。地域別に見ると、10月の関空への訪日外客数は依然上昇トレンドが続いている。

    中国2015年10-12月期の実質GDP成長率は前期より減速。結果、2015年のGDP成長率は実質成長率が名目成長率を上回った。物価動態を見れば、生産者物価指数の下落が続いており、過剰生産の物価押し上げ圧力が厳しくなっている。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.32

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady

    ABSTRACT

    10月の鉱工業生産指数は2カ月連続の上昇。10-12月期の始めとしては良いスタートとなった。

    11月の輸入は、原油価格の下落もあり、3カ月連続の前年比マイナスだが、輸出は中国経済の減速もあり、2カ月連続の同マイナスとなった。結果、貿易収支は9カ月ぶりの赤字。

    11月の消費者態度指数は2カ月連続の改善となったが、景気ウォッチャー調査(現状判断DI)は5カ月連続の悪化。加えて、先行き見通しは、中国経済減速への懸念、クリスマス・年末商戦への期待低下から3カ月ぶりに悪化。

    8月の関西2府4県の現金給与総額は前月から横ばい。9月の「関西コア」賃金指数は3カ月連続のプラスとなっており、賃金は緩やかな回復が続いている。

    10月の大型小売店販売額は7カ月連続の前年比プラス。好天に恵まれたこともあり、小売消費は好調を維持。

    10月の新設住宅着工戸数は前年比増加し、3カ月ぶりの大幅プラス。11月関西のマンション契約率も3カ月ぶりの70%超。

    10月の有効求人倍率は横ばい。完全失業率は7カ月ぶりの改善。就業者数の増加がみられ、雇用情勢は堅調である。

    11月の公共工事請負金額は5カ月連続で前年比マイナス。10月の建設工事は2カ月連続の同マイナス。公共工事の減速もあり、建設工事は停滞している。

    11月の関空への訪日外客数は前年比+46.9%と34カ月連続のプラスだが、伸びは前月から引き続き減速。地域別に見ると、9月の関空への訪日外客数は、ピークの7月からは減少したが、引き続き上昇トレンドが続いている。

    中国11月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は3カ月ぶりに前月から悪化し、4カ月連続で50を下回っている。一方、非製造業購買担当者景況指数は4カ月ぶりに前月から改善した。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.31

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady

    ABSTRACT

    9月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりの上昇も、7-9月期は前期比-0.3%と2期連続のマイナス。生産は減少トレンドにあり、底打ちの時期が見極め辛い。

    10月の貿易は、対中輸出が前年比マイナスに転じたこともあり、輸出総額は32カ月ぶりの同マイナス。輸入は2カ月連続の同マイナス。結果、貿易収支は8カ月連続の黒字となり、前年同月から拡大した。

    10月の消費者態度指数は2カ月ぶりに改善したが、小幅にとどまる。一方で、景気ウォッチャー調査は4カ月連続の悪化。クリスマス・年末商戦への期待から先行きは上昇。

    7月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月ぶりのプラス。8月の「関西コア」賃金指数は2カ月連続のプラス。賃金は緩やかな回復基調。

    9月の大型小売店販売額は6カ月連続の前年比プラス。

    9月の新設住宅着工戸数は微減し、2カ月連続のマイナス。分譲の減少が響いた。10月関西のマンション契約率は2カ月連続で70%を割り込んだ。

    9月の有効求人倍率と新規求人倍率はともに上昇。失業率は前月から上昇し、6カ月連続の悪化となったが、新規求職の動きを反映した労働力人口の増加がみられ、雇用情勢は引き続き堅調である。

    10月の公共工事請負金額は4カ月連続で2桁の前年比マイナス。9月の建設工事は7カ月ぶりの同マイナス。公共工事の減速もあり、建設工事は停滞している。

    10月の関空への訪日外客数は前年比+50.9%と33カ月連続のプラスとなったが、伸びは前月から減速した。8月の関空への訪日外客数は中国と韓国からの客数が2カ月連続で歴史的な水準となった。

    10月の製造業購買担当者景況指数は前月比横ばいであるが、3カ月連続で50を下回っている。工業生産の前年比伸びは3カ月連続の減速。一方、社会消費品小売総額の前年比伸びは3カ月連続で幾分加速しているが、昨年通年の伸びを依然下回っている。中国経済への下方圧力はしばらく続こう。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.30

