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「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）
当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。
2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、
直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。
ポイントは以下の通り。
＊4-6月期GDP1次速報値を織り込み、2011年度実質GDP成長率を+0.9%、
2012年度を+1.8%と予測する。
2011年度は前回から1.0%ポイント上方に、2012年度は1.1%ポイント下方に、それぞれ修正した。2011年度は第3次補正予算の効果が上方修正に影響しており、2012年度は電力供給制約の高まりが下方修正に反映されている。
＊震災以降、原発問題は日本経済の成長制約に転じた。
電力供給制約を短期的に回避(原発停止を火力発電で代替)するためのコストは、
年当たり3兆円程度と試算される。燃料代替による追加的輸入増加の影響で、
節電効果を考慮しても、日本経済の成長率は0.1%-0.3%程度低下する。
