アジア人材との共働社会

リサーチリーダー

APIR上席研究員　守屋 貴司　立命館大学経営学部教授

 

研究の背景

米国の大手IT企業のCEO（Google、マイクロソフト等）として多くのインド出身者が活躍している。インド工科大学（IIT）は超難関大学として知られ、卒業生は現地のGAFA関連などの巨大企業の研究所への高度人材供給源となっており、国内起業家の育成にもIITは熱心に取り組んでいる。また、インドを含め、シンガポール、ベトナムなどアジア諸国も各国とも大学教育（産業界との連携）を含めて、先進的な取り組みを行い、高度人材を自国の経済発展への繋げる動きが活発、加速化している。特に、インドの場合においてはカースト制などの社会構造制度などの理解も不可欠である。そこで、本研究プロジェクトでは、アジア人材（インド、ベトナム、シンガポールなど）に焦点をあて検討を進める。

 

研究内容

2021年度は、日本で働くインド・ベトナム人エンジニアへのアンケート調査と先進的な企業事例のヒアリングなども実施し、日本企業がアジア人材との共働社会を実現するために必要な制度や取り組みへの提言を報告書としてまとめる。

①アジアに進出する日系企業の先進事例の調査・検討
既にアジアに進出している（アジア人材を採用している）日系企業の先行事例を調査・検討し、今後の日本企業に必要な要素を抽出する。

②日本企業とアジア企業との連携・イノベーションの調査・検討
「アジア人材と日本人材の『協働』によるイノベーション」が実現していることを定量的・定性的データ（特許データ〔PCT出願〕）から明らかにし、それに基づきながら「アジアの高度人材との共働のための企業政策」について検討する。

③日印間の移動と在日インド系IT人材の動向
インド人人材が日本でどのように就労しているのかについて、各種統計や公表されている資料を中心に分析を行う。

④日本企業におけるアジアの高度人材とのダイバーシティマネジメントとイノベーション
②の研究事例として日本企業、アジア現地企業のケーススタディを行い、日本企業への提案としてまとめる。

 

＜研究体制＞

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

「アジア人材との共働社会」フォーラム開催し、2021年度末に研究会成果報告書を取りまとめ、APIRホームページに掲載する。
アジア人材との共働社会を実現するための企業の具体的な人事制度設計や取り組みなどに関して活用されることを想定している。