ABSTRACT
リサーチリーダー
阿部 茂行 同志社大学教授
研究成果概要
ＴＰＰが動き出すことによりアジア大の経済統合が現実味を帯びてきました。もとより「世界の工場」アジアは、デファクトに統合をすすめ、広範囲の生産ネットワークを築いてきたのです。2011年のタイ洪水はそうしたネットワークの中心にあったタイに甚大な被害を与え、世界の自動車・電機電子産業への影響も強いものがありました。このプロジェクトでは、タイ経済の回復過程、そして今後起こりうる変化を分析することにより、今後の経済統合の進展が及ぼす関西企業（ことに中小企業）への影響を考察しました。多国籍企業は人件費等の安さだけで立地決定をしているわけではなく、業種によっては裾野産業が育っていることが重要です。その意味でタイは、関西中小企業に格好の進出機会を与えてくれる、というのが結論です。詳細はこちら
研究目的
関西企業の東アジアに進出するモチベーション、技術移転、経済統合への対応、アジアへの貢献等を産業分野別に調査分析し、アジアの枠組みの中で関西経済を見直し、関西経済復権への具体的提言につなげる研究を行う。
研究内容
○専門家、企業人を招いた研究会を開催
○関西企業のＦＴＡ／ＥＰＡに関するヒアリング
○タイにおいて現地企業から聞き取り調査を実施
○経済統合の進展とともに、どのようにサプライチェーンが構築されたか、今後の経済統合がどのようにサプライチェーンを変質させるか等のデータ分析
メンバー
Eric D.Ramstetter （国際東アジア研究センター）
上田曜子 （同志社大学）
後藤健太 （関西大学）
久保彰宏 （富山大学）
阿部良太 （神戸大学大学院生）
期待される研究成果
・日本・アジアにおける関西企業の立ち位置を統計的に明示
・タイ洪水がもたらした生産ネットワークへの被害実態と対策について客観的に評価
・アジアにおける産業別生産ネットワークの実態の解明により、今後の方向性とリスク回避方法を探究
・日本企業の貢献に関する現地側の評価の明確化
・ＴＰＰ等経済連携についての関西企業の取組み・期待に関するサーベイ
・関西経済復権につながる具体的な政策研究