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady

    ABSTRACT

    ? 8月の鉱工業生産指数は3カ月ぶりの下落。7-8月平均を4-6月期平均と比較すれば、-5.4%と大幅なマイナス。今後の中国経済の動向を考えれば、生産動向は楽観視できない。

    ? 9月の貿易は、輸出が31カ月連続の前年比増加。輸入は2カ月ぶりの減少。結果、貿易収支は7カ月連続の黒字となった。

    ? 9月の消費者態度指数は2カ月ぶりに前月から悪化、景気ウォッチャー調査も3カ月連続で悪化が続いている。先行き見通しDIは上昇しているものの、中国経済情勢への懸念も見られる。

    ? 6月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月ぶりのマイナス。7月の「関西コア」賃金指数は4カ月ぶりのプラスとなったものの、今後賃金回復の動きが定着するか見極めが難しい。

    ? 8月の大型小売店販売額は5カ月連続の前年比プラス。

    ? 8月の新設住宅着工戸数は4カ月ぶりの小幅マイナス。貸家の減少が響いた。9月関西のマンション契約率は7カ月ぶりに70%を割り込んだ。

    ? 8月の有効求人倍率と新規求人倍率はともに上昇。失業率は前月から上昇し、5カ月連続の悪化となったが、新規求職の動きを反映した労働力人口の増加がみられ、雇用情勢は堅調が続いている。

    ? 9月の公共工事請負金額は3カ月連続で2桁の前年比減。季節調整値も3カ月連続の前月比マイナス。8月の建設工事はプラスだが、公共工事の停滞が響き、伸びは微増にとどまった。

    ? 9月の関空への訪日外客数は、最近の歴史的な水準からは幾分減少した。訪日外客数を地域別にみると、7月は中国、韓国、台湾、香港からの訪日外客数が歴史的な水準となった。

    ? 中国9月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は前月から幾分上昇したが、依然として50を下回る水準が続いている。中国経済への下方圧力は今後も続くと見られる。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.29

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady

    ABSTRACT

    7月の鉱工業生産指数は2カ月連続の上昇も、特殊要に支えられた側面が強い。今後生産は緩やかな減少が予想される。

    ?8月の貿易は、輸出が30カ月連続の前年比増加。輸入は6カ月ぶりの小幅増。結果、貿易収支は6カ月連続の黒字となった。今後は、中国8月のイベントの影響が出てくる可能性が高い。

    ?8月の消費者態度指数は2カ月ぶりに改善した一方、景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続で悪化した。中国経済の減速による影響から、先行き見通しは大幅に低下している。

    ?5月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月ぶりのプラスとなったが、6月の「関西コア」賃金指数は3カ月連続のマイナス。賃金回復の動きはまだ見られない。

    ?7月の大型小売店販売額は4カ月連続の前年比プラス。

    ?7月の新設住宅着工戸数は小幅増加し、3カ月連続のプラス。持家、貸家が増加に貢献している。

    ?7月の有効求人倍率と新規求人倍率はともに前月から上昇。失業率は4カ月連続の前月比悪化となった。生産も弱含んでおり、雇用の回復は力強さを欠く。

    ?8月の公共工事請負金額は2カ月連続で2桁の前年比減。季節調整値も2カ月連続の同マイナス。今後、公共工事は減少トレンドに転じる可能性がある。

    ?中国の8月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は、6カ月ぶりに景気判断の分かれ目である50を下回った。PMIは景気転換の「先行指標」であることから、中国経済の景気の下振れは無視できない。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.28

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady

    ABSTRACT

    ・ 6月の鉱工業生産指数は3カ月ぶりの上昇も、4-6月期は3期ぶりの前期比マイナス。今後生産は緩やかな減少が予想される。
    ・ 7月の貿易は、輸出が29カ月連続の前年比増加も中国経済の停滞もあり増加幅は縮小。輸入は原油価格の下落もあり、5カ月連続の減少。結果、貿易収支は5カ月連続の黒字となった。
    ・ 7月の消費者態度指数、景気ウォッチャー現状判断DIはともに前月から悪化。中国経済の先行き懸念から見通しは弱含み。
    ・ 4月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月連続の前年比マイナス。5月の関西コア賃金指数も2カ月連続の減少となっており、賃金回復の動きはまだ見られない。
    ・ 6月の大型小売店販売額は3カ月連続の前年比プラスも、百貨店販売額は同マイナス。
    ・ 6月新設住宅着工戸数は前年比+19.2%増加し、2カ月連続のプラス。分譲を中心に大幅増加となった。
    ・ 6月の有効求人倍率は前月比横ばい。新規求人倍率は小幅上昇。失業率は3カ月連続の悪化も、新規求職の動きを反映した労働力人口の増加が背景にあり労働市場は堅調である。
    ・ 7月の公共工事請負金額は前年比-18.2%と2カ月ぶりの減少。季節調整値でも大幅マイナス。請負金額は減少に転じた。
    ・ 6月の建設工事は前年比+5.4%と4カ月連続の増加。足下の建設工事は、住宅着工の増加もあり増加となった。
    ・ 7月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は、5カ月連続で景気判断の分かれ目である50をかろうじて維持。工業生産は前年比+6.0%と前月から減速し昨年通年の伸びを下回る状況が続いている。うち、電力や自動車産業で生産はマイナスに転じた。年後半の中国経済は一層の減速が予想される。

     

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.27

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady

    ABSTRACT

    ・5月の鉱工業生産指数は2カ月連続で前月から低下。今後の力強い生産の増加は期待しにくい。

    ・5月の貿易は、輸出は27カ月連続で前年比増加。輸入は3カ月連続で減少。結果、貿易収支は3カ月連続の黒字となった。
    ・6月の消費者態度指数、景気ウォッチャー現状判断DIはともに改善。インバウンド関連の需要が継続することなどから先行き判断も上昇している。
    ・3月の関西2府4県の現金給与総額の伸びは前月から横ばいとなり、12カ月続いた伸びが止まった。4月の関西コア賃金指数はマイナスに転じており、先行きは見極めづらい。
    ・5月の大型小売店の販売額は2カ月連続の前年比プラス。前年の消費増税に伴う需要の反動減による影響が見られる。
    ・5月新設住宅着工戸数は前年比+3.2%増加し、9カ月ぶりのプラス。持ち家、貸家はマイナスも分譲はプラスとなった。
    ・5月の有効求人倍率は2カ月連続の上昇。新規求人倍率は低下したものの、インバウンド関連業種は引き続き堅調。失業率は2カ月連続で悪化したが、景気の好転による職探しの動きを反映したものと考えられる。
    ・6月の公共工事請負金額は前年比+6.4%と2カ月ぶりの増加。季節調整値で見れば、前月から大幅プラス。
    ・5月の建設工事は前年比+3.8%と3カ月連続の増加。足下、建設工事の伸びは微増となった。
    ・2015年4-6月期の中国実質GDP成長率は前年同期比+7.0%と、前期比横ばいとなった。しかし、リコノミクス指数は減速傾向を示していることから中国経済の実態については楽観を許さない。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.26

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady

    ABSTRACT

    ・ 4月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりに前月から低下。一方、5月の実質輸出は2カ月連続で同減少していることから、5月の生産はマイナスの伸びが予想される。

    ・ 5月の貿易は、輸出は27カ月連続で前年比増加。輸入は3カ月連続で減少。結果、貿易収支は3カ月連続の黒字。

    ・ 5月の消費者態度指数、景気ウォッチャー現状判断DIはともに悪化。先行きも悪化しており、円安による物価上昇や原材料コスト増加、電気料金値上げに対する懸念が大きい。

    ・ 2月の関西2府4県の現金給与総額の伸びは前月から減速。3月の関西コアの伸びは横ばい。賃金上昇は一服している。

    ・ 4月の大型小売店の販売額は2カ月ぶりの前年比プラス。前年の消費増税に伴う需要の反動減による影響が見られる。

    ・ 4月の新設住宅着工戸数は大幅減少し8カ月連続の前年比マイナス。持ち家は微増も、貸家、分譲は大幅マイナスとなった。

    ・4月の有効求人倍率は4カ月ぶりの上昇。新規求人倍率も外国人観光客増加により飲食・サービス業を中心に上昇。失業率は非労働力人口増加により3カ月ぶりに悪化した。

    ・ 5月の公共工事請負金額は前年比-26.5%と2カ月ぶりの大幅減。関西の公共工事受注は前月から一転大幅な減少となった。

    ・ 4月の建設工事は前年比+5.8%と2カ月連続の増加。建設工事の伸びは停滞しているが、前月からは幾分上向きとなった。

    ・ 中国の5月の工業生産は、前年比+6.1%となり前月より改善したが、水準は昨年を下回る。同月の社会消費品小売総額は前年比+10.1%となり、前月から伸びは幾分上昇。生産、消費とも改善は緩やか。

