ABSTRACT
リサーチリーダー
上席研究員 木村福成 慶應義塾大学経済学部教授
研究目的
2015年10月の環太平洋連携協定（TPP）大筋合意は、東アジア諸国にも大きな影響を与えつつある。TPPが早期に批准・発効するかどうかについては、米議会の動向等、未だに不確定要素が存在する。しかし、協定文ドラフトが公表された今、TPP交渉参加国は対応策を練り、周辺国もTPPに参加するか否かについて真剣な検討を始めている。日EU経済連携協定の交渉は加速されつつあるが、一方で東アジア経済連携協定（RCEP）や日中韓FTAの交渉はモメンタムを失いつつあるように見える。
このような新しいメガFTAsの展開のもと、東アジア諸国の経済はどのように変わっていくのか、またそれは日本あるいは関西の企業にとってどのような変化をもたらすのかは、緊急に検討すべき課題である。本プロジェクトでは、官民学のステークホルダーに対し直近の情報を提供しつつ、自由化と国際ルール作りにつき、経済と国際法の両面から分析を加えていく。
研究内容
第2年度となる2016年度は、TPPがASEANおよび東アジアの経済社会に与えうる影響、それに伴うASEAN経済統合やRCEPの変容、それらを踏まえての日本・関西企業のビジネスチャンスに焦点を絞り、国際政治学、国際経済法、国際貿易論、アジア経済論の気鋭の研究者を集め、議論を深めていく。
リサーチャー
阿部 顕三 大阪大学大学院経済学研究科教授
春日 尚雄 福井県立大学地域経済研究所教授
川島富士雄 神戸大学大学院法学研究科教授
清水 一史 九州大学経済学研究院教授
陳 永峰 東海大学副教授・日本地域研究センター長
湯川 拓 大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授
＜研究会の活動＞
研究会
2016年 7月 4日 第１回研究会開催
2016年 8月31日 第２回オープン研究会開催
2016年12月13日 第３回オープン研究会開催
