関西地域間産業連関表2015年表の利活用：
2020年表作成に向けての準備

リサーチリーダー

APIR上席研究員　高林 喜久生（大阪経済法科大学経済学部　教授）

研究の進捗

• 2024年5月29日（水）　第1回研究会開催
• 2024年6月4日（火）第1回分科会開催
• 2024年6月20日（木）第2回分科会開催
• 2024年7月3日（水）第2回研究会開催
• 2024年8月7日（水）第3回分科会開催
• 2024年9月27日（金）第4回分科会開催
• 2024年10月16日（水）第5回分科会開催
• 2024年12月10日（火）第3回研究会開催

研究計画

研究の背景

関西2府8県＋1地域を対象地域とする唯一無二の地域間産業連関表である。本研究プロジェクトでは、これまで様々な事象による経済社会活動に対する影響について産業連関表を用いて府県別・産業部門別に推計してきている。今後関西においては、2025年大阪・関西万博をはじめとするイベントの開催、さらにIRを機とした新たな産業の展開が予想され、産業連関表を用いた様々な経済分析が重要である。

研究内容

• 関西地域間産業連関表2020年版の作成に向けたWebアンケート調査の実施
• 2020年時点と2023年時点のデータを取得し、コロナ禍と平時の比較分析
• 関西地域間産業連関表2015年版を使用し、各種イベントの経済分析
• 国、大阪府市、APIRの3機関による大阪・関西万博の経済波及効果を比較・分析
• 対中貿易減速による関西各府県への影響についての分析
• 関西地域間産業連関表2015年版を用いた経済構造の分析、2011年版との比較分析
• 分析結果を関西経済白書やAPIRの各種レポートに掲載、マスコミ取材時、セミナー等における経済波及効果試算の一層のPR

期待される成果と社会貢献のイメージ

地域間産業連関表を用いることで、関西における府県間・産業間の相互取引関係・供給構造の分析や、経済波及効果の推計を通じた政策評価を客観的かつ定量的に行うことが可能となる。

これらの分析結果は、自治体の担当者にとっても、政策形成を行ううえでの重要な指針となるだけでなく、関西経済の現状および構造的特徴を説明する際の貴重な資料として活用されることが期待できる。

研究体制

研究統括

 

リサーチリーダー

 

リサーチャー