関西・大阪における都市ぐるみ、都市レベルのDX

リサーチリーダー

APIR上席研究員　下條 真司（青森大学ソフトウェア情報学部　教授）

研究の進捗

• 2024年6月13日（木）第1回研究会開催
• 2024年8月2日（金）第2回研究会開催
• 2024年9月13日（金）APIRフォーラム「”推し”でつくるデジタル共感社会の未来」
• 2024年12月9日（月）成果報告書発表

研究計画

研究の背景

日本創生会議で示された「2040年自治体消滅マップ」、いわゆる増田レポートにおいて、人口減少とともに東京圏への人口転入が進み、「2040年までに消滅可能性都市が896に上る」と指摘された。
その後、2014年に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、地方創生の取組みが進められてきたが、新型コロナの拡大によりテレワークの浸透や地方移住への関心が高まり、2021年11月、岸田内閣のもとで「デジタル田園都市国家構想」の検討が開始された。
この構想の下で、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革の実現に向けて、地域の個性を生かしながらデジタルの力によって地方創生の取組を加速化・深化させていくこととなっている。また、その際には、個々の事業者による取組だけでは足りず、それぞれの地域全体として個々の事業者を巻き込みながら戦略的に取り組んでいくことを推進し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現を目指すとしている。

しかし、国内での取組み以上に、GAFAを中心とした米系プラットフォーマーによるデータ収集と利活用の動きは目覚ましく、本来個人や地域で管理し活用するべきデータが、個人・地域から離れたグローバル･プラットフォーマーが一極集中管理する事態を招いている。

本研究プロジェクトでは、2023年度の報告内容「地域のデータプラットフォームによる“まちづくり”の必要性」を題材として、今後目指すべき都市OS基盤の在り方について有識者を招いたフォーラム開催により、議論を深めると共に市場関係者への発信を図る。

研究内容

• 視点（１） これまでのデジタルプラットフォーム と 予測される未来
  論点① 現在主流となっている集中型プラットフォームの課題
  論点② 集中型プラットフォームが進展した未来社会
• 視点（２） 脱・集中型プラットフォームに向けた動向
  論点③ 脱・集中型プラットフォームを目指すために
  論点④ 国際ルール連携・データ連携の重要性
• 視点（３） 地域のデータプラットフォームによる“まちづくり”
  論点⑤ データの地産地消
  論点⑥ デジタル民主主義の実現に向けた仕組み

期待される成果と社会還元のイメージ

• 大阪府市のスーパーシティ、都市OS、万博へのアピールに向けた提言。
• 産官学・各社の枠を超えた、DX/スマートシティの諸課題に関する情報共有と議論の場。
• 企業各社は、DX/スマートシティ構築に関する事業戦略立案。
• 自治体が地域データプラットフォームを推進するための制度検討。
• フォーラムは、DX/スマートシティ構築に関する各社が交流の場とすることで、実証実験のパートナーやきっかけを作る機会となる。

研究統括

 

リサーチリーダー

 

リサーチャー

 

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