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「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）
当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。
2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。
今回のポイントは以下の通り。
＊2010年1-3月期実績の評価‥‥実質GDP成長率（一次速報）は、前期比年率＋4.9％と、４四半期連続のプラス成長となった。前年同期比で も＋4.6％となり、8期ぶりのプラスに転じた。寄与度で見ると、純輸出が＋2.7％ポイントと４四半期連続、国内需要が＋2.3％ポイントと、2四半期 連続プラス貢献となり、外需の好調が内需へと波及しつつあることが確認できた。しかし今後の海外リスク要因としてはギリシャの債務問題があげられ、他国へ 伝染した場合には、日本の外需へ悪影響を及ぼす懸念がある。
＊2010年度および2011年度の改訂見通し…2010年度の実質GDP成長率は＋2.8％、11年度は＋1.4％と予測する。前回予測から10年度は0.8％ポイント上方修正、11年度は0.5％ポイント下方修正となる。
＊各需要項目の実質成長率への寄与度をみると、民間需要が10年度＋1.5％ポイント、11年度＋1.3％ポイントと、景気押し上げ要因に転じることが特 徴である。10年度は、好調な民間最終消費支出に加え、民間住宅が底を打ち、民間企業設備が反転する。また純輸出の寄与度も10年度＋1.7ポイントと拡 大する。成長のパターンは、アジアに支えられた外需と政策に支えられた民間消費依存という側面が強い。
＊10年度のコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比?0.7％と予想する。4月から始まった高校無償化は、今後1年間ＣＰＩを0.4％?0.5％程度低下 させる要因になる。しかし10年度後半からは、たばこ増税がＣＰＩを0.5％程度引き上げるため、両者はネットで相殺されデフレ加速要因とはならなくな る。これらの結果と景気回復を勘案して、11年度のＣＰＩは前年比＋0.2％と3年ぶりにプラス領域への反転を見込む。