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  • 木村 福成

    アジア太平洋地域の政治・経済的協力のあり方

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2015年度 » アジア太平洋地域の制度インフラとリスク分析

    RESEARCH LEADER : 
    木村 福成

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    上席研究員 木村福成 慶應義塾大学経済学部教授

     

    研究の目的

    今後のアジア太平洋地域における政治・経済的な環境変動を見据えて、日本及び関西経済が引き続き発展していくためのイニシアチブを探ることを目的としている。特に、地域協力については、政経分離が不可能なことから、経済的視点と国際政治的視点までを含めた、幅広い視点で研究を進める。

    研究の内容

    第一年度は、動きの速いアジア太平洋地域の現状を総合的に把握するため、政治学、国際関係論、経済学(貿易投資・国際金融・経済協力)等さまざまな専門家を招き、リサーチャーとともに研究会を開催する。

    研究会は、状況が許す限りオープン形式のワークショップとし、企業の方々等との情報共有を進め、また同時に多方面の方々からのフィードバックも受ける。

    リサーチャー

    金 成垣 東京経済大学経済学部准教授

    後藤健太  関西大学経済学部教授

    陳 永峰 東海大学副教授・日本地域研究センター長

    中逵啓示 立命館大学国際関係学部長・教授

    湯川 拓 大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    オープン形式のワークショップにおいて、多方面からの理論・実証・政策研究の成果を提供し、企業の方々に還元する。研究成果はアジア太平洋地域における事業展開戦略の策定に資すると期待される。

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  • 木下 祐輔

    関西における先端医療の動向及び人口動態を踏まえた医療産業の経済評価

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2015年度 » 関西の成長牽引産業

    RESEARCH LEADER : 
    木下 祐輔

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    研究員 木下祐輔

     

    研究目的

    医療分野は関西経済にとって新たな成長の鍵となることは広く認識されている。2014年度の調査では、既存の報告書や関連調査、関係者へのヒアリングを通じて、医療産業の市場規模やニーズと課題について把握した。今年度はその結果を踏まえ、関西における先端医療の動向把握、人口動態を踏まえた健康・医療分野の将来規模について検討する。また、国家戦略特区における医療分野の動きについても並行してフォローする。

     

    研究内容

    「関西における医療費・介護費の将来推計と健康寿命延伸による医療費削減効果」

    昨年度調査の中で、健康・医療産業の好循環によって成長加速をもたらす必要性について述べるとともに、関西における医療費の将来推計値を試算した。今年度は介護費の将来推計まで対象を拡大するとともに、健康寿命の延伸による医療費削減効果についても試算する。また、疾病による労働損失関連コストについても検討したい。

     

    リサーチャー

    稲田義久 APIR数量経済分析センターセンター長、甲南大学教授

     

    研究協力者

    加藤久和 明治大学教授

    島 章弘 APIRシニアプロデューサー

    矢野ひとみ APIR調査役

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    関西における医療費・介護費の将来推計についてDPとして研究所のH/Pで公開予定である。定期的な医療・健康産業に関するレポートの発信による情報提供、医療・介護費に関する将来推計値の利活用が可能となる。

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  • 前田 正子

    関西における女性就業率の拡大に向けた提言「女性は関西で夢を描けるか?鉄は熱いうちに打て」

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2015年度 » 関西の成長牽引産業

    RESEARCH LEADER : 
    前田 正子

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主席研究員 前田正子 甲南大学教授

     

    研究目的

    アベノミクスの成長戦略では女性の活躍が重視されている。今後は少子高齢化で労働力人口が減少し人手不足が予想されており、女性の能力は社会に欠かせない。だが、関西には女性が夢を描いて働ける場があるのだろうか。一方、関西の女性は「できれば働きたくない」という人が多いという説もある。

    能力のある女性が関西で働く場がないのか、それとも女性が働く意欲を失うのは、本人の責任だろうか、親や周りの大人の責任だろうか、それとも企業の責任だろうか。女性の問題は様々だが、今回の調査では特に関西の大卒女性に焦点を当て、高い教育を受けた女性たちが関西に留まり、その能力を地域の職場で生かす意欲を持ち、それを実現していくためには、何が必要かを探る。

