ポストコロナを見据えた地域金融の課題

研究プロジェクト 2022年度

ABSTRACT

リサーチリーダー

APIR上席研究員 家森 信善 神戸大学経済経営研究所教授

 

研究目的

2014年9月に公表された金融庁の『平成26事務年度 金融モニタリング基本方針』において「事業性評価に基づく融資等」が盛り込まれて以来、金融行政や地域金融機関経営のキーワードとして「事業性評価」が注目を集めるようになった。なお、『2021事務年度 金融行政方針』では、1.コロナを乗り越え、力強い経済回復を後押しする 2.活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する 3.金融行政をさらに進化させる と方針が示された。
金融機関は新型コロナウイルス感染症による深刻な影響を受けた経済社会を金融機関が引き続き金融仲介機能を発揮して力強く支えぬくことができるように、また国内外の社会経済・産業をめぐる変化を成長の好機と捉え資金の好循環を実現するとともに、金融サービスの活発な創出を可能とする金融システムを構築することにより、活力ある経済・社会構造への転換を促すことが求められている。また近年、世界的に環境に対して様々な取り組みがなされており、金融機関においても同様に環境に対する取組が強く求められているため、この研究会においては、地域の持続可能性を高めようとする地域金融機関のESGへの取組について研究する。

 

研究内容

2022年度は3回の研究会を実施する。
ESG金融に関しての外部の専門家や実務家の講演会を実施し、講師との質疑を通じて、現状を正
確に把握し、課題についての理解を深める。
具体的には、事業性評価の深化を図りつつ、事業性評価の質的な向上として、ESG要素を含んだ事業性評価への発展を取り上げる。また講師として、ESG金融や事業性評価の外部専門家を招いての研究会実施を予定である。

研究体制

研究統括

本多 佑三 APIR研究統括、大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授

リサーチリーダー

家森 信善  APIR上席研究員、神戸大学経済経営研究所所長・教授

リサーチャー

西谷 公孝  神戸大学経済経営研究所副所長・教授
高屋 定美  関西大学教授
播磨谷 浩三 立命館大学教授
小塚 匡文  摂南大学教授
柴本 昌彦  神戸大学経済経営研究所准教授
海野 晋悟  香川大学准教授
橋本 理博  愛知学院大学准教授
尾島 雅夫  神戸大学経済経営研究所非常勤講師
今井 功   APIR総括調査役

 

期待される成果と社会還元のイメージ

報告書やオープン研究会を通じて、地域金融機関の幅広い事業検討や、金融当局による金融仲介機能向上にむけた施策の立案に役立てて頂く。

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