東南アジアにおける電力市場の発展と日本企業

研究成果概要

東南アジアにおける電力市場の発展と日本企業研究会は、2013年度タイの電力需給見通しを調査しました。その目的の一つはタイに進出する日本企業の現地工場に将来も安価で安定的な電力供給が可能かどうかを見極めることにありました。また、タイ国内の電力供給のかなりの部分を、国内の太陽光、バイオガス発電などの再生可能エネルギーが担う一方、隣国ミャンマーとラオスも将来水力、火力発電から供給を行うことになると見られています。既に中国企業が両国では水力発電所建設に乗り出しているが、日本企業も発電設備納入を含め発電所建設に携わるチャンスがあるように思われます。本レポートは、タイに進出する日本企業の方に電力インフラの基本的な問題を理解いただく資料として活用いただけるものと思います。詳細はこちら

目的

日本企業は競争力の高い製造拠点を求めて、中国に加え東南アジア諸国に進出している。現地生産には「電力供給」というインフラが欠かせない。さらに現地生産を支える電力供給は生活水準の向上にも欠かせない。生活水準が上がり電力供給が潤沢になると、家電を中心に電気製品の販売も上向くと予想される。 東南アジアの主要国、特にベトナムとフィリピンを中心に今後の電力供給力の増加を調査し、①企業進出を支えるインフラの有無 ②日本企業の発電設備、工事への関与の可能性、を探る。

内容

現地調査と現地官公庁、企業からのヒアリングを中心にレポートをまとめ、将来の発電設備導入計画を明らかにする。また、発電設備に加え、地球温暖化問題に関する専門家も加えることにより温暖化問題を考慮した設備導入の見通し、また日本企業との協力による地球温暖化問題への取り組みの可能性も探ることになる。

期待される成果と社会還元のイメージ

・企業の現地生産検討でのインフラに関するデータとして活用可能

・将来の日本製発電設備売り込みの可能性

・日本製家電製品売り込みの可能性
地球温暖化防止事業に関する現地企業との共同取組の可能性

既にベトナムについては、前年度に調査を終えている。25年度はベトナムと対比できる国を対象にさらに調査を実施し、上述の3点を中心にレポートを作成する。東南アジアで現地生産を検討している企業、発電設備を製造する重電メーカー、ダム工事などに関与可能な建設会社、家電メーカーの現地でのマーケティングの参考になるレポートを想定している。