ABSTRUCT
リサーチリーダー
APIR主席研究員 後藤 健太（関西大学経済学部 教授）
研究の進捗
- 5月1日（水） 第1回研究会開催
- 7月30日（火） APIRフォーラム「サステナブル社会と消費者～市民・消費者を環境や人権配慮の行動に促すための方策～」開催
- 11月29日（金）APIRフォーラム「企業と市民社会の対話～どうすれば対話を活性化できるだろうか？～」開催
研究計画
研究の背景
アジアにおけるビジネス戦略を考えるうえで、SDGs（Sustainable Development Goals）の達成、ESG投資、持続可能なサプライチェーンの構築は欠かせない視点である。
2019年度から5年にわたり、これらの視点（人権を含む）を持った企業経営やグローバル・バリューチェーンの重要性を情報発信するとともに、具体的な事例（22年度：ベトナムのエビ養殖バリューチェーン、23年度：繊維産業のバリューチェーンとSDGs経営の実態）の調査研究を通じ、SDGs経営のあり方や実装化の課題について議論を深めてきた。
2025年大阪・関西万博の開幕まで準備が進む中で、日本・関西企業のSDGs経営とその視点（人権を含む）に対してこれまで以上に国際社会からの注目が集まっている。そのため、当研究から得られる今後取り組むべき対応や進むべき道筋の示唆、企業や消費者のSDGsを重視した行動変容に資する情報発信に期待が高まっている。
研究内容
国際社会から求められるSDGs経営のレベルと日本企業の対応状況とのギャップを明らかにするとともに、SDGs経営（人権を含む）に対する意識をどのようにして高めてゆくか、グローバル・バリューチェーン全体に対してどのようにSDGs経営を担保するか、SDGs経営の実装化の課題について、引き続き議論を深めてゆく。
期待される成果と社会還元のイメージ
■サスティナビリティ（人権含む）視点を取り入れたグローバル・バリューチェーンの構築やSDGs経営の実装化に取り組む企業や団体の一助となる。
- SDGs経営等に取り組む企業側のメリット（取り組まないことによるデメリット）の提示。
- 2025年4月より開催予定の大阪・関西万博にむけた人権を含む持続可能性の社会的側面の重要性に関わる啓蒙。
これからアジア進出を予定している企業に対してはアジアにおけるビジネス展開の際の留意事項として、既に進出済みの企業に対しては早急に対策すべき課題として、取り組むための動機付けや事業展開策定等に資する。
研究体制
研究統括
リサーチリーダー
リサーチャー
オブザーバー
