ABSTRACT
リサーチリーダー
上席研究員 藤原幸則 大阪経済法科大学経済学部教授
研究目的
現在、金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて、企業情報開示のあり方について幅広い検討が行われている。とりわけ、四半期開示制度の見直しは、重要課題として位置づけられている。
企業ごとの実態を考慮せず、短期的かつ一律的な財務情報の開示を促す現行の四半期開示制度は、企業経営者や投資家の短期的利益志向を助長しているとの懸念がかねて指摘されている。また、ＳＤＧｓやサステナビリティへの意識と関心が高まるなかで、四半期ごとの定型的な開示を求める制度が、果たして、中長期的な企業価値向上を見据えた企業と株主の建設的な対話に寄与するものなのか、疑問の声もあげられている。
頻繁な情報開示を行う企業が大きな負担を負っていることから、関西経済界からは四半期開示の義務付け廃止の要望が、2009年以来、政府や取引所に対して幾度も行われている。これに対し、今年４月、新しい資本主義実現会議と金融審議会は、四半期開示は維持し、取引所の決算短信に一本化するとの方針を示した。主に情報利用者の便益からの意見が大勢になっており、実証分析による十分なエビデンスがあっての議論になっていない。
研究内容
四半期開示制度による投資家の短期的利益志向化（株式保有期間の短期化）が、企業の長期的な企業価値向上への取り組み（長期投資、研究開発等）にネガティブな影響を与えているのではないか、ということを仮説として実証分析したい。たとえば、長期投資や研究開発の水準を被説明変数、ＲＯＡ、Leverage、投資家株式保有期間その他を説明変数とする回帰分析が考えられる。法人企業統計によるマクロベースと上場企業の財務データ（サンプル数：数百社、30年）によるミクロベースの両面で、実証分析を行うつもりである。
研究体制
研究統括
リサーチリーダー
藤原幸則 APIR上席研究員、大阪経済法科大学経済学部教授
期待される成果と社会還元のイメージ
四半期開示制度の日本の企業経営への影響（特にネガティブな影響）について、これまで十分な実証研究が行われていない現状から、日本企業の経営データ（上場企業対象）に基づく実証分析を行い、四半期開示制度の企業経営に与える影響を報告書にまとめる。報告書はWEBサイトに掲載、公表する。
政府の制度見直しへの反映、企業や社会の課題認識と世論形成につなげる。
