ABSTRUCT
リサーチリーダー
数量経済分析センター長 稲田義久 甲南大学教授
研究目的
日本経済が人口減少化の下で、将来に亘って持続的な経済成長を実現するためには、新たな成長戦略が必要となる。特に関西経済においては、インバウンド・ツーリズムの戦略的価値が高い。昨年度は、関西におけるインバウンド戦略を検討するための関西基礎統計の整理、マイクロデータによる分析に取り組んだ。
研究の３つの方向：2017年度に引き続き、関西におけるインバウンド戦略を検討するために、以下の４つの軸を中心にバランスよく研究を進める。
①関西基礎統計の整理
②マイクロデータによる分析
③観光戦略の在り方
④ＭＩＣＥに関する調査分析
特に研究の中心は、②である。具体的には、観光庁が訪日外国人客の消費実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする目的で実施してきた訪日外国人消費動向調査個票・宿泊旅行統計調査個票(今年度データ取得予定)を用いたマイクロデータの分析である。
研究内容
＜成長戦略立案のための実証分析＞
産業としての「インバウンド・ツーリズム」を確立するために、近畿運輸局などの協力のもと、エビデンスにもとづいた戦略が議論できるための実証分析を行う。
具体的には「訪日外国人消費動向調査」等の個票データを用いて、消費品目別の需要関数を推定し、「爆買い」以降のインバウド需要決定の構造的要因を定量的に考察していく。
＜成長戦略立案のための課題の認識＞
政策担当官庁、推進組織、民間団体が認識する「爆買い」以降のマーケティング戦略をめぐる課題を議論できる場を提供し、その解決策を発信する。
＜関西のインバウンド需要の定量分析と他地域との比較分析＞
今年度の個票データを活用した分析により、観光エリアとしての調査分析が可能となり、より詳細な成長戦略立案への具体的な資料提供が可能となる。
＜観光施策についてより実現性のある研究＞
本研究により観光ＤＭＯや観光庁、民間の事業方針とマーケティング分析や効果検証が実現できる。
リサーチャー
大井達雄 和歌山大学観光学部 教授
松林洋一 APIR主席研究員、神戸大学教授
研究協力者
柴谷淳一 国土交通省・近畿運輸局観光部計画調整官
森 健夫 関西観光本部 事務局長
濱田浩一 関西観光本部 事務局次長
角倉洋介 日本旅行業協会 事務局長
筒井千恵 関西エアポート㈱ グループリーダー
期待される成果と社会還元のイメージ
・関西インバウンド基礎統計の整備
・マイクロデータによる分析成果
・関西観光戦略の課題の共有化
・関西の観光産業の成長戦略の立案
・観光ハードとソフトのインフラ整備の選択・集中
・ＤＭＯのＫＰＩとその検証
＜研究会の活動＞
研究会
・2018年9月 第1回研究会開催(予定)
・2018年11月 第2回研究会開催(予定)
・2019年1月 第3回研究会開催(予定)
・2019年2月 第4回研究会開催(予定)
・2019年3月 第5回研究会開催(予定)