     

    研究内容

    女性の活用に関しては様々な提言が出ているが、多くのものが、年金や税制改革・保育所整備・柔軟な働き方・仕事の見える化・成果主義といった同じような項目となっているが、例えばそれを個々の企業や職場に具体的にどう導入するかにはまだ壁がある。また、すでに女性を対象とした様々な調査も実施されている。そこでより関西ならではの課題や問題点を明らかにするために、関西の自治体や企業の聞き取りだけでなく、大学卒業時の女性の進路や大学での進路指導なども踏まえ、関西の女性の実態や職場の課題を明らかにする。また企業で働くことだけでなく、女性自らが社会的起業やNPO設立など、求められる社会的ニーズにこたえる仕事づくりが可能かどうかについても検討する。

    そのなかで、関西の女性たちが、その能力を地域や職場で生かす意欲を持ち、それを実現していくためには、何が必要かを探る。

     

    リサーチャー

    加藤久和 明治大学教授

    長町理恵子 日本経済研究センター 大阪支所主任研究員

     

    オブザーバー

    藤原由美 大阪府 商工労働部女性の就業推進チーム課長補佐

    森田文子 関西電力 ダイバーシティ推進グループダイバーシティ推進部長

    佐野由美 21世紀職業財団 関西事務所長

    梅村その子 関西経済連合会 労働政策部ダイバーシティ担当部長

    宇野優子 関西経済連合会 労働政策部主任

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    報告書をまとめ、高い教育を受けた女性が、その能力を地域の職場で生かす意欲を持ち、それを実現していくためには何が必要か、高校・大学での教育、就職先での経験、自体の施策、等それぞれの段階で提案する。報告会も実施し、企業、自治体、大学等に広く発信する。

    高校や大学での女子学生へのキャリア教育を実施する際、企業や自治体での女性育成の際、さらに地域の女性の活性化や地方創生を模索する行政の施策形成に活用されたい。

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  • 稲田 義久

    経済の定点観測と予測

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2015年度 » 経済予測・分析軸

    RESEARCH LEADER : 
    稲田 義久

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    数量経済分析センター長 稲田義久 甲南大学教授

     

    研究目的

    企業や政策主体(中央政府及び地方政府)にとって、正確で迅速な景気診断が、各主体の意思決定や政策判断にとって決定的に重要となる。本プロジェクトは、日本経済及び関西経済の高頻度の定点観測とともに、超短期予測モデル(CQM)や四半期マクロ計量モデルを用いてタイムリーで正確な短期経済見通しの提供に加え、刻一刻変化する経済に対する適切なコメントならびに政策評価を行うことを意図している。

     

    研究内容

    1.週次予測

    特徴は、高頻度(超短期)予測がベースにある。よく知られた超短期予測モデル(CQM)の手法を用いて、週次ベースで日米経済に対する超短期予測が週末に行われる。毎翌週の初めに当該四半期の日米経済の成長率予測が発表される。また月末には、週次予測は月次レポートとして整理、要約される。予測結果は、いずれもHPで発表される。

    2.月次経済見通しの作成

    日米経済の月次見通しに加え、関西経済の月次レポート(Kansai Economic Insight Monthly)を所内研究員の協力を経て毎月中旬以降に作成している。また翌月の初旬には関経連向けに『関西経済レポート』を提出している。この作業を通して所内エコノミストの分析力の向上を図っている。

    3.四半期予測と年次予測の四半期改訂

    超短期予測の足下の正確な予測成果を反映し、QE(四半期GDP一次速報値)発表の1週間後に日本経済の四半期予測とともに関西経済の年次予測の四半期改訂が発表される。予測結果や予測改訂は、『景気分析と予測』と『Kansai Economic Insight Quarterly』として発表され、プレスリリリースされる。

    また8月予測では関西2府4県経済の成長率予測がトッピクスとして発表される。これらの成果は関西各府県の早期推計として注目されている。また11月予測を受けて景気討論会を企画している。

     

    リサーチャー

    入江啓彰 近畿大学短期大学部講師

    小川 亮 大阪市立大学大学院経済学研究科・経済学部専任講師

    下田 充 日本アプライドリサーチ主任研究員

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    研究成果はHP上で高頻度に提供。プレスリリースを行うことでマスコミに周知。一部成果はマクロモデル研究会やその他学会でも報告予定である。

