ABSTRUCT
リサーチリーダー
数量経済分析センター長 稲田義久 甲南大学教授
研究目的
世界に通用する観光圏「関西」形成の必要性：日本経済が人口減少化の下で、将来に亘って持続的な経済成長を実現するためには、新たな成長戦略が必要となる。特に関西経済においては、インバウンド・ツーリズムの戦略的価値が高い。今や、その戦略のステージは、第1フェーズから「インバウンド先進地域としての関西社会をいかに設計していくのか」の第2フェーズにある。昨年度は、持続的経済成長を支える第2フェーズのテーマである「産業化」実現のキラーコンテンツとなり得る「健康」と「観光」を掛け合わせたウェルネス・ツーリズムの可能性について研究した。。
研究の３つの方向：関西における第2フェーズのインバウンド戦略を検討するにおいて、本年度は以下の３つの軸を中心にバランスよく研究を進める。
① 関西基礎統計の整理
②マイクロデータによる分析
③観光戦略の在り方
特に研究の中心は、②である。具体的には、観光庁が訪日外国人客の消費実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする目的で実施してきた訪日外国人消費動向調査個票を用いたマイクロデータの分析である。
研究内容
＜成長戦略立案のための実証分析＞
産業としての「インバウンド・ツーリズム」を確立するために、近畿運輸局などの協力のもと、エビデンスにもとづいた戦略が議論できるための実証分析を行う。
具体的には「訪日外国人消費動向調査」の個票データを用いて、消費品目別の需要関数を推定し、「爆買い」以降のインバウド需要決定の構造的要因を定量的に考察していく。
＜成長戦略立案のための課題の認識＞
政策担当官庁、推進組織、民間団体が認識する「爆買い」以降のマーケティング戦略をめぐる課題を議論できる場を提供し、その解決策を発信する。
リサーチャー
大井達雄 和歌山大学観光学部 教授
松林洋一 アジア太平洋研究所主席研究員、神戸大学教授
研究協力者
角谷敬二郎 国土交通省 近畿運輸局観光部 計画調整官
森 健夫 関西観光本部 事務局長
濱田浩一 関西観光本部 事務局次長
角倉洋介 日本旅行業協会 事務局長
筒井千恵 関西エアポート㈱ グループリーダー
期待される成果と社会還元のイメージ
・関西インバウンド基礎統計の整備
・マイクロデータによる分析成果
・関西観光戦略の課題の共有化
・関西の観光産業の成長戦略の立案
・観光ハードとソフトのインフラ整備の選択・集中
・ＤＭＯのＫＰＩとその検証
＜研究会の活動＞
研究会
・2017年6月13日 キックオフミーティング開催
