サステイナビリティと人権

リサーチリーダー

APIR主席研究員　後藤 健太　関西大学経済学部教授

当初計画

研究の背景

アジアにおけるビジネス戦略を考える上で、SDGs（Sustainable Development Goals）の達成、ESG投資、持続可能なサプライチェーンの構築は欠かせない視点である。

2019年度から4年にわたり企業経営についてSDGs視点が不可欠であることを情報発信するとともに、具体的な事例（ベトナムにおけるエビ養殖業サプライチェーン）について調査研究してきた。これらの成果を土台とし、2023年度からは繊維産業のグローバル・バリューチェーンにおける日本企業の強みを生かしたSDGs経営のあり方を探る。

 

研究内容

日本国内の地方にある「産地」を訪問し、サステイナビリティと人権の視点でSDGs経営の実態と課題を明らかにする。その上でグローバル・バリューチェーン全体に対してどのようにSDGs経営を担保していくかを考察する。

＊グローバル・バリューチェーンの維持を通じて社会経済活動の持続可能性を高める啓蒙活動

＊繊維産業のグローバル・バリューチェーンの中で日本が今も強みを持つ分野を明らかにすることを通じて、日本のDe Facto型SDGs経営がもつ優位性を示す

期待される成果と社会還元のイメージ

・地域経済活性化の視点をもつ。

・人権に関する国際社会、日本政府での動きを踏まえ、まだ踏み込めていない企業に対する理解促進につながるエビデンスとなるように意識する。

・SDGs経営が地域産業の特性・強みを生かした企業経営、地域経営につながる視点であることを発信する。

・消費者の行動変容が起点になり生産者の行動変容が促され、社会全体が変化する

研究体制

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー