ABSTRUCT
リサーチリーダー
APIR主席研究員 後藤 健太 関西大学経済学部教授
研究の背景
アジアにおけるビジネス戦略を考えるうえで、SDGs（Sustainable Development Goals）の達成、持続可能なサプライチェーンの構築は欠かせない視点である。
当研究所においては、設立当初からアセアン諸国の研究機関等との連携を通じて、アジア太平洋地域の持続的な発展をサポートしていく調査研究を進めていくことをひとつの使命としている。
2025年大阪・関西万博をにらみ、中堅中小企業を含む関西企業もSDGsを実装化する必要性に直面している。
研究内容
2021年度から取り組んでいるフードサプライチェーンの実例としてのベトナムにおけるエビ養殖事業について現地調査を踏まえた課題と解決策を提案する。また、2021年度のAPIRフォーラムにおける問題提起を踏まえ、繊維に関するSDGs実装化（人権を含む）の課題整理を始める。
専門分野が異なるリサーチャーの知見やネットワークを活用し、SDGsウォッシュにならないような真の意味での持続可能なビジネス創出に関与することを通じてSDGsの実装化を支援する。
ベトナム現地調査においては、グローバルバリューチェーンを意識したヒアリングと意見交換を行い、生産者と消費者の双方の行動変容を促す提案を導き出す。
研究体制
研究統括
本多 佑三 APIR研究統括、大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授
リサーチリーダー
後藤 健太 APIR主席研究員、関西大学経済学部教授
リサーチャー
菊池 淳子 日本工営 サステナブル戦略ユニット長
草郷 孝好 関西大学 社会学部教授
佐井 亮太 コーエイリサーチ＆コンサルティング 主任コンサルタント
佐藤 寛 ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員
長縄 真吾 国際協力機構関西センター（JICA関西） 企業連携課課長
別府 幹雄 コニカミノルタ 関西支社長（中小企業診断士）
オブザーバー
新井 裕二 イオンサプライヤーCoC事務局長
期待される成果と社会還元のイメージ
グローバルな企業活動展開においてSDGsが直接ビジネスと直結する重要な要素であることの理解促進（消費者の行動変容が起点になり生産者の行動変容が促され、社会全体が変化する→消費者の行動変容を促すのも企業の役割のひとつとの認識をもつ）。