  • 岡野 光洋

    新しい関西マクロ経済モデルの応用試行

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2015年度 » 経済予測・分析軸

    RESEARCH LEADER : 
    岡野 光洋

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    副主任研究員 岡野光洋 大阪学院大学講師

     

    研究目的

    動学的確率一般均衡モデル(Dynamic Stochastic General Equilibrium:DSGE)を関西経済に適用することによって、関西経済の特徴を理論的基礎付けのあるマクロ一般均衡体系おいて定量的に考察する。本研究を通じて、関西経済の長期低迷の要因となる候補を、シミュレーション分析を用いて浮き彫りにする。また同時に、シミュレーションに必要な関西データの整備が不十分である点に着目し、その問題を克服すべく、関西四半期データベースの構築を行う。

     

    研究内容

    2014年度までに構築・改良した関西版DSGEモデルを基本とし、頑健性の検証、拡張、各種シミュレーションの実施を行う。モデルを2地域の体系に拡張する、財政政策の経済効果をモデルに取り入れることなどを検討し、各種財政政策のシミュレーションや生産性ショック等の関西経済への波及について分析する。

    本研究の特色は、特定の地域経済を対象とすることである。特に日本国内において、地方財政を扱ったDSGEモデルには例がなく、地域に則した形でマクロ経済を記述し、政策効果を評価することが貢献となりうる。

     

    リサーチャー

    松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科教授

    北野重人 神戸大学経済経営研究所教授

    井田大輔 桃山学院大学経済学部准教授

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    関西経済の構造的特徴(家計の嗜好、企業の技術構造など)を、パラメータ値の推定によって、定量的に捉えることができる。さらにマクロ経済理論をベースとする形で、各種の政策シミュレーションを行うことが可能である。理論的に透明度の高いモデルを用いることによって、政策効果の波及メカニズムを、理論に即して追跡することが可能であり、企業・経済団体の方々にも、情勢判断の一助として利用してもらうことが可能である。

    足元の経済情勢判断の材料として用いることが可能であるとともに、関西経済の構造的特徴を、内外において説明する際の貴重な資料となりうる。またモデルを用いて関西経済の中長期的な経済予測を行うことによって、自社の経営戦略を構築するうえでの重要な指針となりうるはずである。

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  • 後藤 孝夫

    交通網の整備拡充に伴う交通近接性の改善と期待できる経済効果の予測

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2015年度 » 経済予測・分析軸

    RESEARCH LEADER : 
    後藤 孝夫

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主任研究員 後藤孝夫 近畿大学准教授

     

    研究目的

    交通ネットワーク整備に関する研究・分析は,国内外を問わず,これまで数多く実施されてきた。そのなかには,いわゆる従来型の研究課題として,「新規交通ネットワークの整備効果あるいは既存の交通ネットワークを拡充する際の整備効果の測定」がある。たとえば,関西圏では訪日観光客が近年激増し,広域観光振興を達成するための交通ネットワークの整備・改善が求められており,現在複数の事業化が検討されている。このような事業化の際の評価として経済効果を測定することは,経済活動を支える交通ネットワークの重要性を鑑みれば,引き続き重要であると思われる。

    一方,交通インフラのプロジェクトごとには,すでに交通政策実施上でも費用便益分析が用いられて,整備の可否を判断する重要な指標の1つとなっているものの,交通インフラの整備・拡充の地域に与える経済波及効果を計測する方法については,交通分野の知見とマクロ経済モデル分野の知見の整合性が必ずしもとれていないと思われる。

    そこで,本研究の目的は,アジア太平洋研究所の研究グループによって蓄積されてきた「関西経済モデル」に,上記交通ネットワーク整備に伴う所要時間の減少を指標化した「交通近接性」を組み込んだ新たなモデルの構築を検討することにある。そして,従来から必要とされてきた交通ネットワークの整備・拡充に伴う経済波及効果をより精緻に計測する方法を検討する。

     

    研究内容

    1.関西圏における交通ネットワークの課題調査と交通近接性指標の改良

    ①先行研究の調査・整理

    ②交通ネットワークの特性を加味した交通近接性指標の検討・改良

    ③交通近接性を表す方程式の検討

    2.交通ネットワークの整備経済効果の導出方法の検討

    ①関西経済モデルの対象範囲の拡張(福井県を含む関西2府5県)の検討

    ②府県ごとの経済効果の算出方法の検討(効果の分割)

    ③交通近接性指標およびネットワーク効果を組み込んだモデル構築の検討

    3.新たな経済効果モデルでの経済波及効果の推計

    関西圏における交通インフラあるいは公共交通機関ネットワークの実際の整備事例を取り上げて,上記新たなモデルで経済波及効果の推計を実施

     

    統括

    稲田義久 APIR数量経済分析センター センター長

     

    リサーチャー

    入江啓彰 近畿大学短期大学部講師

    下田 充 日本アプライドリサーチ研究所主任研究員

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    ・関西圏の交通ネットワーク整備における将来的な課題を提示すること

    ・交通近接性指標あるいはネットワーク効果を組み込んだ関西圏経済効果モデルの基礎的な枠組みを提示すること

    上記枠組みを用いて,関西圏における交通インフラあるいは公共交通機関ネットワークの実際の整備事例を対象とした経済波及効果の推計結果を提示すること

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  • 山下かおり

    高度外国人材受入促進のための実践的研究

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2015年度 » その他調査研究

    RESEARCH LEADER : 
    山下かおり

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    総括調査役 山下かおり

     

    研究目的

    日本企業の海外進出が盛んであるが、海外進出の拡大に伴い企業における人材国際化の必要性も高まってきている。日本政府としても、企業における人材国際化を推進するため、留学生の受入促進、高度外国人財の活用推進に取り組んでいる。こうした背景の下、海外からの留学生は年々増加しているが、留学生の日本企業への就職はまだまだ多くないのが現状である。

    APIRの2012年度の自主研究「関西地域の投資戦略:高度外国人財の活用による活性化」(小川一夫・大阪大学教授)によれば、就職に関する情報はうまく留学生に伝わっているとはいえず、留学生の側からは情報不足を指摘する声が多数寄せられるなどまだまだ多くの課題があることがわかっている。そのような課題は以前からも指摘されているが、なかなか改善されない実態がある。本プロジェクトではできるだけ具体的な課題を調査し、解決策を提言することを目的とする。

     

    研究内容

    具体的には1)留学生への情報伝達がうまくなされていないのは、伝達手段・経路などのどこに具体的な問題があるのか、2)また企業側のニーズが大学教育の中で解消されていない現状を打破するために具体的にどのような事をなすべきか、3)留学生の日本企業への就職促進のための障害は何か等について明らかにすることを念頭に、昨年度の調査研究を発展させ今年度は①留学生の就活に資する就活支援サイト等の支援方法、②グローバル人材育成に関する定性及び定量調査(戦略と組織、現場対応、そして外国籍社員の現状から)の調査研究を実施する。

     

    リサーチャー

    鈴木勘一郎 立命館アジア太平洋大学教授

    平井達也 立命館アジア太平洋大学准教授

    岡崎仁美 株式会社リクルートキャリア 就職みらい研究所所長

    今泉 浩 株式会社リクルートキャリア 新卒事業本部関西営業部部長

    山下弘喜 株式会社マイナビ グローバル採用企画統括部統括部長

    中森博也 株式会社マイナビ 大阪 総合企画営業部部長

     

    オブザーバー

    坂本和一 立命館大学 名誉教授、立命館アジア太平洋大学初代学長

    梅村その子 関西経済連合会ダイバシティ担当部長

    鱧谷 貴 大阪商工会議所 人材開発部部長、人材採用支援担当課長

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    ・調査研究結果の公表による情報提供(企業・大学・行政等関係者ならびに一般)

    ・APIRの研究報告書やシンポジウム等での活用

    ・関西経済連合会や行政機関への情報提供や政策提言活動での活用

     

    <ご参考: 研究会の活動予定>

    研究会

    ・2015年6月19日   第一回研究会(2014年成果報告&研究計画議論)開催済

    ・2015年9月~11月  中間報告会

    ・2015年9月~11月  外部講師招へいによるオープン研究会

    ・2016年3月頃     最終研究会

    イベント・セミナー

    ・2015年7月31日 グローバル人材育成・活用推進シンポジウム

    「今、問い直すグローバル人材育成-産学官の認識ギャップを超えて-」15:00~17:20

    ・2015年9~11月 留学生セミナー(関西経済連合会、近畿経産局、APIR共催予定)